2/20 女性活躍法案を閣議決定（日経夕刊、21日日経）：政府は20日の閣議で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を決めた。企業に女性の登用の数値目標や行動計画の策定と公表を義務付ける。
2/20 米ウォルマート、最低賃金38％上げ（日経夕刊）：米ウォルマート・ストアーズは19日、米国内で働く時給制従業員の最低賃金を時給7.25ドルから38％増の10ドルに引き上げると発表した。
2/20 北海道電労組、賃上げ数値目標2年連続見送り（日経）：北海道電力労働組合は2015年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）と一時金の具体的な要求を見送る方針を固めた。数値目標を定めず、2年連続で要求ではない「申し入れ」とする。
2/20 電機労組、要求出そろう（日経）：2015年春季労使交渉で19日、電機大手の労働組合による要求が出そろった。ベースアップ（ベア）にあたる賃金改善は月6000円を要求した。
2/20 育休復帰策に助成（日経）：厚生労働省は育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい仕組みを導入する中小企業を対象に30万円を助成する。2015年5月から支給を始める。
2/20 賃金、18年ぶり伸び率（日経）：厚生労働省が19日に発表した2014年の賃金構造基本統計調査によると、正社員を中心にしたフルタイム労働者の賃金は月平均で30万円と前年よりも1.3％増えた。伸び率は18年ぶりの大きさ。女性の賃金は2.3％増の23.8万円。男性と比べて過去最高の72.2％の水準になった。
2/20 「労組作ったら解雇」会社を提訴（朝日）：労働組合を作ったら解雇されたとして、エミレーツ航空西日本支店の元社員3人が19日、今も正社員であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2/20 中国電労組ベア要求へ（朝日）：中国電力労働組合は、今春闘で6年ぶりにベースアップを要求することを決めた。
2/20 シャープ、ベア要求見送り（朝日）：シャープ労働組合は今春闘で、電機各社の労組でつくる電機連合の統一要求から離脱し、ベースアップ分の要求を見送る方針を固めた。
2/20 春闘60年 賃上げの行方（朝日）：自動車と電機大手の春闘要求が19日、ほぼ出そろった。春闘で何を主張するのか。電機連合の有野正治委員長と、日立製作所の中畑英信執行役常務に聞いている。
2/20 女性給与、最高の23万8000円（朝日）：フルタイムで働く女性（非正規社員含む）が昨年6月にもらった基本給など所定内給与の平均が、前年より2.3％多い23万8000円となり、過去最高だった。依然として男性給与の約7割にとどまるが、男女差は比較できる1976年以降では最少となった。
2/20 たかの友梨が子育て支援（朝日）：「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する不二ビューティと同社の従業員が加入する労働組合のエステ・ユニオンは19日、組合員向けに、子育てと仕事の両立支援制度を導入する労使協約を結んだと共同発表した。
2/20 育休復帰その前に・中（朝日）：夫婦で共に働き、共に育てるための課題やコツを伝授するシリース。第2回目は、育休から復帰した社員を迎えるために、企業も試行錯誤しているとして、損保ジャパン日本興亜や花王の取り組みを伝えている。
2/19 九電労組、ベア要求見送りへ（日経夕刊）：九州電力労働組合は2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）や一時金の要求を見送る方針を固めた。
2/19 郵政労組、2年連続ベア要求（日経夕刊）：日本郵政グループ労働組合は19日、都内で中央委員会を開き、2015年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）を2年連続で要求する方針を正式に指示した。要求額は正社員1人当たり平均で月約6000円。
2/19 ベア2％要求、電力総連が方針（日経）：電力総連は18日に中央委員会を開き、2015年の春季労使交渉で2％以上のベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。ベア要求は2年連続。
2/19 自動車ベア6000円要求（朝日、日経）：トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手の労組は18日までに、6000円のベア要求で足並みをそろえた春闘の要求書を経営側に提出した。電機大手も6000円のベア要求を提出した
2/19 石綿、クボタ賠償確定（朝日、日経）：クボタ旧神崎工場の周辺住民2人が死亡したのは、工場から飛散したアスベスト（石綿）が原因だとして、遺族らが同社と国に損害賠償を求めた訴訟で、住民1人について同社の責任を認め、同社に約3200万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
2/19 15歳除染させた疑いで逮捕（朝日）：15歳の少年に福島市内で除染作業をさせたとして、愛知県警は18日、名古屋市守山区にある土木建設会社の男を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕した。
2/18 給与総額、4年ぶり増（日経要求）：厚生労働省が18日まとめた2014年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、1人あたりの現金給与総額は31万6567円と前年比0.8％増えた。賃金が増えるのは4年ぶり。ただ、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金は2.5％減となった。
2/18 自動車大手労組、ベア6000円要求（日経夕刊）：トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が18日、要求書を経営側に提出し2015年春の労使交渉が本格的に始まった。主要労組は前年要求を上回る月6000円のベースアップ（ベア）相当の賃上げを求めた。
