1/20 企業、働き方一段と柔軟に（日経夕刊）：出産などを機に職場を離れていた総合職社員が短時間勤務や再雇用制度を使って古巣に返り咲く動きが広がっているという。復職し活躍している社員たちを取り上げている。
1/20 若者の失業率、世界で悪化（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）が20日発表した2015年版の世界雇用・社会情勢展望によると、今年の若者の失業率は13.1％と14年見込みより0.1ポイント悪化する見通しであることが分かった。
1/20 セクハラで退職、訴訟が和解成立（朝日夕刊）：かつら業界大手「アデランス」の兵庫県内の店舗に勤めていた女性が「指導役の男性からセクハラを受け、退職に追い込まれた」として、約2700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に起こした訴訟が和解した。アデランスが解決金として1300万円を支払う。
1/20 三菱商事、女性社員向け制度拡充（日経）：三菱商事は4月から、仕事と子育ての両立をめざす女性社員を支援する制度を拡充する。在宅勤務制度を試験導入し、海外駐在のタイミングなどにも配慮する。
1/20 シャープ、再び再建正念場（日経）：シャープは2015年3月期の連結最終損益が赤字となる見通しになり、新たな経費削減策を実施する方針を固めた。労働組合は今春の労使交渉で電気連合の「統一闘争」から3年連続で離脱し、ベースアップを要求しない方針。労使一体で緊急対応を急ぐ。
1/20 OECD「再就職支援、官民連携を（日経）：経済協力開発機構（OECD）は日本における失業者の再就職に関するリポートを19日、公表した。2002〜13年の間で、失業してから1年以内に再就職できた人は48％と半数以下だった。再就職できる人を増やすために、再就職を支援する民間企業とハローワークの業務の重複をなくして効率よく支援することなどが必要だとした。
1/20 野村の若手社員、今春2.3％賃上げ（日経）：野村証券は19日、今年4月から20歳代の若手社員を中心とする一部社員の基準内賃金を平均で2.3％引き上げると発表した。野村が若手社員の賃金を上げるのは2年連続。
1/19 稼げる大卒、どう育てる（日経）：大学進学率は5割を超す一方、就職率は低迷していることから政府内で、実践的な職業教育をする新しい学校制度をつくる動きが出てきた。実情を探っている。
1/19 人材派遣大手、人事労務代行広げる（日経）：人材派遣大手が企業の新卒採用など人事労務関連業務の代行事業を拡大するという。マンパワーグループやパソナグループの動きを伝えている。
1/19 べア6000円を要求、マツダ労組決定（日経）：マツダ労働組合は18日、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で平均6000円（月額）を求める執行部案を決めたと発表した。2月16日に開く代議員会で正式に決める。
1/18 有期雇用、最長10年まで（日経）：厚生労働省は年収1075万円以上の専門職に対して、最長10年の有期雇用を認める方針だ。厚労省はホワイトカラー・エグゼンプションの対象を年収1075万円以上とする方針で、10年の有期雇用の対象者の年収要件もこれに合わせる。
1/18 公共工事、賃金上げ（日経）：国土交通省は、国や自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を2月から全国平均で4.2％上げる方向で調整に入った。
1/18 介護の現場「賃金に不満」7割（朝日）：労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、介護の現場で働く人の賃金は上がる傾向にあるものの、約7割はなお金額に不満を持っていることが分かった。同ユニオンは今年の春闘で月1万円以上の引き上げを求める方針だ。
1/18 女性の就業支援一覧サイト開設（朝日）：就職や起業をめざす女性を後押しするため、各省庁が2015年度にすすめる施策について、内閣府は3月、一覧して見られるサイトを設ける。
1/17 全トヨタ労連、ベア6000円以上統一要求発表（日経）：全トヨタ労働組合連合会は16日、2015年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で月6000円以上を統一要求する方針を正式発表した。ベア要求は2年連続となり、比較できる02年以降で最高額。
1/17 KADOKAWA、希望退職300人募集（日経）：KADOKAWA・DWANGO傘下のKADOKAWAは16日、300人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、3月31日時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員。現在、同社の正社員は約2000人で、今回の募集人数は約15％にあたる。
1/17 ノバレーゼ、有休取得率100％を義務化（日経）：ノバレーゼは社員が有給休暇を100％取得できるよう管理職に義務付けた。
1/17 残業代ゼロ、骨子案示す（朝日、日経）：厚生労働省は16日、「残業代ゼロ」となる新しい制度などを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。年収1075万円以上で高い職業能力を持つ人を対象とする。
