2/10 パナソニック、年功廃止発表（日経）：パナソニックは9日、約10年ぶりに人事・賃金制度を見直すと発表した。賃金の年功要素の原則廃止に踏み切る。あわせて部課制を復活させる。
2/10 国民銀行行員の自殺で労災認定（日経）：中央労働基準監督署は、韓国最大手・国民銀行の東京支店に勤務、2013年12月に自殺した韓国人男性について、過労による精神障害などが原因だとして労災認定した。
2/7 米雇用、1月25.7万人増（日経）：米労働省が6日発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ25万7000人増えた。
2/7 独シーメンス、世界で7800人削減（日経）：独シーメンスは6日、2016年末までに全世界で7800人の従業員を削減すると発表した。全体の約2％に相当。
2/7 パナ労連ベア6000円要求へ（朝日）：パナソニックグループ労働組合連合会は、今春闘でベースアップ（ベア）にあたる賃金改善分として、月額6000円以上を要求する方針を固めた。
2/7 「残業代ゼロ」労組なお反対（朝日）：長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を検討する厚生労働省の労働政策審議会が6日開かれたが、出席した労組側は反対の姿勢を崩さず、次回の審議会で厚労省が修正案を示すことになった。
2/6 米投資銀行ゴールドマン・サックスの日本法人は約1200人の全社員を対象に介護支援の制度を導入する。ニチイ学館と契約し、社員の家族1人当たり年間100時間分の介護サービス利用料を会社が全額負担する。家事代行の優待サービスを受けられる制度の導入も検討している。（日経）：
2/6 就活、前のめり発進（日経）：2016年卒業予定の学生の「就職活動」がすでに始まっている。経団連が設定する3月1日の企業説明会などの解禁までまだ3週間ほどあるが、外資などには内定を出した企業もあり、学生には迷いと焦りが広がっている。
2/6 JT、希望退職に人員2割応募（日経）：日本たばこ産業（ JT）は5日、希望退職に1754人が応募したと発表した。2014年12月末時点のJT本体の従業員数の2割に相当する。
2/6 日航の整理解雇有効（朝日、日経）：経営破綻して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇された客室乗務員ら71人が、解雇の無効確認を求めていた訴訟で、「解雇は有効」とした二審判決が確定した。最高裁第二小法廷が4日付の決定で、乗務員側の上告を退けた。
2/6 春闘60年、賃上げの行方（朝日）：本番を迎えた今年の春闘に向けて、経団連の宮原耕治副会長（経営労働政策委員長）と、連合の古賀伸明会長に考えを聞いている。
2/5 鴻海、火消しに躍起（日経）：電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国での労働問題が再びくすぶりだしたという。実情を探っている。
2/5 オリエンタルランド、契約社員800人を正社員に（日経、朝日夕刊）：東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは4日、契約社員を2016年4月1日付で正社員に登用すると発表した。対象人数は821人（2月1日現在）。
2/5 33歳男性、過労死認定（朝日、日経）：33歳の男性が虚血性心不全で突然死したのは長時間労働が原因として、労災と認めない処分を決めた国を相手に両親が起こした訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。裁判長は過労死と認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
2/5 パイオニア労組、統一闘争に復帰（朝日）：パイオニア労働組合は今春闘で、統一闘争に3年ぶりに復帰する。ベースアップ（ベア）は6000円、一時金（ボーナス）は年4カ月以上を求める。
2/4 実質賃金3年連続減（朝日夕刊、日経夕刊、5日日経）：毎月勤労統計調査（速報）によると、2014年に支払われた現金給与総額の月平均は前年比0.8％増の31万6694円だった。4年ぶりの増加。物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は2.5％減と3年続けて減り、減少幅も過去2番目に大きくなった。
2/4 有給休暇5日消化義務（日経、5日朝日）：厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるように企業に義務付ける方針だ。6日をめどに開く労働政策審議会の分科会に、報告書の最終案として示す。
2/4 私鉄総連方針、ベア5500円要求（朝日）：私鉄総連は3日、拡大中央委員会を東京都内で開き、今春闘で定期昇給相当分2％に加え、月額5500円のベースアップ（ベア）を統一要求する方針を決めた。非正規労働者の時給は、昨年の50円を上回る60円以上の引き上げを求める。
2/3 転職市場活況（日経）：企業業績が堅調に推移するなか、転職市場が活況だ。特に20代後半や30代の転職意欲が高いという。外に飛び出しても売れる力とは何かを3人の事例を基に探っている。
2/3 双日、採用にフェイスブック（日経）：双日は米交流サイト（SNS）「フェイスブック」に、新卒採用向けのページを立ち上げた。
2/2 介護離職を防ぐには（日経夕刊）：働き盛りの社員を介護で失わないために企業はどんな手を打っているのか。三菱ふそうや丸紅など先進企業の取り組みを伝えている。
2/2 エン・ジャパン、育児ママ向け求人サイト（日経夕刊）：人材サービス大手のエン・ジャパンは3月にも子育て中の女性向け求人サービスを始める。時短勤務など家事と両立しやすい仕事をインターネットを通じて紹介する。
2/2 OB・OG訪問、成功のヒケツ（日経）：3月から2016年春入社の採用で、企業の広報活動が解禁となる。短期決戦の就活では情報集めが大切ということで、OB・OG訪問を実りあるものにするコツをまとめている。
2/2 JPホールディングス、保育士給与平均10％上げ（日経）：保育サービス最大手のJPホールディングス（HD）は4月から、保育士の月例給与を全国平均で10％引き上げる。
2/1 サービス残業、月16時間（日経）：連合の調査によると、働く人の約4割がサービス残業を行い、1カ月当たり平均で16時間に上ることが分かった。有給休暇の消化状況は「消化していない」が39.6％で最多だった。