3/31 介護大手、相次ぎ賃上げ（日経）：介護サービス事業者が4月以降の賃上げに動いている。ニチイ学館やベネッセスタイルケアなどの動向を伝えている。
3/31 地銀、賃上げ広がる（日経）：地方銀行で賃上げの動きが相次いでいる。横浜銀行の今春の労使交渉は、ベースアップ（ベア）を1％実施することで決着した。鹿児島銀行や広島銀行などは今春に19〜20年ぶりとなるベアを実施する方針を明らかにしている。
3/31 働き方Next若者の選択・中（日経）：会社説明会の解禁が3カ月遅れたことで、空いた期間にインターンを行い学生の囲い込みを狙う企業が増えているという。実情を探っている。
3/31 社員の妊娠・出産・復職、1年以内降格「違法」（朝日、日経夕刊）：マタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は30日、妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め、公表した。
3/31 清水建設ベア一律1万円（朝日、日経）：清水建設は30日、15年ぶりにベースアップ（ベア）を実施することを決めた。4月から社員の賃金を一律1万円引き上げる。
3/30 建設、人手確保へ厚遇（日経夕刊）：建設大手各社が、不足する作業員の囲い込みに躍起になっているという。前田建設工業や鹿島などの取り組みをまとめている。
3/30 働き方Next若者の選択・上（日経）：2016年春卒業予定の学生の就職活動が本格的に始まった。今年は「売り手優位」ということで、将来の担い手を呼び込もうと企業は職場改革に動き出した。結婚式場・ホテル運営のプラン・ドゥ・シーや、外資系コンサルのアクセンチュアなどを取り上げている。
3/30 デンソーとアイシン、期間従業員賃上げ（日経）：トヨタ自動車グループのデンソーとアイシン精機は、非正規の期間従業員の賃金を引き上げる方針を固めた。デンソーは6月から日額300円、アイシンは4月から月額1600円引き上げる。
3/30 川相商事、300人対象（日経）：人材派遣や製造請負の川相商事は、請負事業のスタッフとの雇用契約を無期限にする制度を4月に導入する。
3/29 大卒採用、来春14％増（日経）：日本経済新聞社は28日、2016年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画は15年春の実績見込みに比べて14.2％増と5年連続で2ケタ伸びた。主要業種別採用計画をまとめている。
3/28 育休中、在宅勤務広がる（日経夕刊）：育児休業の社員が自宅などで短時間の勤務をする動きが広がってきたという。実情を探っている。
3/28 非正規社員、2月減少（日経）：非正規社員は2月に1974万人と前年同月より15万人減った。人手不足が深刻になるなかで企業は正社員への転換を進めているという。
3/28 企業の違法な長時間労働、指導時に社名公表へ（朝日）：政府は、違法な長時間労働で行政指導を受けた企業の名前を公表する。厚生労働省は公表基準などの検討を始める。
3/28 不当解雇の金銭解決、厚労相「検討進める」（朝日）：不当に解雇された働き手に、会社がお金を払って退職させることができる「金銭解決」の制度について、塩崎恭久厚生労働相は27日の閣議後会見で、導入を検討する考えを明らかにした。
3/28 大和ハウス、年齢で制限せず再雇用（朝日）：大和ハウス工業は、定年後も条件次第でずっと働き続けられる人事制度を4月から導入する。
3/27 国家公務員「朝型勤務に」（日経夕刊、28日朝日）：安倍晋三首相は27日の閣僚懇談会で国家公務員の今夏の始業時間を原則1〜2時間前倒しするよう指示した。
3/27 求人倍率は高水準（朝日夕刊、日経夕刊）：2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01ポイント上回る1.15倍となり、22年11カ月ぶりとなる高い水準となった。2月の完全失業率（同）は前月より0.1ポイント低い3.5％。2カ月ぶりの改善となった。厚生労働省と総務省が27日発表した。
3/27 賃上げ平均7136円（日経）：連合は26日、2015年の春季労使交渉の第2回回答集計をまとめた。賃上げ額の平均は7136円と、前年の第2回と比べて502円増えた。
3/27 西武鉄道、14年ぶりベア（日経）：西武ホールディングス（HD）傘下の西武鉄道は、2015年春の労使交渉で社員の基本給を月額2000円引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで組合側と妥結した。ベア実施は14年ぶり。
3/27 揺らぐ「8時間」・中（朝日）：安倍政権は、「残業代ゼロ」となる新しい働き方の導入を進めている。「1日8時間」労働の原則が崩れたとき、働き手にどんな影響があるのか。大手印刷会社入社の翌年から「裁量労働制」を適用され、長時間労働の末に自らの命を絶った男性を取り上げている。
