12/31 人手不足感なお強く、中小で22年ぶり水準（日経）：中小企業の人手不足感が解消しない。信金中央金庫が12月上旬に全国約1万6000社に行った調査によると、人手不足感の強さを示す指数は1992年12月以来、22年ぶりの水準だったことが分かった。
12/30 精神的不調で退職は13％に（日経）：働く人の中で精神的な不調を感じた人のうち、最終的に退職した人の割合は13.3％だったことが29日までに、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
12/29 税優遇受けられる賃上げ率、中小は「3%以上」維持（日経、朝日）：政府・与党は28日、賃上げした企業への減税策を拡充する方針を固めた。2016〜17年度は12年度の給与総額に比べて5％以上賃上げした企業が対象だったが、大企業は16年度に限り4％以上でも認め、中小企業は16〜17年度とも3％以上の賃上げで認める。
12/28 東京都、正社員化に独自支援策（朝日）：非正規社員の正社員化を促すため、東京都は独自の対策に乗り出す。非正規から正規に切り替えた企業に国が最大50万円を助成する際、都が同額を上乗せする。35歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には15万円の奨励金を出す制度も創設する。
12/27 泉南石綿訴訟が終結（朝日、日経）：大阪府南部の泉南地域で起きたアスベスト（石綿）被害をめぐる集団訴訟が26日、終結した。最高裁が国の責任を認めて大阪高裁に審理を差し戻した1陣の原告に国が謝罪し、計約2億7000万円を支払って和解する。
12/27 2年連続賃上げ、大和証券G方針（朝日）：大和証券グループ本社は来年4月から、2年連続で幅広い社員を対象に賃上げを実施する方針を固めた。
12/27 三井造船、高卒技能職採用倍増へ（朝日）：三井造船は、2016年春に入社する高卒技能職の採用を60人程度とし、15年比で倍増させる方針であることが26日、朝日新聞の取材で明らかになった。
12/26 非正社員2000万人超す（朝日夕刊、27日朝日）：総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、非正社員の数は1年前よりも48万人増え、2012万人。さかのぼれる1984年以降で初めて2000万人を超えた。
12/26 春闘60年 だれのために・下（朝日）：「春闘」が来年、スタートして60年を迎える。存在意義を改めて問われる春闘はどこへ向かうのか。非正規社員の処遇問題に正面から取り組む労組を取り上げ、また、連合初代会長の山岸章氏に話を聞いている。
12/26 東南アジア、賃上げ続々（朝日）：人件費の安さから中国に次ぐ製造業の進出先として注目されてきた東南アジアで、労働者の賃金上昇が目立ち始めた。日系を含む外資各社は戦略の見直しを迫られているという。
12/25 人・仕事、地方に誘導（日経、26日朝日、日経）：安倍晋三政権が掲げる地方創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」案が、固まった。戦略には2020年までに達成すべき数値目標として、地方で若者の雇用を30万人分つくることなどを盛り込んだ。
12/25 ルネサス、早期退職に1725人応募（日経）：ルネサスエレクトロニクスは24日、募集した早期退職に1725人が応募したと発表した。
12/25 人口減にっぽん（朝日）：人口減を背景にした人手不足が深刻化する中、安倍政権は外国人実習生の拡充を打ち出している。しかし、実習生を受け入れる事業所の8割に労働関連法違反があることから、その制度を抜本的に見直す必要があるとしている。
12/24 経団連委、ベア容認を了承（朝日夕刊、日経夕刊）：経団連は24日に「経営労働政策委員会」を開き、会員企業に、来年の春闘で積極的な賃金引き上げを呼びかける方針を大筋で了承した。業績が好調な加盟企業に対しては、ベースアップ（ベア）を含めて賃上げで対応するよう促した。
12/23 育児支援に税優遇（日経）：政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。
12/22 冬のボーナス5.5％増（日経）：日本経済新聞社が21日にまとめた2014年冬ボーナス調査（5日時点）によると、全産業の1人当たり税込み支給額（加重平均）は前年比5.53%増の77万5194円と、2年連続でプラスだった。
12/22 ラグビー部員限定のサイト（日経）：企業研修サービスのシンク・アンド・アクトは2016年春入社の就職活動に向けて、大学のラグビー部員に限定した就活サイト「ラガキャリ」を立ち上げた。
12/21 東南ア賃金、中国に迫る（日経）：日本企業の生産移転が続く東南アジア各国で労働者の賃金が急上昇しているという。低賃金を求めて中国から東南アジアに拠点を移してきた日本企業にとってコスト上昇要因となり、対応を迫られている。
12/21 若手雇用、地方で30万人（日経）：安倍政権の地方創生の方針をまとめた「長期ビジョン」と2020年までの5年間で取り組む政策集「総合戦略」の最終案が分かった。戦略では地方出の30万人分の若者向け雇用の創出や、望まない非正規労働者として働く若者の減少などを目標に掲げた。27日にも閣議決定する。
12/21 トヨタ技術系で女性初の部長級（日経）：トヨタ自動車に技術系では初の部長級の女性社員が誕生する。同社は20年に管理職の女性を現状の3倍となる約300人に増やす方針。