1/31 外国人実習、不正へ罰則（朝日）：外国人技能実習制度の見直しを進めてきた法務省と厚生労働省の有識者懇談会の報告書が30日公表された。実習生の受け入れ団体や企業の不正対策が柱。
1/30 求人倍率、3カ月連続改善（日経夕刊）：厚生労働省が30日まとめた2014年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍と、前月より0.03ポイント上がった。3カ月連続の改善で、22年9カ月ぶりの高さ。総務省が同日まとめた完全失業率は3.4％と同0.1ポイント改善した。17年4カ月ぶりの低水準。
1/30 外国人実習拡充へ（日経夕刊）：法務・厚生労働省は30日、「外国人技能実習制度」の見直し案を発表した。1月時点で69ある対象職種を、介護などにも広げる。期間は現行の最長3年から5年に延ばす。
1/30 求人倍率1.09倍（朝日夕刊、31日朝日）：30日に発表された2014年の統計では、有効求人倍率が23年ぶりの高さとなった。しかし、正社員にしぼると前年より0.11ポイント高い0.66倍にとどまる。また、14年平均の完全失業率は3.6％で4年連続で改善。97年の3.4％以来、17年ぶりの低い水準だった。
1/30 二審も勤務先に賠償命令（日経）：エイズウイルス（HIV）検査をした大学病院から、陽性の結果が無断で勤務先の病院に伝わり退職を余儀なくされたとして、福岡県内の元看護師が勤務先の病院に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、福岡高裁であった。裁判長は、一審の福岡地裁久留米支部判決を変更し、約61万円の支払いを命じた。
1/30 ミャンマーの労働法整備（日経）：日米両政府は協力してミャンマーの労働法整備の支援に乗り出す。専門家の派遣などを通じて最低賃金や労働組合などに関する約20本の法改正につなげる。日本貿易振興機構（JETRO）の統計によると、ミャンマーへの日本企業の進出が10年度の約50社から14年度中に200社を超えるペースで急増しており、リスクの少ない投資環境の整備は急務となっている。
1/30 「残業代ゼロ」結論持ち越し（朝日、日経）：働いた時間と賃金を切り離す新しい働き方について検討する厚生労働省の審議会が29日開かれたが、来月に結論を持ち越した。労働側に「長く働いても残業代ゼロとなる」との懸念が強いため。
1/29 春季交渉本格スタート（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日、30日日経）：連合と経団連の労使トップが29日会談し、今年の春闘が本番を迎えた。ベースアップの見通しなど、会談の様子を伝えている。
1/29 トヨタ労組、非正規も賃上げ要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は2015年春の労使交渉で、非正規の期間従業員の日給を300円引き上げることを求める執行部案を固めた。月間20日程度の勤務とすると、月6000円程度の賃上げに当たる。
1/29 有期雇用上限、10年に延長（日経）：厚生労働省は28日、年収1075万円以上の専門職に対して、有期雇用の上限を5年から10年に延ばす案を正式に示した。
1/29 働きかたNext インタビュー・6（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。6回目は「40歳定年制」を唱える東大大学院の柳川範之教授。
1/29 日航解雇は「無効」（朝日、日経）：経営破綻して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇された元客室乗務員の女性が解雇無効などを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。裁判長は解雇は無効とし、解雇翌月からの未払い賃金を支払うよう命じた。
1/28 違法残業2304事業所（日経）：厚生労働省は27日、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表した。うち半数を超える2304事業所で違法な残業をさせており、是正を指導した。
1/28 働きかたNext インタビュー・5（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。5回目は人材育成の抜本改革を唱える経営共創基盤の冨山和彦・最高経営責任者(CEO）。
1/28 厚労省、夜10時以降の職員残業禁止（日経）：厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。
1/28 郵政労組6000円要求へ（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は27日、2015年の春季労使交渉で2年連続のベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。要求額は平均で月約6000円。