3/27 一般職扱いは男女差別（朝日）：総合職に相当する仕事をしていたのに一般職とされたのは男女差別だったとして、東和工業（金沢市）に勤めていた女性が損害賠償を同社に求めた訴訟の判決が26日、金沢地裁であった。裁判長は、賃金の男女差別を禁じた労働基準法に反するとして、約440万円の支払いを命じた。
3/27 三井住友・みずほ銀、ベア実施（朝日、日経）：三井住友銀行とみずほ銀行は26日、今春闘でベースアップ（ベア）を実施すると決めた。両行とも上げ幅は1.5％。
3/26 関電、夏の賞与見送り（日経）：関西電力は25日、今夏の賞与（ボーナス）の支給を見送ることで労働組合と合意した。夏の賞与をゼロにするのは3年連続。
3/26 ソニー、年一時金を基本給4.2カ月（日経）：ソニーは25日、2015年度の年間一時金について、平均基本給の4.2カ月とすることを労働組合に回答した。
3/26 解雇の金銭解決を提言（朝日、日経）：政府の規制改革会議は25日、裁判で「不当解雇」が認められた働き手に対し、企業がお金を払えば退職させることができる「金銭解決」の制度について導入を検討するよう提言した。今回の提言を受けて、厚生労働省は導入の検討に入る。
3/25 ワークスアプリ、新卒採用国内で1000人（日経）：統合基幹業務システム（ERP）を手掛けるワークスアプリケーションズは、2015年度（15年7月〜16年6月）に1500人超の社員を採用する。16年4月に入社する国内の新卒採用で1000人強、海外の新卒採用と国内の中途採用でそれぞれ250人程度を確保する計画。
3/25 日本郵政、新卒採用6500人（日経）：日本郵政グループは2016年度の新卒採用数を15年度実績と比べ約400人増やし6500人程度とする計画だ。採用規模は国内企業として最大。
3/25 NTT西、再入社に厚遇制度（朝日、日経）：NTT西日本が4月、様々な経験を持つ社員を増やすため、転職で去った元社員の再入社を促す「リ・チャレンジ採用」を始める。再入社後も、同期で最も昇進している社員並みの給与を払う。
3/24 新社会人心得の条（日経）：新社会人たちへ向けて、昨春就職した先輩社員たちの経験をもとに、今知っておきたい仕事の基本をまとめている。
3/24 非正社員、賃上げ次々（朝日）：今春闘で契約社員やパートら非正社員の賃上げが相次いでいる。各企業の様子をまとめている。
3/23 なぜ減らない長時間労働（日経）：日本人の長時間労働が減らない。統計をさかのぼれる1993年以来、2014年は残業時間が最長になった。改善しない理由を探っている。
3/22 日曜に考える「脱時間給は能力を引き出すか」（日経）：政府が進めている「脱時間給制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、大田弘子・政策研究大学院大学教授と丹羽宇一郎・伊藤忠商事前会長に話を聞いている。
3/22 シチズン、7年ぶりベア（日経）：シチズンホールディングスは2015年春の労使交渉で社員の基本給を月額2804円引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで妥結した。ベア実施は7年ぶり。
3/21 ヨーカ堂、ベア928円（日経）：セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は20日、2015年春の労使交渉でベースアップ（ベア）を月額928円で労働組合と妥結した。
3/21 ヤマト運輸、ベア3048円（日経）：ヤマト運輸は20日、2015年春の労使交渉で社員の基本給を月額3048円引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで組合側と妥結した。
3/21 学研ココファン、契約社員すべて正社員に（日経）：学研ココファンホールディングスは4月、地域限定の正社員制度を導入する。契約社員の雇用形態は廃止し、介護や保育の現場で働くすべての契約社員700人を正社員にする。
3/21 阪急電鉄、14年ぶりベア（朝日）：関西私鉄大手5社の春闘は20日までに、ベースアップ（ベア）や、月給への上乗せをすることで妥結した。阪急電鉄は14年ぶりにベアを実施する。
3/21 賃上げ、前年比1006円増（朝日、日経）：連合は20日、今春闘の1回目の集計で、加盟する798組合が経営側から回答を得たと発表した。定期昇給相当分を含めた賃上げ額の平均は、前年の同時期より1006円多い7497円、賃上げ率は2.43％だった。
3/21 JR西に賠償命令（朝日、日経）：JR西日本に勤めていた男性社員が自殺したのは長時間労働のためだとして、男性の両親と妻が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。森木田邦裕裁判長は同社に計約1億円の支払いを命じた。
3/21 大卒内定率改善86.7％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日現在）は前年同期を3.8ポイント上回る86.7％で、4年連続で改善されたことが20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。