12/20 「どん」、理由なしでも時短勤務OK（朝日）：吉野家ホールディングス傘下で「ステーキのどん」を運営するどんは来春、社員が育児などの理由がなくても利用できる短時間勤務制度を導入する。勤務時間は4時間から6時間で、勤務時間の短いアルバイトでも社員に登用しやすくする。
12/20 大手企業、冬のボーナス84万円（朝日、日経）：大手企業の冬のボーナスの妥結額は平均84万8405円で、前年冬より5.26％増えた。金額は2008年（88万9064円）以来の高めの水準。
12/20 UAゼンセン、ベア3％を基準（朝日、日経）：UAゼンセンは19日、来春闘でベースアップ（ベア）について、3％を基準に統一要求する方針を固めた。ベア要求は2年連続。
12/19 賃上げ、最高の5254円（日経）：厚生労働省が18日にまとめた賃金に関する調査によると、2014年の1人平均の賃上げ額は前年より879円多い月額5254円だった。率にすると1.8％の賃上げで上昇幅、上昇率ともに比較できる1999年以降で最高になった。
12/19 地元就職なら奨学金（日経）：政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。出身地に就職する場合だけでなく、都市部などの学生が地方に就職する場合も対象にする。
12/19 春闘60年 だれのために・上（朝日）：「春闘」が来年、スタートして60年を迎える。存在意義を改めて問われる春闘はどこへ向かうのか。これまでの歩みをまとめている。
12/18 経団連「ベア選択肢」（日経）：来年の春季労使交渉に向けた経団連指針の概要が17日判明した。ベースアップ（ベア）は選択肢の1つとし、安倍晋三首相の2年連続の賃上げ要請に応える。
12/18 労組組織率最低17.5％（朝日、日経）：雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は今年6月末時点で、1年前より0.2ポイント低い17.5％となり、4年続けて過去最低だったことが17日、厚生労働省の調査で分かった。組合員数も同0.3％減の984万9000人だった。
12/17 小事業所の給与、4年連続プラス（日経）：厚生労働省が16日まとめた従業員4人以上の事業所の賃金調査によると、現金給与総額は7月が19万2120円と前年より0.9％増えた。4年連続のプラス。
12/17 3％賃上げで増税緩和（日経）：政府・与党は2015年度からの法人税改革で、企業が12年度比で3％以上の賃上げをした場合、地方税の外形標準課税の負担を和らげる方向で調整に入った。30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
12/16 政労使会議、賃上げに最大限努力（朝日夕刊、日経夕刊、17日日経）：安倍晋三首相は16日、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」を首相官邸で開き、来年の春闘に向けて経済界に「賃金引き上げに向けた最大限の努力」を促す合意文書をまとめた。
12/16 Paltac、再雇用契約の定年引き上げ（日経）：メディパルホールディングス子会社で日用雑貨卸大手のPaltacは「シルバー人材雇用制度」を10月から始めた。定年後に再雇用契約を結んだ社員とパート労働者が対象で、これまで65歳だった定年を70歳まで引き上げる。
12/15 アジアで新卒採用支援（日経）：人材各社がアジアで現地の新卒採用の支援事業を広げるとして、リクルートキャリアやパソナグループなどの動向を伝えている。
12/14 職場トラブル、若者4割弱「我慢」（朝日）：労働条件が募集時と違うなど、仕事上のトラブルを経験した働く18〜25歳の4割弱が、特に何の対応もせずに我慢しているとの調査結果を連合がまとめた。
12/13 王将フード、ベア1万円（日経）：「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは2015年の春季労使交渉で、従業員の基本給を月1万円程度引き上げるベースアップ（ベア）を実施する方針を固めた。
12/13 女性管理職増へ、中途採用広がる（日経）：大手企業が管理職候補となる女性の中途採用を増やしている。今年度に経験者採用の2割以上を女性が占める見通しのローソンや参天製薬などを取り上げている。
12/13 タカギセイコー、希望退職230人募る（朝日）：バイクや携帯電話のプラスチック部品を製造するタカギセイコーは12日、パートや契約社員を含む全従業員約1300人を対象に、230人程度の希望退職を募ると発表した。
12/13 留学生採用、高まる熱気（朝日）：日本で就職する外国人留学生が増加傾向だという。増え続けている外国人観光客に対応する人材として期待している関西の動向を取材している。
12/13 高校生内定率7割超（朝日、日経）：来春卒業し、就職を希望する高校生の10月末時点の内定率が、前年同期より7.0ポイント高い71.1％だったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。7割を超えたのは1994年以来。
12/12 パワハラ訴訟会社側控訴（日経）：福井市の消火器販売会社の新入社員の男性（当時19）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして父親が損害賠償を求めた訴訟で、同社と当時の上司側は11日までに、約7200万円の支払いを命じた福井地裁判決を不服として控訴した。
12/12 正社員・パート、人手不足感続く（日経）：厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス22で、2011年8月調査から不足超の状況が続いているが分かった。
12/12 たかの友梨、賃金未払い訴訟和解（朝日）：マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の20代女性が「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約1600万円を求めた訴訟は11日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。
12/12 女性の活躍阻む「壁」は（朝日）：女性の登用を進める「女性活躍」をなにが阻んでいるのを大阪の市民団体「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（WWN）」が調べ、国連などの国際機関に発信しているという。活動の様子を取り上げている。
12/12 三菱商事が育児支援（朝日）：三菱商事は来年4月、社員の保育園探しを助ける「保活コンシェルジュ」を新設する。子どもの学校行事にあわせて年3日までとれる「学校休暇」や、冬休みや夏休みに子どもを預かる学童保育サービスも入れる。
12/12 新卒採用「増える」微増14％（朝日、日経）：リクルートホールディングスが11日発表した2016年春卒業予定の大学生、大学院生の採用見通しで、採用者側が前年より「増える」と答えた企業は0.7ポイント増の14.0％だった。
12/11 女性管理職の数値目標、経団連会員211社が設定（日経、12日朝日）：経団連は10日、女性登用に関する企業の自主行動計画をまとめ、前回7月公表分との合計で365社分を公表した。58％にあたる211社が、女性管理職の数値目標を設けた。