1/17 けいざい新話・4（朝日）：伊藤忠の「朝型勤務」を参考にしている東邦銀行などを取り上げている。
1/16 女性管理職1割超は2都県（朝日夕刊）：都道府県職員の管理職に占める女性の割合は、2014年の全国平均で7.2％だったと16日、内閣府が公表した。前年より0.4ポイント上昇して1994年の調査開始以来、過去最高だったが、女性管理職が10％を超えたのは2都県（東京都14.9％、鳥取県12.0％）にとどまった。
1/16 介護職員「30万人不足」（日経、17日朝日）：介護に携わる職員の数は、高齢化がピークを迎える2025年度時点で30万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べで分かった。
1/16 自動車総連、ベア月6000円以上要求を正式決定（日経）：自動車総連は15日、2015年春の労使交渉の方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月6000円以上を統一要求する。ベア要求は2年連続。
1/16 労働時間規制の除外、IT技術者も対象（日経）：厚生労働省は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。
1/16 ユニクロ、中国で長時間労働（朝日、日経）：ユニクロを展開するファーストリテイリングは15日、中国の2つの下請け工場で、月あたり約300時間の違法な長時間労働が行われていたことが分かった。潜入調査をした香港の労働団体「SACOM」が公表した指摘を一部認めた。
1/16 外国人実習、悪質な仲介排除（朝日）：外国人技能実習制度の見直しを進める政府の有識者懇談会の報告書案が分かった。実習生を送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体を排除することなどを2国間で取り決める、
1/16 鹿島、優秀作業員に報奨金（朝日）：ゼネコン大手の鹿島は4月、下請け会社の優秀な現場作業員に最大で年80万円程度を支給する「鹿島マイスター制度」を新設する。
1/16 けいざい新話・3（朝日）：伊藤忠が「朝型勤務」を始めて1年あまり。いま、現場はどうなっているのか。「朝方勤務」を導入した岡藤正広社長の思いを聞いている。
1/15 けいざい新話・2（朝日）：伊藤忠が「朝型勤務」を始めて1年あまり。いま、現場はどうなっているのか。歓迎派、心配派、それぞれの意見を取り上げている。
1/14 神鋼の機械事業、午後7時以降の残業禁止（日経）：神戸製鋼所は今月から、機械事業部門で午後7時以降の残業を原則禁じる取り組みを始めた。
1/14 けいざい新話・1（朝日）：伊藤忠が「朝型勤務」を始めて1年あまり。いま、現場はどうなっているのか。繊維部門のブランドマーケティングの課長代行の多木雅啓さんの日常を追っている。
1/14 裁量労働制、営業職も（朝日）：「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。
1/13 今年の給料水準「変わらず」6割（日経）：日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、2015年と14年が「変わらない」との回答が61.7％を占めた。
1/13 障害者の就労、手助け（日経）：障害者の就労を支援する企業や社会福祉法人、NPO法人が集まる全国組織が2月、発足する。少なくとも300程度が参加する見通し。
1/12 建設市場でマッチング（日経）：人材不足や機械の需給のミスマッチといった建設業界が抱える課題の解決に挑むベンチャー企業、シェルフィーやソラビトなどを取り上げている。
1/12 介護報酬、9年ぶり下げ（日経）：政府は11日の閣僚折衝で、介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2015年度から2.27％下げることを正式に決めた。介護を担う人材不足を解消するため、介護職員の賃金は平均1万2000円上がる。
1/12 スカイマーク、移籍なら飛行訓練費返還（朝日）：国内航空3位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費」約400万円を返すよう求めていることが分かった。格安航空会社（LCC）の急増で、パイロット不足が問題となっている航空業界の現状を伝えている。
1/11 働きかたNext・10（日経）：慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創っている人や企業に注目するシリーズ。10回目は、優秀な若者が企業に背を向け、起業やNPO、ベンチャーに向かっているという。実情を探っている。
1/11 今年もベア容認、経団連が最終案（日経）：今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。ベースアップ（ベア）も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。ベア容認は2年連続。
1/11 私を動かす 私が動かす・9（朝日）：仕事の時間を減らしたのに、会社の業績はアップ。社員は育児に山登りにと私生活を充実させているという、三井物産ロジスティックス・パートナーズに注目している。