1/28 ソニー、1000人追加削減（日経）：ソニーはスマートフォン（スマホ）事業で追加のリストラ策に踏み切る。アジアや欧州を中心に1000人の従業員を追加削減する。
1/28 全国マツダ労連、6000円以上要求へ（朝日）：全国マツダ労働組合連合会は27日、今年の春闘で6000円以上の賃金改善を要求する方針を決めた。
1/28 トヨタ労組、一時金6.8カ月要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は27日、2015年春闘で、6.8カ月分（組合員平均で250万円程度）の一時金（ボーナス）を要求する方針を固めた。
1/28 トヨタ、若手の賃金優遇へ（朝日）：トヨタ自動車は27日、工場で働く社員を対象に、新しい賃金制度を導入する方針を示した。年功序列で昇給する部分を今より圧縮し、それを元手に、若手への支給額を手厚くするのが柱。早ければ来年1月にも導入する。
1/28 関電、住宅手当停止へ（朝日）：関西電力が、人件費を削るため、住宅手当の支給をとめることなどを労働組合に提案していることが27日明らかになった。また、退職金制度を見直し、会社負担を減らすことも検討している。
1/27 女性管理職の比率、アジアでフィリピンがトップ（日経）：国際労働機関（ILO）の報告書によると、女性管理職の比率でみると、アジアではフィリピンが最も高いことが分かった。女性管理職の国・地域別ランキングでフィリピンは47.6％で4位、日本はわずか11.1％で96位だった。
1/27 キングジム、ベトナム工場人員1割削減（日経）：キングジムのベトナム工場で主力の紙製ファイルの生産ラインの従業員を2015年中に1割削減する。
1/27 働きかたNext インタビュー・4（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。4回目は日本電産の永守重信会長兼社長。
1/27 労使フォーラム始まる（朝日、日経）：主な企業の労使が春闘について意見交換する経団連の「労使フォーラム」が26日、東京都内で始まった。デフレ脱却には賃上げがカギになるという考えは、労使とも共通するが、水準や手法については温度差も目立った。
1/27 東洋紡、16年春の採用で半数女性に（朝日）：東洋紡の楢原誠慈社長は「2016年春の新卒採用は半分を女性にする」と話した。15年春入社は40人中、女性は10人だった。
1/26 オンキヨー、希望退職100人募集（日経）：オンキヨーは100人程度の希望退職者を募る。オンキヨーの正社員は本社、国内子会社を含めて500人弱で、今回の募集人数は2割にあたる。
1/25 賃上げへの政府介入どう見る（日経）：春の賃金交渉が始まる。安倍政権は2年続けて企業に賃上げを促す文書をまとめた。政府が関与するのはどんな意味を持つのか。経済界の代表として合意文書をまとめた日本商工会議所の三村明夫会頭と、企業の生産性などを研究している学習院大学の宮川努教授に聞いている。
1/25 王将、バイト採用を本部で支援（日経）：「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは、店舗に任せていたパート・アルバイトの採用を本部で代行する。同様の採用システムはセブンーイレブン・ジャパンなどが導入しているが、外食産業では珍しいという。
1/25 パナソニック労連、ベア2000円上積み（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額6000円以上を要求する執行部案を固めた。ベア要求は2年連続。
1/24 「全員総合職」という革命（日経）：コース別人事制度を廃止し、総合職と一般職の垣根をなくした損害保険ジャパン日本興亜に注目している。
1/24 女性役員候補、国が紹介（日経夕刊）：政府は女性役員を増やしたい企業向けに女性有識者の情報を提供する。4月から政府の審議会委員などを経験した大学教授や弁護士らの情報をインターネット上で公開し、必要な人材を探しやすくする。
1/24 大手生保、営業職員賃上げへ（日経）：日本生命保険など大手生保各社は2015年度から全国の営業職員の賃金を引き上げる方針を固めた。各生保は人材の確保に苦しんでおり、処遇改善で新規採用や職員の定着を図る。
1/24 すき家、深夜300店で再開（日経、25日朝日）：ゼンショーホールディングスは23日、運営する牛丼店「すき家」で2014年末に903店あった深夜営業休止店を、3月末に570店まで減らすことを明らかにした。アルバイトの採用が順調に進んでいるため。
