5/31 政労使、変わる距離感（日経）：安倍政権と経済団体、連合との「政労使関係」が微妙に変わり続けているという。最近の動きを追っている。
5/31 積極採用、動く企業（朝日）：朝日新聞社が主要100社に実施した2016年春の新卒採用計画調査では、説明会を増やしたり、リクルーター制度を導入したり、様々な手立てで優秀な学生の確保に努める姿が浮かび上がった。結果をまとめている。
5/30 マタハラ企業、公表へ（日経）：職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）問題で、厚生労働省は29日までに、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。
5/30 大手賞与、3年連続伸び（朝日、日経）：大手企業の夏のボーナス調査（第1回集計）を経団連が29日、発表した。妥結額は平均で昨年夏より2.43％多い91万3106円。3年連続のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年（93万329円）以来の高い水準だった。
5/29 4月失業率3.3％、18年ぶり水準（日経夕刊。朝日夕刊、30日朝日、30日日経）：4月の完全失業率は3.3％Gと前月に比べ0.1ポイント低下。18年ぶりの低水準となった。同日厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.17倍と前月から0.02ポイント上昇した。23年1カ月ぶりの高水準。
5/29 就活する君へ・6（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第6回目は三井物産会長の飯島彰己さん。
5/28 三菱商事、19年ぶりベア（日経夕刊）：三菱商事は28日、ベースアップ（ベア）を19年ぶりに実施すると決めた。2015年4月にさかのぼり約6000人の社員を対象に、年齢や資格にかかわらず月例賃金を一律1.5%引き上げる。
5/27 働く年金世代急増（日経）：年金をもらいながら働く人が増えている。60代後半の就業率は2014年度に40.7%と前年度を1.8ポイント上回った。
5/27 大学生の内定率20.7%（朝日）：2016年に卒業する大学生・大学院生の今年5月1日時点の就職内定率は20.7％だったと、リクルートキャアが26日発表した。
5/26 「就活終えろ」学生に圧力（日経夕刊）：来春卒業する大学生らの就職活動が学生有利の「売り手市場」で進む中、企業が内定や内々定を出した学生に、活動を終えるように働き掛けを強めている。「終われハラスメント（オワハラ）」の実情を探っている。
5/26 ポーラ・オルビスホールディングス、従業員に商品券（日経）：業績が好調なポーラ・オルビスホールディングスは、国内グループ13社の正社員や契約社員に商品券を支給する。1人あたり最高5万円相当。
5/26 過労死防止大綱最終案、新たな数値目標盛らず（朝日）：厚生労働省は25日、「過労死防止大綱」の最終案を明らかにした。国の責任で過労死の実態調査を進めることが柱。ただ、働き過ぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれていないことから、遺族らから不満も出ている。
5/26 「君が代」不起立、再雇用拒否違法（朝日、27日日経夕刊）：卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後などの再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立高校の元教職員22人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。裁判長は「裁量権の乱用で違法」と認め、都に総額約5370万円（1人あたり約210万〜260万円）の支払いを命じた。
5/25 今どきの新人、研修は手厚く（日経夕刊）：新入社員が職場に配属されるこの時期、「手厚く」「ていねいに」「大切に」が新人研修・育成の方針になっているという。各企業の様子を伝えている。
5/25 労働環境に国際規格（日経夕刊）：国際標準化機構(ISO）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。
5/25 新・就職戦線、混とん（日経）：新スケジュールとなった2016年卒業予定者向けの就職活動が始まって約3カ月だが、就活生の間には困惑の色が広がっているという。最前線では何が起こっているのか探っている。
5/25 社内弁護士、高い女性比率維持（日経）：社内弁護士などでつくる任意団体、日本組織内弁護士協会によると、2014年12月時点で企業が雇用する弁護士に占める女性の比率は39.9％だった。同年6月の40.9％からやや低下したが、弁護士全体に占める比率の約2倍となる。
5/25 群馬銀、残業削減を表彰に導入（日経）：群馬銀行は業績が優秀な支店を表彰する制度に行員の就業時間を適切に管理しているかを評価する項目を採用した。
5/25 消える？ 地方の就職難（日経）：地方で仕事が見つけやすくなっているという。実情を探っている。
5/25 ブラックバイト（朝日）：これまで朝日新聞が報じてきた「ブラックバイト」の記事について寄せられた電子メールや手紙、追加取材をもとに、なぜこうした問題が起きてしまうのか考えている。
5/24 夏ボーナス1.7％増（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた2015年夏のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の平均支給額は14年夏と比べて1.70％増の82万5356円となった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
5/24 実習生、11％が保証金（日経）：日本で働いた経験のある外国人技能実習生のうち、11.6％が来日前に母国の送り出し機関などに、禁止されている保証金を支払っていたことが23日までに厚生労働省の調査で分かった。政府は今後、送り出し国との間で取り決めを作成し、悪質な送り出し機関の排除を目指す。
5/24 過労死防止学会が発足（朝日）：「過労死防止学会」が23日、発足した。労働法や経済学の研究者や医師、弁護士、遺族らが参加。今後、実態調査や効果的な対策の研究に取り組む。
5/23 中途採用「待ち」から「攻め」へ（日経）：企業が欲しい人材に直接声をかけて中途採用するダイレクトリクルーティング（DR）が広がってきたという。2013年からDRを本格的に始めたDeNAなどを取り上げている。
5/23 トライ&エラー 活躍先駆企業「帝人」（日経）：2001年度以降、安定的に女性総合職を採用してきた帝人の現状を取材している。
5/22 就活する君へ・5（朝日）：就職活動に臨む学生たちへのアドバイスを聞くシリーズ。第5回目は貝印社長の遠藤宏治さん。