5/20 損保ジャパン日本興亜、ベア2％実施へ（日経夕刊）：損害保険ジャパン日本興亜は20日、月例給を2％引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると決めた。ベアは前身の安田火災海上保険が1995年に実施して以来20年ぶり。
5/20 講師雇用巡り阪大を不起訴（日経）：大阪大が非常勤講師の契約期間をめぐり、5年を超えて働けば本人の希望で無期雇用に変えられるようになった2013年の改正労働契約法の施行直前、講師側の意見を聞かず上限を5年に変更したのは違法として、講師らの組合側が法人としての阪大を労働基準法違反容疑で告訴した問題で大阪地検は不起訴とした。
5/20 東京海上日動、ベア2％（日経）：東京海上日動火災保険は19日、月例給を平均2％引き上げるベースアップ（ベア）を決めた。ベアは20年ぶり。
5/20 売り手市場、採用競う（朝日）：今春卒業した就職希望の大学生の就職率は、昨年比2.3ポイント増の96.7%と4年連続で改善。就活が本格化している来春卒は、さらに「売り手市場」になっているという。説明会でハワイでの入社式を打ち出すなど、学生へのアプローチに工夫をこらしている企業を取り上げている。
5/19 あいりん地区の職安、日雇い紹介の丸投げは違法（日経夕刊）：全国にあるハローワーク（職業安定所）のうち、大阪市西成区の「あいりん地区」の職安だけが、慣例として40年以上にわたり求職者に日雇い労働を紹介せず、大阪地裁が判決で「違法な対応」と指摘していたことが19日、分かった。
5/19 雇用正規化、440兆円効果（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で3兆7000億ドル（約440兆円）の経済効果があるとの試算をまとめた。
5/19 現金給与総額、4年ぶり増加（日経夕刊、20日日経）：厚生労働省が19日発表した2014年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額は平均で前年度比0.5％増の31万5984円だった。物価の影響を加えた実質賃金は4年連続の減少だった。
5/19 大卒就職率96.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：今春卒業した就職希望の大学生の就職率（4月1日現在）は96.7％（前年比2.3ポイント増）で、4年連続で改善したと19日、文部科学省と厚生労働省が発表した。
5/19 メンター、つかんだ秘訣（日経）：先輩社員が仕事の悩みなどを聞く「メンター制度」が注目されている。メンター役を通じて、自らも成長したという3人に話を聞いている。
5/19 「7月までに内定」65％（日経）：2016年春の新卒採用で7月までに内定を出す企業が65％にのぼることが、人材サービスのディスコの調べで分かった。経団連の新しい指針（選考活動、8月1日解禁）が実質的に形骸化しつつある現状が浮き彫りになった。
5/18 テレワーク成功の秘訣（日経夕刊）：テレワークについて、「目の前にいない部下の労務管理は難しい」などの理由から導入に慎重な企業もある。テレワークが根付くための秘訣を先進している職場で探っている。
5/18 脱時間給、働き方変える？（日経夕刊）：労働時間の制度を見直す労働基準法の改正案が今国会に提出されている。ポイントを解説している。
5/18 採用、君のここを見る（日経）：2016年春入社の採用活動は選考への動きが熱を帯びてきた。学生の人気企業ランキングで上位に顔を出す5社の人事担当部長に「見極めるポイント」を聞いている。
5/18 地方景況、大幅に改善（日経）：日本経済新聞社が17日にまとめた「地球経済500調査」によると、地方の景況感が大幅に改善している。今年度の賃上げを実施した企業は全体の73％を占めた。また、各地の有力企業の34 %が2016年春の新卒採用を15年春比で「増やす」と答えた。
5/15 ブラック企業公表に新基準（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日）：違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、塩崎恭久厚生労働相は15日の閣議後会見で、企業名を早期に公表する新たな基準を明らかにした。
5/15 京都銀、20年ぶりベア（日経）：京都銀行は14日、1995年以来20年ぶりにベースアップ（ベア）を実施すると発表した。嘱託を含む全行員を対象に、定例給を平均1.6%引き上げる。
5/15 地方で在宅勤務促進（日経）：総務省はIT（情報技術）を活用した地方での在宅勤務「ふるさとテレワーク」を推進する。日本生命保険やマイクロソフトが北海道で実施する実証実験などを支援する。
5/15 就活する君へ・4（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第4回目はフリージャーナリストの治部れんげさん。
5/15 労働法制改革反対デモ（朝日）：連合、全国労働組合総連合（全労連）、全国労働組合連絡協議会（全労協）の3団体は14日、労働関連の法案審議が本格化するのを受け、デモにそろって参加した。3団体が足並みをそろえて活動することは珍しい。
5/14 シャープ、希望退職3500人募集（日経）：シャープは14日、2018年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表する。今期上期中に国内の全従業員の1割強に相当する3500人程度の希望退職を実施する方針。海外でも従業員の1割にあたる2500人程度の削減を目指す。
5/13 男子の就職、商社人気（日経）：就職情報会社のダイヤモンド・ヒューマンリソースが12日発表した2016年卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングによると、理系男子では三菱商事が1978年の調査開始以来、初の1位だった。文系男子は三井物産がトップだった。文系女子はメガバンクなどの金融、理系女子は食品・飲料メーカーの人気が高かった。
5/13 正規雇用労働者2四半期ぶり増（日経）：総務省が12日発表した労働力調査によると、2015年1~ 3月期の正規雇用で働く従業員・職員数は3265万人で前年同期より42万人増えた。2四半期ぶりに前年実績を上回った。
5/13 派遣法改正案、再び審議（朝日、日経）：これまで2度廃案になった労働者派遣法改正案が12日、衆院本会議で実質審議入りした。ポイントをまとめている。
5/12 デンソー、早め出社で社食無料（日経）：デンソーは11日、朝型勤務を促す取り組みを7月から始めると発表した。定時より1時間早い勤務を促すため、コアタイムを1時間短縮し、午後8時以降の残業を原則禁止する。さらに午前7時から7時30分に社員食堂で朝食を無料で提供する。7月から9月まで限定で実施。
5/12 トラスコ中山、社員の大卒取得費用負担（日経）：機械工具商社のトラスコ中山は、大学の卒業資格を取得する費用の一部を負担する制度を始める。
5/11 独身組の不公平感なくせ（日経夕刊）：子どもを持った女性社員や独身社員など多様な人材が不公平感を抱かずに働ける職場は、どうしたらつくれるのか。模索している企業を取り上げている。
5/11 派遣社員、在宅勤務OK（日経）：パソナグループと日本マイクロソフトは、派遣社員が自宅で働ける「在宅派遣」の導入支援サービスを共同で始める。月内にもサービスを開始する。
5/11 地銀、行員の育児支援拡充（日経）：地方銀行が有能な人材を引き留める目的で、従業員の子育て支援を拡充する。北陸銀行や広島銀行などの取り組みを伝えている。