6/30 国家公務員、夏のボーナス昨年比5.7％増（朝日夕刊、日経夕刊）：国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が30日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢36.7歳）の平均支給額は約61万9900円で、昨年夏より約3万3200円（約5.7％）増えた。
6/30 実質賃金0.1％減（朝日夕刊）：厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計（速報）で、働き手1人平均の現金給与総額は前年同月より0.6％増の26万8389円だった。実質賃金指数は同0.1％減で、25カ月連続でマイナスだった。
6/30 広がる朝型勤務（日経）：企業や官公庁で従業員の朝型勤務を促す動きが広がっている。平日のタイムスケジュールが変わり、生まれた時間をどのように活用しているのか。導入済みの職場で働く3人に聞いている。
6/30 日本オラクル、営業200人を中途採用（日経）：日本オラクルはクラウドサービスの営業に携わる人材、約200人を2016年5月までに中途採用する。
6/30 ホンダ、英語を公用語に（日経）：ホンダは29日、2020年を目標に社内の公用語を英語にすると発表した。英語を母国語としない従業員向けに英語強化の学習プログラムを充実させ、役職者の昇格要件にも英語力を加える考え。
6/29 職場のいじめ、金銭解決に道（日経夕刊）：職場でいじめられたり、処遇の不当さを感じたりしている人が、裁判ではなく第三者の判断を交えて話し合いで解決する「あっせん」制度を利用し、解決金を受け取って退職する例がここ数年増えているという。実情を探っている。
6/29 夏インターン、目的で選ぶ（日経）：大学生や大学院生を対象にした夏のインターンシップの募集が本格化してきた。採用直結型や海外経験型など様々なタイプを紹介している。
6/29 働きかたNext女性が創る・5（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズの最終回。20年以上前から育児休業や短時間勤務制度を導入し「女性に優しい会社」の評判を築いてきた資生堂は、14年春から方針を一変させた。なぜここにきて厳しい態度に転じたのか探っている。
6/28 中国のハイセンス、日本で中途採用（日経）：中国家電大手の海信集団（ハイセンス）は日本で技術者の中途採用に乗り出す。シャープが募集する3500人の希望退職に照準を合わせて即戦力の人材を増やす。
6/28 夏のインターン、延期・縮小相次ぐ（日経）：大学3年生や大学院生を対象に通常は8月に開くインターンシップ（就業体験）を延期したり中止したりする企業が相次いでいるという。富士ゼロックスやNECなどの様子を伝えている。
6/27 夏の朝型勤務、22万人（日経）：国家公務員の朝型勤務が7月1日に始まる。内閣人事局は26日、全国家公務員51万人のうち4割強にあたる約22万人が実施する見込みだと発表した。中央官庁では全体の約8割にあたる約3万人が実施する。
6/27 教えて！労働関連3法案・8（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。「女性活躍推進法」が成立した場合を想定した、あるケースを考えている。
6/27 ワールド、希望退職500人募集（朝日、日経）：アパレル大手のワールドは7月から、社員の約3割にあたる500人の希望退職者を募る。対象は40歳以上60歳未満の正社員と、定年退職後に再雇用されている60歳以上の契約社員。
6/26 求人倍率、高水準保つ（日経夕刊、朝日夕刊、27日朝日）：厚生労働省が26日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年2カ月ぶりの高水準になった。総務省が同日発表した完全失業率は3.3％と、18年ぶりの低水準になった前月と同じだった。
6/26 就活終了の強要深刻（日経）：文部科学省が25日に発表した就職活動に関する調査で、企業が内々定や内定を出す条件として学生に就活を終えるよう強要するハラスメントについて、2015年春に卒業した学生から相談を受けた大学・短大は全体の45％に上ったことが分かった。
6/26 「心の病」で労災最多（日経）：過労でいじめやうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）に上り、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。
6/26 働きかたNext女性が創る・4（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズ。第4回目は、外国人に家事を委ねる機運が高まってきているとして、実情を取材している。
6/26 派遣いつまで遠のく安定（朝日）：労働者派遣法の改正案が衆院を通過した。企業が派遣社員を使いやすくする面もあり、働き手に不安が広がっているという。実情を探っている。
6/26 中小・零細7割、賃上げ実施せず（朝日）：中小・零細企業の7割が今春、賃上げを実施しなかったことが、信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査で明らかになった。
