4/10 10時間働く課長、日本は3割超え（日経）：リクルートホールディングスは9日、日米中など5カ国の企業に勤める部課長級社員の実態調査を公表した。日米は1日10時間以上働く課長が3割を超え、他の国より労働時間が長い傾向であることが分かった。
4/10 就活生、短期決戦の春（朝日）：今年から3カ月後ろ倒しとなり、短期決戦になった大学生らの就職活動が、ようやく本格化してきた。様子を伝えている。
4/9 残業削減へ朝型勤務（日経）：企業が社員の朝型勤務を促す動きが広がってきているとして、長時間労働の改善に向けた各社（東ソーや東京海上日動など）の取り組みをまとめている。
4/9 UAゼンセン、パート時給18.9円上げ（日経）：UAゼンセンが8日まとめた2015年春季労使交渉の中間結果で、パート組合員の時給引き上げ額（加重平均）は18.9円と、2000年以降で過去最高となった。前年比では6.2円の増加だった。
4/8 国際派幹部の育成急げ（日経夕刊）：大手各社がビジネススクールと連携し、グローバル経営を担う幹部を育成する動きが広がっているとして、NTTや住友商事などを取り上げている。
4/8 ALSOK、ベア3000円（日経）：綜合警備保障（ALSOK）は4月から国内単体の社員の約9割を対象にベースアップ（ベア）を実施する。ベアは2年連続。月額の基本給を3000円、家族手当も子ども1人につき1000円それぞれ引き上げる。
4/7 過労死防止へ数値目標（日経、朝日）：厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を発表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めことなどを盛り込んだ。
4/7 経団連会長、脱時間給の対象拡大を（日経）：経団連の榊原定征会長は6日の記者会見で、「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、「最終的には年収要件の緩和や職種を広げる方向で考えていかなければいけない」と述べた。
4/7 三井住友海上、ベア2％に（日経）：三井住友海上火災保険は6日、月例給を2％引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると決めた。ベアは2001年の同社発足以来初めて。
4/7 サントリー、海外留学など社員研修拡充（日経）：サントリーホールディングスは、日本から海外の大学への短期留学プログラムを採り入れるなど、社員の研修制度を拡充する。
4/6 就活本番、面接の秘訣（日経）：2016年春入社の就職活動が本格化している。面接の心得について、人事・採用コンサルティングを手掛ける人材研究所の曽根利光社長と、人材サービス会社ディスコの桑原博之氏に聞いている。
4/5 ソニー、管理職比率2割に半減（日経）：ソニーは、4月1日に新人事賃金制度をスタートさせた。制度刷新は10年ぶり。4割超に達していた本体の正社員に占める管理職の比率を2割に半減するなど、年功要素をなくし、役割に対する報酬を明確に定めることが柱。
4/4 在宅勤務、2年連続減（日経夕刊）：在宅型テレワーカーが減っている。国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、2014年は前年比24％減の550万人2年連続の減少となった。
4/4 労基法改正案どう変わる？（日経、朝日）：政府は3日、労働基準法改正案を閣議決定し、国会に提出した。ホワイトカラー・エグゼンプションを新設するほか、裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ。改正案のポイントをまとめている。
4/4 大塚家具が賃金を改善（日経）：大塚家具は3日、社員の賃金水準を改善したことを明らかにした。内容は非公表。
4/4 西松建設、現場リーダー手当てを4倍に（日経）：西松建設は3日、「職長」と呼ばれる現場リーダーの中で特に優秀な人に支払う手当を最大4倍に引き上げたと発表した。
4/4 米雇用12.6万人増（日経、朝日）：米労働省が3日発表した3月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月比12万6000人増だった。失業率は前月と同じ5.5％だった。
4/4 年末賞与1.9％増（日経、朝日）：厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査によると、2014年の年末賞与（14年11月〜15年1月に支給）は、1.9％増の37万5431円だった。6年ぶりの増加で、伸び率も04年（2.2％増）以来の10年ぶりの高水準となった。2月の現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万1344円だった。
4/4 JFEスチール、シニア社員の待遇改善（日経）：JFEスチールは定年後に再雇用したシニア社員の待遇を改善する。専門性の高い職務に就いている社員を対象に、2015年度から賞与を最大で年20万円増やす。
4/4 製造業ベア1912円（朝日）：製造業の3284労働組合を傘下に持つ金属労協は3日、今春闘でこれまでに830組合がベースアップ（ベア）を獲得したと発表した。平均金額は月1912円で、前年実績を592円上回り、2000年以降で最高水準だった。
4/4 採用「厳しく」最低（朝日）：2016年卒業の大学生の就職活動で、採用基準を「厳しくする」とした企業の割合が、過去最低になったと就職情報大手のマイナビが3日、新卒採用予定調査の結果を発表した。
4/3 「残業代ゼロ」法案、政府が閣議決定（朝日夕刊）：政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなく制度の新設が柱。
4/3 中小に賃上げ要請（日経）：安倍晋三首相は2日、政労使会議で中小企業に「好循環実現に向けた賃上げに最大限の努力をしてもらうよう要請したい」と述べた。
4/3 トヨタが在宅勤務拡充（日経、朝日）：トヨタ自動車は2日、在宅勤務制度を4月から拡充したことを明らかにした。1歳未満の子どもがいる社員を対象に、週1回2時間出社すれば残りは自宅で働けるようにする。
4/3 揺らぐ「8時間」・下（朝日）：安倍政権は、「残業代ゼロ」となる新しい働き方の導入を進めている。「1日8時間」労働の原則が崩れたとき、働き手にどんな影響があるのか。過労死するほど働きいわゆる「名ばかり管理職」だった小売チェーン勤務の男性の事件を取り上げている。
4/2 裁量労働制の対象拡大（日経）：厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。
4/1 賃上げ、中堅に広がり（日経）：ものづくり産業労働組合（JAM）は31日、2015年春季労使交渉の中間集計をまとめた。妥結している企業の平均賃上げ額は月額6132円となり、同時期の集計では過去最高だった。
4/1 ゼンショー、パートら9.5万人の時給上げ（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は31日、牛丼店「すき家」やファミリーレストラン「ココス」などグループ各社で働くパート・アルバイトの時給を4月に2.5％引き上げると発表した。
4/1 働き方Next若者の選択・下（日経）：リスクを減らしながら夢の実現を探る。そんな堅実な若者が出現しているとして、学生起業家チーム4人をまるごと採用したクックパッドなどを取り上げている。