10/21 「昇任で女性差別」提訴（日経夕刊、22日朝日）：厚生労働省統計情報部の50代の女性係長が「昇任・昇格に男女差別があり、同期の男性職員より遅れている」として、国に約660万円の損害賠償と謝罪文の交付を求める訴訟を21日、東京地裁に起こした。
10/20 労働時間の規制緩和へ、アイデア型企業に順風（日経）：ホワイトカラー・エグゼンプション導入をはじめとする労働時間の規制緩和をテーマに、厚生労働省が労働基準法の改正審議を進めている。すでに裁量労働制を取り入れているソフトウエア開発のサイボウズや、玩具大手のタカラトミーに注目している。
10/20 大卒内定製造業6.1％増（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた2015年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用内定者数（15年春入社）は今春実績比7.3％増え4年連続で前年実績を上回った。
10/19 来年もベア要求、トヨタ労組検討（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は18日、定期大会を開き、来年の春闘で2年連続となるベースアップ（ベア）を要求する検討に入った。
10/18 過労の行員自殺、賠償命令（朝日、日経）：肥後銀行の元行員の男性が一昨年に自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因だったとして、遺族が銀行に損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、熊本地裁であった。裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、銀行側に計約1億2890万円の支払いを命じた。
10/18 耕論「マタハラなくすには」（朝日）：妊娠や出産を理由にした解雇などマタニティー・ハラスメント（マタハラ）が絶えない。職場の実情や働き方の課題について考えている。
10/18 連合、春闘ベア方針決定（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は17日、来年の春闘で、ベースアップ（ベア）について「2％以上」を要求する方針を発表した。
10/18 女性公務員活躍に指針（朝日）：政府は17日、女性国家公務員の活躍を促し、仕事と生活の両立を可能にするための指針をまとめた。各府省に女性幹部登用の数値目標を決めることを義務づけた。
10/17 米AMD、社員7％減（日経夕刊）：米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は16日、今年末までに全社員の7％を削減する計画を発表した。
10/17 給与総額、6カ月連続プラス（日経夕刊）：厚生労働省が17日まとめた8月の毎月勤労統計（確報値）によると、現金給与総額の平均は27万3569円と前年同月比0.9％増で、6カ月連続の増加となった。
10/17 女性活躍へ閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は17日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を閣議決定した。臨時国会へ提出する。女性の社会進出を進めるため、国や地方自治体、従業員300人超の企業に、女性の採用や登用などに関する数値目標と、達成に向けた行動計画作りを義務づける。
10/17 コマツ、在宅勤務制度を導入（日経）：コマツは、在宅勤務制度を導入した。小学3年生までの子どもや介護が必要な家族を持つ社員が対象。
10/17 障害者の雇用、企業の理解は（朝日）：障害がある人に対し、採用や賃金などで不当に差をつけることを禁じる改正障害者雇用促進法の施行まであと1年半。障害者が安心して働ける環境づくりを進めている企業を取り上げている。
10/16 この人に聞きたい（朝日）：トラックの運転手不足問題について、福山通運社長の小丸成洋氏に聞いている。
10/15 フェイスブック、社員の卵子保存に乗り出す（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手が社員による卵子の冷凍保存を資金支援する福利厚生策を導入し始めた。米フェイスブックや米アップルの支援策をまとめている。
10/13 トヨタ、トップ密着研修（日経）：トヨタ自動車は入社15年超の課長級社員を社長や副社長などの秘書役として4カ月間登用する「トップ密着型」の研修を始めた。毎年20人程度を選抜して実施する方針。
10/11 省庁、在宅勤務を促進（日経夕刊）：政府は国家公務員の女性の登用と働きやすい環境整備に向けた指針をまとめた。テレワークの促進やフレックスタイム制の拡大が柱。全男性職員が出産・育児休暇を5日以上取ることも明記する。
10/11 ベア「2％以上」要求へ（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は10日、来春闘のベースアップ（ベア）について、「2％以上」を目標に要求する方針を固めた。ベアの統一要求は2年連続。