11/30 厚労省、裁量労働導入を後押し（日経）：厚生労働省は働く時間を本人が柔軟に決められる裁量労働制を企業が導入しやすいように見直す。企画・調査・分析といった業務を企画型の裁量労働制が対象。
11/30 「ベア6000円以上」自動車総連要求へ（朝日）：自動車総連は来春闘で、平均月6000円以上の「賃金改善」を統一要求する執行部案を固めた。金額を示して要求するのは、2009年以来となる。
11/30 「ブラック企業勤め」46％相談せず（朝日）：自分の勤め先が「ブラック企業」だと思いながら、誰にも相談しないいでいる人が全体の半数近くにのぼることが連合の調査で分かった。
11/29 自動車総連、来春「ベア6000円以上」（日経）：自動車総連は、2015年の春季労使交渉で月6000円以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を統一要求する執行部案を固めた。
11/29 パワハラ、19歳自殺（朝日）：福井市の消防機器販売会社「暁産業」の男性社員（当時19）が自殺したのは上司のパワーハラスメントなどが原因として、父親が会社と上司に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、福井地裁であった。裁判長はパワハラと自殺との因果関係を認め、会社と上司に約7260万円の支払いを命じた。
11/29 Re:お答えします（朝日）：社員の妊娠・出産に対する先進的な取り組みを行っている企業として、P&Gやオリックスなどを取り上げている。
11/29 雇用改善でも戻らぬ消費（朝日）：雇用環境の改善が、消費の回復に結びつかないとして、改善策を探っている。
11/28 10月の失業率・求人倍率ほぼ横ばい（朝日夕刊、日経夕刊）：10月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で前月から0.1ポイント下がった。有効求人倍率（同）は0.01ポイント上昇して1.10倍だった。
11/28 脱・働きすぎ・6（朝日）：連合事務局長の神津里季生さんに、
11/27 パワハラ告発の職員異動は不当（日経夕刊）：東京都江戸川区自然動物園の飼育職員だった女性2人が同僚のパワハラを告発したことを理由に異動させられたのは不当だとして、運営する「えどがわ環境財団」を相手に配転の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日までに、請求を認めた。
11/27 働きやすさ・成長性総合評価、トヨタが首位（日経）：日本経済新聞社は、総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」の2014年度版をまとめたところ、トヨタ自動車が初の1位となった。女性活用ランキングでは首位はソニーだった。
11/27 障害者の雇用5.4％増（朝日、日経）：2014年に企業で働く障害者の数は前年より5.4％増の約43万1000人で、11年連続で過去最高を更新した。
11/27 政権2年を問うー2014衆院選（朝日）：「雇用100万人増」や「過去15年で最高の賃上げ率」を売り文句にして衆院選挙に挑む安倍政権だが、増加した雇用の多くが非正規であることや中小企業の賃上げが置き去りにされているとするとともに、この間の労働関係の法改正案が企業重視のものばかりであることを指摘している。
11/23 親の介護で転職（日経）：親の介護を理由に転職した人で、転職先でも正社員として働いているのは男性で3人に1人、女性は5人に1人にとどまることが、22日までの明治安田生活福祉研究所などの調査で分かった。
11/23 全国主要100社景気アンケート（朝日）：朝日新聞は、今後の国内景気への懸念材料を主要企業100社への景気アンケートでたずねたところ、58社が「個人消費の停滞」を挙げた。また、安倍政権は「2020年までに女性管理職を3割にする」との目標を掲げるが、女性の幹部候補がまだ育っていないという共通の悩みが企業にあることが明らかになった。
11/21 トヨタ労組、定昇7300円要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は2015年の春季労使交渉で、定期昇給にあたる賃金制度維持分を組合員平均で1人月7300円要求する見通しだ。
11/21 脱・働きすぎ・5（朝日）：雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏に、氏の主張する「ポスト型雇用」の概要について聞いている。限定正社員の一種のようだ。
11/21 大学生内定率、女子が男子を上回る（朝日）：文部科学省が14日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日現在）は68.4％で、最低だった10年度から4年連続で回復。男女別では、女子が69.4％、男子が67.6％だった。