12/8 就活解禁繰り下げでも「学業専念」1割どまり（日経夕刊）：人材サービス会社アイデムの調査によると、学業を優先するため就職活動の解禁時期を繰り下げたのに、実際に学業に「専念」する大学生は約1割であることが分かった。
12/8 在宅勤務普通でしょ？（日経夕刊）：自宅や外出先などで仕事をする「テレワーク」が広がっているという。テレワークで1日をどのように有効活用できるのか、先進事例（日産自動車、サントリーなど）から職場の工夫を探っている。
12/7 起業家予備軍、海外で修業（日経）：経済産業省は、ものづくりで海外市場の開拓を目指す起業家の予備軍を海外に短期派遣する事業を始める。今月10日に派遣者を決め、中国やインド、米国など5カ国程度に2人1組で1カ月間派遣する。>
12/7 衆院選2014ー大阪のNGO、働く女性ら調査（日経）：働く女性を支援する大阪市の非政府組織（NGO）が非正規雇用の実態をパートや派遣社員らから聞き取り、結果をまとめた。今回の衆院選は「女性の活躍」も争点の1つであることから、「非正規で働く人の大半が女性という実態が認知され、待遇改善につながる議論を」と期待している。
12/7 現場から 2014衆院選・2（朝日）：「残業代ゼロ」な働き方を拡大する労働時間法制を目指してきた安倍政権。長時間労働で過労死やうつを招いた事例を紹介しながら、取り組むべき課題としての長時間労働対策の必要性を唱えている。
12/6 「保活」支え、社員の復職応援（日経）：従業員が育児休業から予定通り職場復帰できるようサポートに力を入れている、三井住友銀行やダイキン工業などを取り上げている。
12/6 米雇用、11月32万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した11月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より32万1000人増え、10カ月ぶりの高い伸びとなった。失業率は前月と同じ5.8％となった。
12/5 先進国賃金伸び鈍く（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）が5日発表した世界賃金報告によると、物価の変動を割り引いた先進国の実質賃金は2013年に前年比0.2％増と2年連続でほぼ横ばいだった。1％割れは6年連続。
12/5 子どものいる専業主婦「働きたい」8割超（日経）：子どもがいる専業主婦の80％以上が働きたいと思っていることが、人材サービス会社リクルートジョブズの調査で分かった。働きたい人の90％以上が仕事への不安を訴えた。
12/5 全トヨタ労連も6000円以上（日経）：トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は4日、2015年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として「月6000円以上」を統一要求する執行部案を固めた。
12/5 「残業代ゼロ」真っ向対立（朝日）：働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」となる働き方をめぐる議論が、厚生労働省の審議会で続いている。労組側と経営側の意見を整理している。
12/5 シャープ若手育成、女性優遇します（朝日）：シャープが2015年度にも、思い切った人材活用に乗り出す。管理職を対象に研修会を開き、優先して若手女性にプロジェクトリーダーなど責任のある仕事を与えるよう指導する。全社的には18年度に女性の管理職の割合を現在の3％から5％に増やす。
12/4 大学生バイト7割「扱い不当」（日経夕刊）：市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は大学生のアルバイトを実態調査し、バイト経験者約2500人のうち約7割が、残業代不払いなどの不当な扱いを受けたと回答した。
12/4 4百貨店、採用で協力（日経）：大丸松坂屋百貨店や高島屋など大手4百貨店が新卒採用で協力する。まず京都大など関西と中京の5つの大学で合同セミナーを開く。
12/4 ウォルマート、中国で管理職ら250人削減（日経）：米小売り大手のウォルマート・ストアーズの中国現地法人は管理職を中心に約250人の人員を削減すると発表した。人員削減規模は全社員の0.2％に相当する。
12/4 分かつ国 2014衆院選・2（朝日）：女性の積極的な活用を打ち出す安倍政権の下で、正社員化し活躍する女性と、その恩恵には預かれず窮地に追い込まれている女性の光と影を紹介している。
12/4 経団連、ベア容認へ（朝日）：経団連の榊原定征会長は3日、来年の春闘での賃上げについて、労働組合が求めているベースアップ（ベア）を容認する考えを示した。
12/3 中小企業へ大企業OB派遣（日経）：経済産業省は2015年度から、自治体や大学と連携し、中小企業の生産効率を改善するための人材拠点を全国に設ける。大企業のOBなどを地域の中小企業に派遣し合理化につなげる。
12/3 連合、ベア要求2％以上決定（日経）：連合は2日、2015年の春季労使交渉で2％以上のベースアップ(ベア）を求める方針を決定した。17年ぶりの高さ。
12/3 ベネッセ、退職者募る（朝日、日経）：通信教育大手のベネッセホールディングスは2日、グループ約40社で300人程度の希望退職者を募ると発表した。1955年の創業以来初。
12/3 全トヨタ労連、6000円以上要求で調整（朝日）：トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は2015年春闘で、ベースアップ（ベア）の統一要求を「月6000円以上」とする方向で調整に入った。
12/2 給与総額、10月0.5％増（日経夕刊、3日朝日）：厚生労働省が2日まとめた10月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、パートを含む労働者1人が受け取った現金給与総額の平均は前年同月より0.5％多い26万7935 円となり、8ケ月連続で増えた。物価上昇分を差し引くと実質2.8％減と16ケ月連続のマイナスだった。
12/2 電機連合も6000円以上（日経夕刊、3日朝日）：電機連合は2015年の春季労使交渉でベースアップに相当する賃金改善について、月額6000円以上を統一要求する方針を固めた。
12/2 エコノ探偵団（日経）： 日本で長時間労働問題が解決しない理由を探っている。
12/2 上場企業の年間給与、0.96％増（日経）：東京商工リサーチによると、2013年度の上場企業2316社の平均年間給与は604万4000円と、前年度比0.96％増えた。
12/1 就活解禁時期繰り下げ要請、企業の94％「応じる」（日経）：現在の大学3年生の就職活動を巡り、94％の企業が政府の要請に応じて採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることが1日、文部科学省などの初めての調査で分かった。
12/1 日本郵便、退職した女性を有期で再雇用（日経）：日本郵便は出産や育児のために退職した女性社員を有期契約で再雇用する制度を導入した。