1/24 働きかたNext インタビュー・3（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。3回目はコンサルティング会社、ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長。
1/24 介護に外国人実習生（朝日、日経）：厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。2015年度中の受け入れ開始を目指す。
1/23 働くママ、46％に増加（日経夕刊）：厚生労働省は23日までに、子どもが2歳半の時点で仕事をしている母親の割合は46.5％とする「21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。
1/23 働きかたNext インタビュー・2（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。2回目は従業員の7割にあたる2400人のパートを短時間勤務の正社員に切り替えたイケアの日本法人、イケア・ジャパンのピーター・リスト社長。
1/23 保育士6.9万人増員（日経）：政府は22日、子ども・子育て会議を開き、保育士を確保するための案を示した。2016年度から、都道府県が実施する国家試験を現在の年1回から2回に増やす。給与も改善し、17年度末までに約6万9000人を確保する計画。
1/22 働きかたNext インタビュー・1（日経）：日本で働き方を見直す動きが広がってきた。人口減が進む日本で、今後求められる働き方について経営者や専門家に聞くシリーズ。1回目は残業を減らすため、朝型勤務を導入して意識改革を進める伊藤忠商事の岡藤正広社長。
1/22 三菱自労組、ベア6000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で平均6000円（月額）を求める執行部案を固めた。
1/22 ロイヤルHD、16年ぶりベア実施（日経）：ロイヤルホールディングス（HD）は4月から全社員の基本給を一律2000円引き上げる方針を固めた。ベースアップ（ベア）は実質16年ぶり。
1/22 労働組合アンケート違法（朝日、日経）：職員を対象に労働組合などへの関与を調べた大阪市のアンケートをめぐり、職員約30人と5つの労組が市と調査担当の弁護士に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。裁判長は「憲法上の権利を侵害する設問があった」と判断。アンケートの実施は国家賠償法に照らして違法で、計約40万円を支払うよう命じた。
1/21 積水ハウス、2年連続ベア実施（日経、22日朝日）：積水ハウスは4月に全社員の基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。引き上げ幅は一般社員の平均で1％に相当する2800円。一般社員のベア実施は2年連続。
1/21 ホンダ・日産労組、ベア6000円要求へ（日経）：本田技研労働組合と日産自動車労働組合は、今年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分で平均6000円（月額）を求める執行部案を固めた。
1/21 ファストリ柳井社長「女性管理職、5割に」（日経）：ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、執行役員や部長などグループの管理職に占める女性の比率を「将来は少なくとも50％にしたい」と述べた。現在は約20％で、2020年8月期までの早い段階でまず30％を目指すという。
1/21 ソニー、事業本部でも早期退職（日経）：ソニーは2月2日から各事業本部の社員を対象とした早期退職優遇制度の募集を始める。2014年度末までに国内で約1500人の人員削減計画を掲げており、その一環。事業本部のほか、「プロフェッショナルサービス」と呼ばれる人事、総務、経理などの間接部門でも募る。
1/21 ユニクロ、調査の受け入れ検討（朝日）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは20日、中国の下請け工場の労働環境を改善させるため、NGOによる調査の受け入れを検討していると明らかにした。
1/21 大卒内定率80.3％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で前年同期比3.7ポイント増の80.3％だったと20日、文部科学省と厚生労働省が発表した。大学生のうち、女子は81.9 %（前年度比4.7ポイント増）で、1996年の調査開始以来最高だった。
1/21 経団連、「経営労働政策委員会報告」発表（朝日、日経）：経団連は20日発表した春闘の指針になる「経営労働政策委員会報告」に、業績好調な企業は「賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待される」と盛り込んだ。