6/20 大手賃上げ、月額8235円（朝日、日経）：経団連が19日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額（最終集計、ベースアップと定期昇給）は月額8235円で、上昇率は2.52％だった。金額、上昇率とも17年ぶりの高水準だった。
6/20 「妻は家庭」意識強いと男性は長時間労働（朝日）：「夫が働き、妻が家を守る」という役割分担を意識している人の割合が高い地域は長時間労働の男性が多い傾向にあるという分析結果を内閣府がまとめ、19日に閣議決定された2015年版の男女共同参画白書に盛り込んだ。
6/20 教えて！労働関連3法案・4（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働者派遣法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/20 国家公務員採用、女性38％（朝日）：今年度に採用された国家公務員の総合職の事務系職員のうち、女性の占める割合が38.8％で過去最高となったことが、19日に公表された人事院の年次報告書から分かった。
6/19 女性就業率、63％強（日経夕刊）：政府は19日の閣議で2015年版「男女共同参画白書」を決定した。15〜64際の生産年齢人口でみると、女性の就業率は14年時点で63.6％となり10年間で約6ポイント上昇した。
6/19 派遣法改正案、衆院通過（朝日夕刊、20日日経、20日朝日）：派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で採決され、可決された。また、派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法」も19日に衆院を通過した。
6/19 雇用助成金制度拡充（日経）：厚生労働省は、リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出すことにした。政令を改正し、2016年度にも実施する。
6/19 働きかたNext派遣の論点・下（日経）：改正派遣法では教育訓練やキャリアコンサルティングを派遣会社に義務づけるというが、派遣先は契約解除しやすいという構造が維持されているなかでは、派遣のキャリアアップという言葉も絵に書いた餅。何とも空疎な連載だった。
6/19 教えて！労働関連3法案・3（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働者派遣法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/19 働き方、組み合わせ活用（朝日）：リクルートワークス研究所が最近まとめた「モザイク型」マネジメントを取り上げている。
6/18 実質賃金、4月0.1%減（日経夕刊）：厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1％減った。24カ月連続のマイナスになった。
6/18 働きかたNext派遣の論点・中（日経）：派遣会社と正社員契約や常用雇用とするとことをもって派遣労働者の保護と強弁するおろかな記事。
6/18 教えて！労働関連3法案・2（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働者派遣法が改正された場合を想定したある、ケースを考えている。
6/18 シャープ、一般社員2％減給（朝日、日経）：経営再建中のシャープは17日、人件費削減策について労働組合と合意したと発表した。3500人の希望退職を7月から募り、一般社員の給与を8月から来年3月まで原則2％削減する。
6/17 産後の職場復帰、成功の心得（日経夕刊）：出産後、職場復帰するワーキンギマザーが、同僚と良好な関係を保ちつつ、効率良く仕事をするための心得などを紹介している。
6/17 働きかたNext派遣の論点・上（日経）：違法状態が発覚すると派遣が直接雇用に自動的に切り替えられる民主党政権下での改正派遣労働者法を今年10月の施行前になきものとしようする業界の本音が書かれている。
6/17 教えて！労働関連3法案・1（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。どのように変わるのか、ポイントを整理している。
6/17 「妊娠後休職命令」日航を提訴（朝日、日経）：妊娠後に地上職での勤務を認めず、休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員・神野知子さんが16日、同社を相手取って、休職命令の無効と未払い賃金など約340万円を求めて東京地裁に提訴した。
6/17 大学生・院生内定率34.2%（朝日）：2016年春に卒業する大学生・大学院生の今年6月1日時点の就職内定率は34.2％だったと、リクルートキャリアが16日発表した。
6/16 就活カフェが充電基地（日経夕刊）：就職活動中の学生たちの間で口コミで広がり、利用が増えている「就活カフェ」を取材している。
6/16 障害者、民間雇用43万人（日経夕刊）：政府は16日、2015年版「障害者白書」を閣議決定した民間企業の障害者の雇用者数は14年6月時点で43万1225人で、11年連続で過去最多を更新した。
6/16 三井住友海上、契約社員を無期雇用に（日経）：三井住友海上火災保険は7月、契約社員が無期雇用に切り替えられる制度を新設する。年度内に150人程度の転換を想定し、5年間で1000人規模まで増やす計画。
6/16 派遣法改正案、失業の不安広がる（朝日）：今国会で審議されている労働者派遣法の改正案に対し、派遣で働く人たちに不安が広がっている。実情を探っている。
6/15 雇用紛争、金銭解決9割以上（日経夕刊、16日朝日）：厚生労働省は15日、解雇や賃下げなど雇用に関するトラブルの9割以上が会社が従業員に金銭を支払い解決していたとの調査結果を発表した。
6/13 パワハラ、神戸大に賠償命令（日経夕刊）：神戸大の元教授の女性が抑うつ状態になったのは、上司だった男性の元教授からのパワーハラスメントが原因だとして、女性が元上司と神戸大に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は12日、元上司のパワハラ行為を認定し、神戸大に80万円の支払いを命じた。
6/13 育休、代替要員で安心（日経）：代替要員の配置で育児休暇を取りやすくする動きが企業や自治体で広がっているという。実情を探っている。
6/13 労働相談、パワハラ最多（日経）：厚生労働省は12日、2014年度「個別労働紛争解決制度」の利用状況をまとめた。労働相談の内訳はパワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が6万2191件（13年度比5.1%増）で、3年連続で最多。全体の相談件数は23万8806件（2.8％減）だった。
6/13 日本アクセス、運転手400人を正社員に（日経）：食品卸大手の日本アクセスは、物流子会社が抱える契約社員のトラックドライバー約400人を正社員にする。
6/13 就活後ろ倒し、焦る中小（朝日）：今年は就職・採用活動が「後ろ倒し」となったため、来春に卒業する大学生らの就職活動が本格化している。人材確保を心配する中小企業の声を伝えている。
6/12 「女性だから一般職」企業に賠償命令（朝日）：総合職と同様の仕事なのに一般職扱いで、給与も少なかったと元会社員女性が起こした訴訟で3月、金沢地方裁判所が男女差別だと認め企業に損害賠償を命じた。いったいどんな裁判だったのか、振り返っている。
6/12 専門26業務派遣、募る不安（朝日）：労働者派遣法改正案が、来週にも衆院厚生労働委員会で採決される。専門26業務の派遣社員たちの不安な声をまとめている。
6/11 派遣法改正案成立へ（朝日、日経）：働き方を代えれば、企業が派遣社員を期限なく受け入れられるようにする労働者派遣法改正案が今国会で成立する見通しとなった。改正案の骨子をまとめている。