10/31 有効求人倍率1.09倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回った。3年4カ月ぶりの悪化。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）も前月より0.1ポイント悪化し、3.6％だった。
10/31 命より大切な仕事って？（朝日）：過労死なき社会をめざす過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が11月1日に施行される。身内を過労死で失った遺族たちの思いを伝えている。
10/31 脱・働きすぎ・2（朝日）：関西大学名誉教授の森岡孝ニさんに、今夏成立した過労死防止法の意義や、安倍政権の進めるホワイトカラー・エグゼンプションの是否について聞いている。
10/30 高級ブランド成長陰り（日経）：世界の高級ブランド各社が減産に乗り出す。最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）は傘下のタグ・ホイヤー（スイス）で人員削減を実施する。
10/30 非正規女性世帯、半数が家計赤字（朝日）：連合総研の調査によると、女性の非正社員がおもな稼ぎ手の世帯の過半数は、年間の収支が赤字であることが分かった。男性の非正社員の赤字割合を上回り、男女間の格差が浮き彫りになった。
10/30 従業員ら、たかの友梨を提訴（朝日）：「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」を相手取り、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を受けたり、残業代の未払いがあったりしたとして、従業員や元従業員の女性計3人が29日、合計約2600万円の未払い残業代などの支払いを求め、東京、仙台両地裁に提訴した。
10/30 ルネサス、1800人の早期退職募集（朝日、日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは29日、1800人の早期退職を募集すると発表した。国内11拠点のうち、兵庫県川西市や大阪市など7拠点を閉鎖し、東京都小平市など4拠点に集約する。
10/29 第一三共、早期退職募集へ（日経、30日朝日）：第一三共が年内にも早期退職を募ることが明らかになった。国内の事業会社に勤務する35歳以上60歳未満の社員が対象。
10/29 派遣法改正、論戦火ぶた（朝日、日経）：労働者派遣法改正案が28日、衆院本会議で実質審議入りした。論点をまとめている。
10/29 野村証券、70歳まで現役営業マン（日経）：野村証券は来年4月から、営業職の雇用をいまの「65歳まで」から「70歳まで」に延長できるようにする。
10/28 電機、ベア統一要求へ（日経夕刊）：電機連合は2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を2年連続で統一要求する方向で協議に入った。
10/28 国際自動車、女性運転手1000人（日経）：タクシー大手の国際自動車は2020年までに女性運転手の数を1000人に増やす。15年春からは新卒採用で女性比率を高めるとともに、中途採用も増やす。
10/28 「男女平等」進まぬ日本（朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は28日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の2014年版を発表した。世界142カ国のうち日本は104位。「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位だったことが足を引っ張った。
10/28 パナ、スロバキア工場閉鎖へ（朝日）：パナソニックが中欧のスロバキア工場を閉鎖する方針を固めた。現地従業員約650人のうち約400人は解雇する見通し。
10/28 カゴメ、夜8時以降の残業禁止（朝日）：カゴメは27日、午後8時以降の残業を原則禁止する制度を5月に導入したことを明らかにした。仕事の無駄を洗い出し、人員の適切な配置につなげる「業務改革室」も今月設置した。
10/28 三井物産、地方で若手育成（朝日）：三井物産は、入社2、3年目の若手社員を国内の支社・支店で1〜2年勤務させる育成制度を12月から始める。
10/27 伊予銀、5年目総合職全員に海外研修（日経）：伊予銀行は入行5年目の総合職全員を海外研修に毎年派遣する制度を導入した。2014年度は経過措置で入行6〜9年目の総合職も対象とし、計200人の派遣を予定している。
10/27 足利銀、退職女性を再雇用（日経）：足利銀行は10月から人事制度を見直し、結婚や親の介護などを機に一度退職した女性行員を再雇用する制度を新設した。有給休暇も半日単位で取得可能にした。
10/26 川崎重工、非正規社員の直接雇用制度導入（日経）：川崎重工業は非正規社員や派遣社員を正社員として直接雇用する新制度を10月から導入した。会社がふさわしいと判断し、本人が同意すれば63歳までの無期・直接雇用に切り替えて正社員化する。
10/25 みずほ情報総研など、在宅勤務度導入の中小を支援（日経夕刊）：みずほ情報総研やパソナなど3社は、企業の在宅勤務制度導入を支援する。制度を取り入れたい国内企業の実態を調べ、来春にもコンサルティングなどのサービスを始める。
10/24 師より始めるキャリア教育（日経夕刊）：児童生徒の職業観を養う「キャリア教育」の重要性が高まるなか、指導役の教員が民間企業で研修を受ける動きが活発だという。実情を探っている。
10/24 脱・働きすぎ・1（朝日）：労働政策研究・研修機構主席統括研究員の濱口桂一郎さんに、日本の労働時間の実態などについて聞いている。正社員の労働負荷が過重になっている点を重視し、労災認定基準以上の長時間労働は違法とすべきなどの提案をしている。
10/24 妊娠で降格、原則違法（朝日、日経）：最高裁は23日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。
10/23 ニチアス石綿訴訟、元従業員の訴え棄却（朝日夕刊）：建材メーカーのニチアスを相手に「アスベスト（石綿）対策に不備があったために健康被害を受けた」と主張し、奈良県内の工場で働いた男性3人が損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、奈良地裁であった。裁判長は3人の訴えを認めず、請求を棄却した。
10/23 地銀64行、子育て行員支援（日経、24日朝日）：地方銀行64行は、行員が配偶者の転勤先にある別の地銀で働けるようにする仕組み作りで連携する。
10/23 政労使会議、年功賃金見直し議論（朝日、日経）：政府、労働者、経営者の代表らが参加する「政労使会議」が22日開かれ、年功賃金制度の見直しを進める日立製作所など大手メーカー3社の経営者から話を聴いた。
10/23 日立マクセル、250人削減方針（朝日、日経）：日立マクセルは22日、社員の1割にあたる約250人を減らす方針を明らかにした。
10/21 「昇任で女性差別」提訴（日経夕刊、22日朝日）：厚生労働省統計情報部の50代の女性係長が「昇任・昇格に男女差別があり、同期の男性職員より遅れている」として、国に約660万円の損害賠償と謝罪文の交付を求める訴訟を21日、東京地裁に起こした。