6/26 男性の育休取得やや上昇（朝日、日経）：厚生労働省が25日発表した2014年度の雇用均等基本調査（速報）で、育児休業をとった男性の割合は前年度より0.27ポイント高い2.30％だった。2年連続の上昇。
6/26 教えて！労働関連3法案・7（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働基準法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/26 4月の実質賃金、マイナスに修正（朝日）：毎月勤労統計の4月速報では、実質賃金指数が2年ぶりに前年同月比0.1％増だったが、確報では同0.1％減に修正された。
6/26 「心の病」労災最多497人（朝日）：「心の病」を患って、労働災害（労災）と認められた人が2014年度は前年度より61人多い497人に達し、過去最多となった。このうち自殺や自殺未遂をした人も最多を更新した。
6/25 技術者の中途採用拡大（日経）：ロボットや自動運転など成長分野の事業拡大を狙って技術者を中途採用する企業が増えている。2015年度に過去最高の400人採用を計画している日本電産グループなどを取り上げている。
6/25 トヨタ自動車、リケジョ奨学生142人応募（日経）：理系女子学生対象の奨学金制度「トヨタ女性技術者育成基金」に、2015年度は117人の枠に対し、142人が応募した。
6/25 教えて！労働関連3法案・6（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働基準法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/24 若い博士の就職後押し（日経夕刊）：全国の大学が連携して、博士号を取得した若手研究者（ポストドクター）向けの就職支援活動が始まった。横浜国立大学が主導的な役割を果たし、全国からポスドクを募集。給与を支給し、長期インターンシップとして企業などに派遣する。期間は原則3〜6カ月で週3〜5日勤務する。
6/24 イオン流、東南ア人材育成（日経）：イオンが東南アジアの現地人材の育成を急いでいるという。背景を探っている。
6/24 三井住友銀、シティ全社員を継続雇用（日経）：三井住友銀行は11月に米シティグループから日本の個人向け銀行部門を引き継ぐ際の新体制を固めた。三井住友銀子会社のSMBC信託銀行を受け皿に同部門の約1600人の全社員を継続雇用し、シティから移籍する幹部が引き続き指揮する。
6/24 働きかたNext女性が創る・3（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズ。第3回目は、専業主婦に人気だという、早朝や昼間などちょっとした時間だけ働く「プチ勤務」などを取り上げている。
6/24 総合職の採用倍率、男女格差やや縮小（朝日）：企業の総合職として採用される倍率は、2014年4月入社では男性が30倍だったのに対し、女性は43倍だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。女性の倍率は、景気回復による採用増もあって、12年の71倍からは大きく低下した。
6/24 教えて！労働関連3法案・5（朝日）：働き方を変えかねない3つの法案（「労働者派遣法改正案」「労働基準法改正案」「女性活躍推進法案」が国会に出されている。労働基準法が改正された場合を想定した、あるケースを考えている。
6/23 働きかたNext女性が創る・2（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズ。第2回目は、「男職場」に次々と女性が進出することで、会社に新たな価値を生み出している実例を取り上げている。また、今年は男女雇用機会均等法制定から30年。日本経済新聞社がまとめた意識調査の結果をまとめている。
6/22 マタハラ、根強い無理解（日経夕刊）：マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）代表の小酒部さやかさんに、妊娠や出産への理解が進まない現状を聞いている。
6/22 りそな、残業なし正社員（日経夕刊）：りそなホールディングスは10月から、原則として残業をしない新たな正社員制度を導入する。導入する職種は「スマート社員」と呼ばれ、2つある。1つは原則として時間外勤務をしない正社員で、管理職への昇進も可能。業務範囲は限定しない。もう1つは業務範囲を限定した正社員制度。
6/22 就活後ろ倒し不満続々（朝日）：今年から就職活動の選考開始が4カ月遅くなり、学生や企業に混乱が広がっているという。実情を探っている。
6/21 企業転変 戦後70年・12（日経）：1989年の連合結成を企業別組合からの脱却を目指したものとし、その経緯を紹介するとともに、しかし、企業別組合からの脱却が進んでいない現状を伝えている。
6/21 働きかたNext女性が創る・1（日経）：女性たちが創る日本の新しい働き方に迫るシリーズ。第1回目は、「2020年の女性管理職30％」という政府目標をにらみ、各企業は人材確保に動いているが、単に数合わせに陥らずそれぞれの職場の実情に目を向けるべきだとし、試行錯誤を重ねる企業の様子を伝えている。