2/18 育児女性「配転撤回」を（日経夕刊）：育児のための短時間勤務が終了するとともに、勤務時間が不規則な駅改札業務に配置転換されたのは不当だとして、京阪電鉄子会社の女性社員が18日までに、配転命令の無効確認を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
2/18 製造業、6000円の攻防（朝日夕刊）：大手製造業の春闘が本番を迎えた。18日には、自動車大手のほか東芝やNECなどの労組が要求書を出す。多くが6000円のベースアップ（ベア）を求める。
2/18 長期失業100万人割れ（日経）：総務省が17日に発表した2014年の労働力調査（詳細集計）によると、1年以上仕事を探している失業者は89万人と前年より15万人減った。100万人を割り込むのは5年ぶり。
2/18 民放労連「残業代ゼロ」反対表明（朝日）：日本民間放送労働組合連合会は17日、厚生労働省が長時間働いても残業代などが支払われない労働基準法の改正案の提出を目指していることに対し、反対する声明を発表した。
2/18 自動車と電機、春闘要求開始（朝日）：スズキ労組は17日、1人平均月額6000円のベースアップ（ベア）の実施などを求めた今春闘の要求書を、鈴木修会長兼社長に出した。18日には、トヨタ自動車など自動車大手や、東芝など一部の電機大手が要求書を出す。
2/17 女性は「ないから管理職」（日経夕刊）：労働政策研究・研修機構が2014年に発表した調査によると、女性管理職で既婚子ども有りは約3割にとどまり、未婚の女性は4割だった。「結婚していないから」「子どもがいないから」と私生活を引き換えに昇進昇格する「ないから管理職」の現状を伝えている。
2/17 ブラックバイトと戦う（日経夕刊、19日朝日夕刊）：悪質な労働条件のアルバイトの改善に取り組もうと、関西の学生ら十数人が21日、労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成する
2/17 ダイハツ労組、ベア6000円要求（日経）：ダイハツ労働組合は16日、中央委員会を開き、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月6000円を求めることを正式に決めた。ベア要求は2年連続。
2/17 新卒獲得「減る」42％（日経）：リクルートキャリアが16日まとめた「就職白書2015」で、16年卒業の学生で採用できる人数は15年卒に比べ「減る」と答えた企業が42.5％に達した。
2/17 マタハラ、企業に厳しく（日経）：マタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、厚生労働省は、企業への指導を厳しくするよう全国の労働局に指示した。
2/17 マツダ労組、賃改要求月6000円（朝日）：マツダ労働組合は16日、春闘で月6000円の賃金改善と、ボーナスにあたる一時金を年5.5カ月分要求することを決めた。賃金引き上げの要求は2年連続。
2/17 高卒内定率88.8％、バブル期並みに（朝日、日経）：文部科学省は16日、今春卒業予定の高校生の就職内定率（昨年12月末時点）は88.8％で前年同期を3.5ポイント上回ったと発表した。バブル景気の1988年（89.8％）並みの水準まで回復した。
2/16 スズキ労組、賃金改善月6000円要求を正式決定（日経）：スズキ労働組合は15日、2015年の春季労使交渉で平均で月6000円の賃金改善を要求することを正式に決めた。賃金改善要求は2年連続。
2/16 正社員化、人材囲い込み（日経、日経夕刊）：非正規社員を正社員に登用する動きが活発になっているとして、各企業の取り組みをまとめている。
2/14 NTT労組、6000円賃上げ要求決定（日経）：NTT労働組合は、13日に開いた中央委員会で2015年春季労使交渉の方針を正式に決定した。NTT東西地域会社やNTTドコモなど主要企業の正規従業員で月例賃金を平均6000円引き上げるよう要求する。
2/14 トヨタ労組、ベア6000円要求決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は13日、2015年の春季労使交渉で月6000円のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を要求する案を評議会で正式に決めた。ベア要求は2年連続。
2/14 争論 「残業代ゼロ」制度は必要か（朝日）：労働時間の規制が適用されず、残業代もつかない新しい働き方、ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）導入について、弁護士の棗一郎氏と神戸大学大学院法学研究科教授の大内伸哉氏に意見を聞いている。
2/14 「残業代ゼロ」法案提出へ（朝日、日経）：厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、年収の条件としては、「1075万円以上」と省令に明記する。
2/13 育休復帰その前に・上（朝日）：夫婦で共に働き、共に育てるための課題やコツを伝授するシリース。第1回目は、育児休業からの復帰後の生活を具体的にイメージし、家事と育児の分担をよく話し合っておくことが重要だとしている。
2/13 シチズンの中国子会社従業員、解雇同意（朝日）：シチズンホールディングス（HD）は12日、中国広州市の子会社工場の閉鎖に伴い、解雇された従業員から抗議を受けていた問題で、全従業員から解雇への同意を取りつけたことを明らかにした。
2/13 企業の採用、進む「脱ネット」（朝日）：就職活動において、「脱就活ナビサイト」の動きが出ているという。実情を探っている。
2/12 第一生命成果給、4％引き上げへ（日経）：第一生命保険は2015年度から営業職員の賃金のうち、契約件数に応じて受け取れる成果給部分を約4％引き上げる方針。
2/12 あおぞら銀、成果応じシニアも昇給（日経）：あおぞら銀行は今春から55歳以降の行員でも成果に応じて給料が上がる新しい人事制度を導入する。
2/11 パート勤務、職種広がる（日経）：管理や企画、人事といった職種で、働く日数や時間を限定したパート勤務が広がっている。企画や人事などの経験者をパートタイムで企業に派遣する「しゅふJOBエグゼクティブ」を展開しているビースタイルなどを取り上げている。
2/11 中国工場閉鎖、従業員デモ（朝日）：時計製造大手シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」が工場閉鎖を決めたことに対し、従業員の抗議が続いている様子を伝えている。