3/10 日生、契約社員65歳まで雇用（日経）：日本生命保険は9日、フルタイムで働く契約社員1000人強を無期雇用に切り替え、希望すれば65歳まで働けるようにする方針を固めた。
3/10 スウェーデンでソニー1000人削減（日経、11日朝日）：ソニーは9日、スウェーデン当局に子会社の人員約1000人を削減する計画を届け出た。
3/10 全段連、労働時間の短縮運動（日経）：全国段ボール工業組合連合会（全段連）は3月から、製造業の平均より多い労働時間の短縮に取り組む。2015年度中に1人当たり年間110時間を短縮し、製造業全体の1986時間に近づける。
3/10 外国人管理職、日本で育成（日経）：政府は日本企業の国際展開を後押しするため、海外の生産拠点で働く外国人の技術管理職を日本で育てる新たな制度を導入する。技能実習制度（＝きょうのことば）とは別に、海外子会社などの外国人従業員を日本の本社などに受け入れ、海外の生産現場を統括する知識などを学んでもらう。
3/10 横河電機退職1105人応募（朝日、日経）：横河電機は9日、本社とグループ会社の計3社が募集した希望退職に、正社員985人を含む計1105人が応募したと発表した。
3/8 マタハラ経験2割（日経）：連合は、働きながら妊娠した経験がある女性の21％が、嫌がらせなどの何らかの「マタニティハラスメント」（マタハラ）を受けたことがあるとの調査結果をまとめた。
3/8 短時間勤務で人材確保（日経）：育児の合間など短い時間に働ける勤務制度を取り入れる企業が増えている。パート労働者（＝きょうのことば）を対象に1日2〜4時間だけ働ける制度を導入したイオンや、週20時間の勤務でも正社員として働ける制度を設けたファーストリテイリングなどを取り上げている。
3/7 外食、賃上げ広がる（日経）：元気寿司は6日、ベースアップ（ベア）を4月に実施すると発表した。ベア実施は初めて。すかいらーくも2年連続でベアを決めた。「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスも4月、実質16年ぶりとなるベアに踏み切る。
3/7 独、女性監査役3割（日経）：ドイツ連邦議会（下院）は6日、大企業に対して監査役の30％を女性にするように義務付ける法案を可決した。2016年から適用。
3/7 米雇用、2月29.5万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月より29万5000人の増加となった。2月の失業率は5.5％に下がり、前月（5.7％）から0.2％幅改善した。
3/6 働く母親、賃金低くーILO調査（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は6日、働く女性のなかでも母親の方が子どもを持たない人よりも給与が低いとする報告書を発表した。男性は所帯持ちの方が給与が高いという。
3/6 外国人実習、5年に延長へ（朝日夕刊、日経夕刊、7日日経）：政府は6日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長3年から5年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。今国会での成立と、2015年度中の施行を目指す。
3/6 東急、社内起業家の育成再開（日経）：東京急行電鉄は4月から、社内起業家の育成制度を再開する。年齢や職務、起業する業種は問わない。東急は資金面などで支援する。
3/6 トラスコ中山、パート同士が人事評価（日経）：機械工具商社のトラスコ中山はパート社員同士が互いを評価し、上司による評価とあわせて時給に反映する人事制度を7月に始める。
3/6 SCSK、残業手当高めに一律支給（日経）：システム開発大手のSCSKは残業手当の支給額を一律にして、残業時間を短くした人の方が得をする人事制度を7月に導入する。
3/6 パナソニック、2016年春800人採用（朝日、日経）：パナソニックは5日、2016年春の国内の新卒採用計画を発表し、15年春より100人多い800人を採用することにした。
3/6 働く人の権利知って（朝日）：高校生など若い世代に対し、働く人の権利などを教える「労働教育」の取り組みが広がっているという。実情を探っている。
3/6 Uターン就活、地元が支援（朝日）：来春卒業する大学生らの就職活動が1日、解禁された。人口減が進む地方は地元で就職してもらおうと、自治体や大学が協力して就活支援に乗り出している様子を伝えている。
3/5 ソニーの新卒採用、12年ぶり学校推薦復活（日経）：ソニーは2016年卒業予定の技術系の学生の採用活動で、12年ぶりに学校推薦制度を復活する。
3/5 すかいらーく、ベア2年連続4300円（日経、朝日）：すかいらーくは4日、2015年春の労使交渉で組合員平均1万5000円の賃上げを決めた。このうちベースアップ（ベア）分は4300円で、残りは定期昇給分。ベア実施は2年連続。
3/4 マタハラ被害支援・小酒部さん「勇気ある女性」賞（日経夕刊、5日朝日）：米国務省は3日、日本マタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者支援に取り組む「マタハラNet」の小酒部さやか代表ら、各国の10人に2015年の「世界の勇気ある女性」賞を授賞すると発表した。
3/4 大企業賃上げ率、昨年2.05％に上昇（日経）：中央労働委員会は3日、2014年の大企業の賃上げ率が2.05％だったと公表した。前年比0.16ポイントの上昇。
3/3 基本給15年ぶり伸び率（日経夕刊）：厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与の平均は24万275円と前年同月から0.8％増えた。伸び率は約15年ぶりの大きさ。
3/3 日本電産、新卒採用20年メド倍増（日経）：日本電産の永守重信会長兼社長は、2020年をめどに新卒採用者数を現在の2倍にあたる500人超に増やす考えを明らかにした。
3/3 全日空、初任給上げ（日経）：全日本空輸は2016年4月、総合職（事務職・技術職）の初任給を5％引き上げる。同社が初任給を上げるのは8年ぶり。
3/3 境市立中の教諭「死亡は労災」認定（朝日）：2011年に26歳で亡くなった堺市の市立中学校の教諭について、地方公務員災害補償基金が公務災害（労災）による死亡と認定したしたことが分かった。
3/3 働きかたNext常識を疑え・5（日経）：旧来の発想を越えた新しい働き方が広がっている。5回目は、非効率に思える密なコミュニケーションこそが組織運営のカギを握るとして、職場で社員の誕生会を開くバンダイナムコゲームスなどを取り上げている。
3/3 「残業代ゼロ」要綱を答申（朝日）：長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方をつくる労働基準法改正案の要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は2日、「おおむね妥当」として、塩崎恭久厚労相に答申した。
3/2 10〜13年卒、リベンジ転職（日経夕刊）：リーマン・ショックや東日本大震災の影響で2〜3年ほど前に苦戦の末に就職した氷河期入社組が意中の会社に入り直そうと転職活動をしているという。実情を探っている。
3/2 就活、先行短縮で波紋（日経）：2016年卒の学生の就職活動が3カ月遅れで本格的に始まった。かわりにインターンシップ（就業体験）を開く企業が急増し、学生側は既に「就活中」の意識が強いという。
3/2 介護休業取れば離職率は低下（日経）：介護が必要な家族を持つ従業員が介護休業を取った場合は、取らない場合より離職の割合が低いことが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
3/2 働きかたNext常識を疑え・4（日経）：旧来の発想を越えた新しい働き方が広がっている。4回目は、オフィスの工夫で働き手の発想力を引き出す試みが増えているとして、コニカミノルタの「フリーアドレス（自由席）オフィス」などを取り上げている。
3/1 働きかたNext常識を疑え・3（日経）：旧来の発想を越えた新しい働き方が広がっている。3回目は、ネットの普及により、地方でも都会と変わらない働き方を手に入れた若者たちを取り上げている。