11/19 中小の春闘要求、今年上回る額に（朝日）：連合は18日、加盟する中小企業の労組が来春闘で要求する内容を固めた。定期昇給に相当する月4500円を確保した上で、ベースアップ（ベア）相当分として6000円を要求する。合計1万500円以上となり、今春闘の要求を1000円上回る。
11/18 所定内給与、9月0.4％増（日経夕刊）：厚生労働省が18日まとめた9月の毎月勤労統計（確報値）によると、所定内給与は前年同月に比べ0.4％増の24万2092円だった。4ケ月連続の増加。
11/18 エコノ探偵団（日経）：若者失業率が中高年層に比べて高い原因を探っている。
11/18 「秋冬インターン」広がる（日経）：企業が2016年4月に入社する新卒学生向けに、秋から冬にかけてインターンを新設しているという。松竹や三菱地所などの取り組みを伝えている。
11/18 三井物産、勤務時間2割自由研究に（日経）：三井物産は新事業を創出するため、勤務時間の2割を担当業務以外に使える仕組みを導入した。同様の制度は米スリーエム（3M）や米グーグルが取り入れているが、日本の大手企業では異例。
11/15 大卒内定率、4年連続上昇（日経、朝日）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は前年同期比4.1ポイント増の68.4％で、4年連続で上昇したことが14日、文部科学省・厚生労働両省の調査で分かった。
11/15 内定取り消し、日テレを提訴（朝日、日経）：東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、日本テレビのアナウンサーの内定を取り消されたのは、労働契約に関する過去の判例に照らして不当だとして、大学4年の女性が、日テレに地位確認を求めた訴訟を東京地裁に起こした。
11/15 高校生内定率急増54.4％（朝日、日経）：来春卒業する高校生の就職内定率は54.4％（9月末現在）で、前年同期と比べて8.8ポイント増えた。17年ぶりの高水準。
11/14 大卒初任給が3年ぶりプラス（日経）：厚生労働省が13日にまとめた賃金構造基本統計調査によると、2014年の大卒の初任給は20万400円と前年比1.2％増えた。プラスになるのは3年ぶり。
11/14 冬のボーナス、2年連続5％超（日経）：経団連は13日、大手企業が支給する年末のボーナスの第1回集計を発表した。平均妥結額は前年比5.78％増の89万3538円。1次集計段階で2年連続5％以上の伸びになるのはバブル期以来。
11/14 脱・働きすぎ・4（朝日）：青野慶久サイボウズ社長に同社の選択的な労働時間制度の概要や社員への影響について聞いている。同社では07年から働く時間を選択制としてきたが、今年から時間と場所を9通りから選べる制度にしたという。
11/14 女性法案の成立絶望的（朝日）：与党は13日、安倍内閣が目玉法案と位置づける女性活躍推進法案の今国会での成立を事実上断念した。
11/14 大手の冬賞与、約89万3000円（朝日）：経団連が13日発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均89万3538円で前年冬より5.78％増えた。2年連続で前年を上回った。
11/13 地銀子育て支援、来年度にも始動（日経）：全国の地方銀行64行でつくる「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会が12日、都内で設立総会を開いた。子育て世代の行員を支援するため、配偶者の転居先にある地銀で再就職できる枠組みを来年度にも始める。
11/13 ドワンゴ、16年春採用も受験料（日経）：動画配信大手のドワンゴは12日、2015年春入社の新卒採用試験で取り入れた受験料制度を16年春の採用でも続けると発表した。
11/13 リンガーハット、パートを店長に登用（日経）：リンガーハットは、ちゃんぽん店「リンガーハット」でパートが店長に就ける制度を導入した。
11/13 改正派遣法、成立見送り（朝日、日経）：安倍政権は、臨時国会の重要法案である労働者派遣法改正案の成立を見送る方針を固めた。
11/11 復職後の処遇「納得」が必要（日経夕刊）：妊娠出産後も働き続ける女性従業員の意思をどのようにくみ取り、キャリアに反映させるか。働く側はどう対応していくべきか。独自制度を導入したオリックスの狙い、今後求められる視点について専門家に聞いている。
11/11 元郵便局員、中皮腫で死亡（朝日夕刊）：神戸港で船便業務をしていた神戸中央郵便局の元男性職員が中皮腫を発症して死亡し、公務災害に認定されていたことが分かった。
11/11 育児・介護と仕事両立、職場一丸で支える工夫（日経）：仕事と育児や介護などを両立させるため、効率的な働き方を模索する動きが広がっている。長期の休暇取得や短時間勤務を活用し、成果を出している事例を追っている。
11/11 証券、顧客と長く深く（日経）：証券各社が、顧客と長く深い関係を築くための人材活用に取り組んでいるという。高齢者層の信頼を得るために営業社員の雇用を最長70歳まで伸ばす野村証券や、遺産相続などの相談に乗る専門家を支店に置く大和証券などを取り上げている。
11/11 武田薬品、すべて英語の幹部候補生研修（日経）：武田薬品工業はすべて英語を使うグローバルリーダー研修を始めた。
11/11 国際労組組織とイオンが協定（日経）：イオンは10日、国際的な労働組合組織（UNIグローバルユニオン」（本部スイス）などと協定を結んだ。
11/11 ユニクロ、店長シェアリング（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日、正社員に短時間勤務を認めたり、1つの店に複数の店長を置いたりする方針を明らかにした。
11/11 関電、冬の賞与見送り合意（朝日、日経）：関西電力は10日、今冬のボーナス支給を見送ることで労働組合と合意した。昨年の夏から4半期連続のボーナス見送りになる。住宅ローンなどを抱える社員などに配慮して、賃金の1カ月程度を生活支援金として支払う。