4/20 新卒就活戦線異変あり（日経夕刊）：新卒の就職戦線に外国人留学生が相次ぎ参戦しているという。現状を探っている。
4/20 金型産業の女性比率30％に（日経夕刊）：経済産業省は20日までに、金型製造や鋳造など素形材産業における女性従業員比率を現状の約17％から約30％まで高める指針を作成した。
4/20 JKブランディング、留学生向け就活サイト開設（日経）：人材サービスのジェイケイ・ブランディングは4月末、日本で学ぶ留学生向け就職情報サイト「ワールドステージ」を開設する。
4/20 クラウドワークス、月給制で業務受託（日経）：クラウドソーシングサービスのクラウドワークスは20日、会員が月給制で仕事を受けられる新サービスを始める。
4/20 テンプスタッフ、女性だけの営業部新設（日経）：テンプホールディングス傘下のテンプスタッフは4月中に女性だけで構成し、残業をしない営業部（「ダイバーシティ営業部」）を新設する。勤務時間は遅くても午後6時までで、部長も女性が就く。
4/20 ナショナルと戦後の風景・1（朝日）：松下電器を通して時代の変化を見ようとする新連載。第一回目は「松下が人生だった」と題して、昭和恐慌においても誰一人として解雇しなかった松下幸之助と、現在リストラが常態化しているパナソニックの対照を描くなかで日本的雇用の変質を伝えている。
4/20 われら中小企業（朝日）：今春の中小企業の賃上げの行方について、経営者50人に聞いている。
4/19 ベア実施過半数に（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2015年の賃金動向調査（1次集計、6日時点）で、ベースアップ（ベア）を実施する企業が53.2％と過半を占めた。賃上げ率は2.43％、賃上げ額は7473円で、ともに17年ぶりの水準となった。
4/18 内定辞退対策、悩み深し（日経）：企業説明会などの解禁時期に後ろ倒しで2016年卒の学生の就職活動は様変わりしている。IT（情報技術）大手や外資系、ベンチャーには辞退者の押さえ込みに追われる企業もあるという。
4/18 女性と働く…意思疎通に壁（日経）：「女性管理職を増やそう」との掛け声のもと、今春は様々な職場で女性の新人や新任管理職の姿が目立つが、一方で「女性社員とは働きづらい」との声が聞こえてくる。実情を探っている。
4/18 ゼネコン大手、海外で外国人技術者確保（日経）：総合建設会社（ゼネコン）各社が海外で働く外国人技術者の確保・育成に力を入れる。大成建設や竹中工務店などの取り組みをまとめている。
4/17 現金給与2月0.1％増（日経夕刊）：厚生労働省が17日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、現金給与総額の平均は前年同月比0.1％増の26万171円だった。
4/17 マクドナルド、人員削減へ（日経）：マクドナルドが顧客離れに苦しんでいる。再建策では今後4年で全3000店のうち約2000店を改装する。採算の改善が見込めない131店舗は年内に閉める。早期退職制度で従業員を100人減らす。
4/17 シャープ、希望退職3000人規模（朝日、日経）：経営再建中のシャープは16日、大阪市にある本社ビルの売却や社員の削減などの再建案を主力取引銀行のみずほと三菱東京UFJ両行に伝えた。9月末をめどに国内の社員の1割強にあたる3000人規模の希望退職を募る。
4/17 賃上げ大手月額8502円（朝日、日経）：経団連が16日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額（第1回集計）は月額8502円で、上昇率は2.59％だった。同じ第1回集計の時点では21年ぶりの高水準となる。
4/17 就活する君へ・1（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第1回目は高島屋専務の肥塚見春さん。
4/16 ファミマの団交命令（朝日夕刊、日経夕刊）：東京都労働委員会は16日、ファミリーマートに、フランチャイズ店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとした。
4/16 耕論（朝日）：大学生らの就職活動が本番を迎えた。卒業予定の学生を年度ごとにまとめて採る新卒一括採用について、脳科学者の茂木健一郎氏と人材コンサルタントの常見陽平氏に話を聞いている。
4/16 真夏の就活クールビズで（朝日）：今年から就職活動の時期が後ろ倒しになり、ピークは8月になることからクールビズでの就活を「宣言」する企業が出てきている。これまでに、文具大手のコクヨやチケット販売大手の「ぴあ」など約10社が賛同しているという。
4/15 自動車事故調、初の報告書（日経夕刊、朝日夕刊）：トラックやバス、タクシーの重大事故を調査する「事業用自動車事故調査委員会は15日、昨年6月の発足以降、初の事故調査報告書を2件公表した。再発防止策を、事業者や国土交通省に提言した。
4/14 経産省、海外インターン派遣（日経夕刊）：経済産業省は東南アジアなどの新興国で、新規事業の立ち上げを目指す起業家育成のためのインターンシップのプログラムを開始する。「BOP（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者向けの事業を展開したい企業などからの応募を見込んでいる。
4/13 すき家、勤務時間管理システムを全店に導入（日経）：ゼンショーホールディングスは2015年秋をメドに、牛丼店「すき家」全店に従業員の勤務時間管理システムを導入する。昨年発覚した過重労働問題を受けて、同社が取り組む職場環境改善策の一環。
4/13 みちのく銀、70歳まで継続雇用（日経）：みちのく銀行は4月から、行員の定年後の継続雇用期限を65歳から70歳に延長する「キャリア70プラン」を導入した。嘱託・パート職員の雇用期限も60歳から70歳に延ばす。
4/13 佐賀銀、初任給2〜3割上げ（日経）：佐賀銀行は2016年度の新卒採用者の初任給を2〜3割引き上げる。今春の新入行員にも7月分の給与から適用する。初任給の増額は約20年ぶり。
4/13 第一生命、女性管理職比率目標を引き上げ（日経）：第一生命保険は2018年4月までに課長以上の管理職の女性比率を25％以上とする目標を決めた。
4/12 「就活、先輩より厳しく」6割（朝日）：就職情報大手マイナビが、来春卒業予定の学生に尋ねたところ、「先輩と比べ自分の就職活動は厳しくなる」と考えている学生の割合が6割を超えた。就活の期間が3カ月短くなったことで、戸惑いを抱えている学生が多いようだ。
4/11 「残業代ゼロ」溝埋まらず（朝日）：政府が導入をすすめる新しい労働制度などをめぐり、経済同友会と連合が10日、懇談会を開いたが、経営側と労組側の違いが浮き彫りになった。双方の主張をまとめている。