1/10 来春の新卒採用「経団連ルール守る」28％（日経夕刊）：2016年春の新卒採用で経団連が示した採用活動スケジュールを守ると答えた企業は28.6％にとどまることが、人材サービスを手掛けるディスコの調べで分かった。前年に守った企業の割合（55.1％）に比べて大幅に減った。
1/10 女性輝く企業、2社表彰（日経）：政府は9日、女性の登用に関する取り組みでリードする「女性が輝く先進企業」の表彰式が初めて行われた。内閣総理大臣表彰にセブン&アイ・ホールディングスと北都銀行の2社が選ばれた。
1/10 ダイハツ労組、ベア6000円要求へ（日経）：ダイハツ労働組合は2015年春の労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月6000円を求める方向だ。
1/10 米雇用25.2万人増（日経）：米労働省が9日発表した2014年12月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の雇用者数が前月に比べ25万2000人増えた。
1/10 若者定着企業に助成（日経）：厚生労働省は9日、労働政策審議会の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。3年以内の離職率が3割以下といった数値基準を満たす企業に助成金を出す。違法行為を繰り返す企業の求人はハローワークでの受け付けを拒否する。
1/10 働きかたNext・9（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。9回目は、「専門技術や知識を持つ外国人を招いて日本経済の底上げを」と政府は旗を振るが、日本は働きやすい環境なのかについて、外国人に聞いている。
1/10 厚労省、若者雇用対策法案まとめる（朝日）：厚生労働省は「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめた。違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務付ける。
1/9 米コカ・コーラ、1600〜1800人削減（日経夕刊）：米飲料大手コカ・コーラは8日、世界で数カ月以内に1600〜1800人を削減すると発表した。削減数は全従業員の1.2〜1.4％程度に相当し、追加削減も検討している。
1/9 損保ジャパン系、中国でうつ病予防（日経夕刊）：企業のうつ病対策を支援する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは今春をメドに、中国で企業向けのうつ病予防サービスを始める。主に日系企業の現地社員が対象。
1/9 トヨタ労組、6000円要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は8日、2015年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月6000円を要求する方針を固めた。2月13日に正式決定する。
1/9 介護休業、分割で取得（日経）：厚生労働省は会社員が家族を介護するために取る介護休業制度（きょうのことば）を拡充する。育児・介護休業法を改正し、2017年にも導入する。
1/9 電通、早期退職300人募集（日経）：電通は8日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。募集人員は300人。対象は3月31日時点で満50歳以上、勤続10年以上の社員。
1/9 働きかたNext・8（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。8回目は、いわゆるブラック企業に「ノー」を突き付ける若者が増えてきているとして、実情を取材している。
1/9 アナ内定問題、日テレと和解（朝日、日経）：東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、日本テレビのアナウンサーの内定を取り消された大学4年生の女性が、同社に就職できることの確認を求めた訴訟は8日、東京地裁で和解が成立した。
1/9 トヨタ労組、ベア6000円要求へ（朝日）：トヨタ自動車労働組合は、2015年春闘で、ベースアップ（ベア）の要求を月6000円とする方針を固めた。これとは別に、定期昇給に相当する「賃金制度維持分」として月7300円も求める。合わせると、00年春闘以降では最も高い1万3000円を超える高水準の要求になる。
1/9 私を動かす 私が動かす・8（朝日）：年齢や国籍は不問、社員の3割が女性という津市の工作機械メーカー、光機械製作所を取り上げている。
1/8 働きかたNext・7（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。7回目は、ネットを駆使し、空いた時間に自由に働く「すきまワーカー」を取り上げている。
1/8 年収1075万円以上、労働時間規制外す（日経、朝日）：厚生労働省は7日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。
1/7 経済界にベア容認論（日経）：春季労使交渉に向け、ベースアップを容認する声が経営トップから上がり始めたとして、各企業の方針をまとめている。
1/7 厚労省、ネット求人監視（日経）：厚生労働省は1月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。情報を偽って集めた社員を酷使する「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。
1/7 就職者数、5年ぶり低水準（日経）：2014年7〜9月期の就職者数（季節調整値、新卒除く）は50.5万人と2四半期連続で減り、09年4〜6月期以来の低水準だった。企業が求める人材と求職者のすれ違いが広がっているため。前年同期と比べ最も減ったのは介護・飲食などのサービス業だった。
1/7 日本電産、採用にゲームアプリ活用（日経）：日本電産は新卒や中途の採用活動にスマートフォン（スマホ）のゲームアプリを活用する。ゲームの中で学生らが同社の社員となって製品開発を疑似体験する。
1/7 日本コロムビア、希望退職者60人を募集（日経）：日本コロムビアは正社員を対象に60人程度の希望退職者を募集すると6日発表した。全社員の約2割にあたる。同社は2014年8月にも約30人の希望退職者を募集し26人が応じた。
1/7 働きかたNext・6（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。6回目は、人工知能を持つロボットやIT（情報技術）の進歩で今後「消える仕事」と「残る仕事」について考えている。また、技術と雇用の将来を予測した「雇用の未来」の著者、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授に話を聞いている。
1/6 サントリーHD、管理職の評価基準統一（日経）：サントリーホールディングス(HD）は1月から、グループ企業の管理職の評価基準を一本化する。
1/6 日銀、女性や障害者の雇用増へ新組織（日経）：日銀は5日付で総務人事局総務課に「ダイバーシティ推進グループ」を設置した。女性や障害者の雇用をどう増やしていくかを企画立案する。
1/6 三井住友銀、企業内の女性活躍を促す（日経）：三井住友銀行は今月から、融資先の企業に女性の活躍を促す手だてを助言する新サービスを始める。企業が女性の昇進や働きやすい環境づくりにどのくらい取り組んでいるかを診断し、改善策を示す。女性の応援がテーマの融資は、大垣共立銀行や商工中金も行っている。
1/6 働きかたNext・5（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。5回目は、職場のグローバル化に伴う各企業の対応について。
1/5 働きかたNext・4（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。4回目は、育児中という制約が仕事の効率を高めるとして、積極的に子育て中の社員を活用している企業を取り上げている。また、日本経済新聞社がまとめた「働き方アンケート」の結果も掲載している。
1/5 私を動かす 私が動かす・4（朝日）：いっぷう変わった求人サイト「日本仕事百貨」を運営しているナカムラケンタ氏を取材している。
1/5 都会の介護職員不足、深刻（朝日）：特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻化しているという。実情を探っている。
1/4 働きかたNext・3（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。3回目は、大手企業の人員構成で「こぶ」に当たるミドル世代について。特に1990年前後のバブル入社組「お荷物世代」ともいわれているとして、各企業のミドル対策を取材している。
1/3 働きかたNext・2（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。2回目は、夜8時以降の残業を禁止したカゴメや、2000年代に「残業ゼロ」を掲げたものの、今は残業を復活しているトリンプ・インターナショナル・ジャパンなどを取り上げている。また、働き方を抜本的に変えようと大改革に動き始めたヤマトホールディングスに注目している。
1/1 働きかたNext・1（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。1回目は、育児や介護で働く時間が限られる「制約社員」や外国人社員が日本型雇用という岩盤を突き崩している例を取り上げている。また、日本の働き方は今後どうあるべきかについて、楽天の三木谷浩史会長兼社長とイー・ウーマンの佐々木かをり社長に聞いている。