7/10 マタハラ経験16％（日経夕刊）：職場でのマタニティーハラスメント（マタハラ）について、保険ショップ「保険クリニック」を運営する「アイリックコーポレーション」が妊娠・出産経験のある女性500人を対象に調査した結果、16％がマタハラを受けたことが分かった。
7/10 日本、女性就業率24位（日経）：経済協力開発機構（OECD）は9日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2015」を公表した。日本の25〜54歳の女性の就業率は71.8％で前年から1ポイント上昇したものの加盟国のなかで24位と、国際的にはなお低い水準にあることが分かった。
7/10 トヨタ、期間従業員の「手当」復活（日経）：トヨタ自動車は工場で働く期間従業員の処遇を改善する。最初の契約更新を経て勤務期間を延長する従業員を対象に、10万円の特別手当を支払う制度を2年ぶりに復活させる。
7/10 三菱自がサマータイム（日経）：三菱自動車は9日、東京・田町にある本社で13日から9月30日まで「サマータイム」を導入すると発表した。
7/10 日本、男女の賃金格差大（朝日）：経済協力開発機構（OECD）は9日、各国の雇用をめぐる年次報告書を公表した。日本は失業状態が固定化しやすく、男女の賃金格差が大きい傾向にあると指摘した。
7/10 事例と対策・ブラックバイト・2（朝日）：長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズ。第2回目は、大手フランチャイズ系の個別指導塾で授業以外の時間はただ働きの「コマ給」には、どんな対策を取ればよいかについて。
7/9 日銀ウオッチ（日経夕刊）：就職活動の本格スタートが近づき、日銀でも8月から2016年春の新卒採用が始まるが、総合職の十分な人材確保が危ぶまれているという。実情を探っている。
7/9 新入社員は「私事」優先（日経夕刊）：今春入社の新入社員に仕事とプライベートのどちらを優先するかを聞いたところ、プライベート派が53.3％で、仕事派の45.1％を上回ったことが就職情報会社マイナビの調査で分かった。プライベート派が上回ったのは2011年の調査開始以来初めてだという。
7/9 外国人材の活用広がる（日経）：地域限定で規制を緩和する特区を拡充する改正国家戦略特区法が8日、成立した。新たな規制緩和の目玉の1つは外国人の活用拡大。診療所の医師として勤務したり、家事代行の仕事に就いたりすることを認める。
7/9 ABCマート、長時間の残業「全店で解消」（日経）：「ABCマート」を運営するエービーシー・マートが従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された問題に関し、同社は8日、長時間労働はすでに全店舗で解消したと説明した。
7/9 米MS、最大7800人削減（朝日、日経）：米ソフトウェア最大手のマイクロソフト（MS）は8日、携帯端末の部門を中心に最大で7800人を削減すると発表した。
7/9 この人に聞きたい（朝日）：日本電気制御機器工業会副会長の藤田俊弘さんに、労災事故を減らす取り組みについて聞いている
7/8 出稼ぎママ奮闘（日経夕刊）：東京での仕事を続けながら、子育ての拠点を地方に移す母親たちが登場し始めたという。自然豊かな地方に子どもたちを残し、東京へ仕事にやってくる「出稼ぎママ」たちの暮らしぶりを追っている。
7/8 休息確保ルール導入の動き（朝日）：前の終業から次の始業までの間に一定の休息を取らせる「勤務間インターバル」の取り組みが、大企業で増え始めたとして、通信大手KDDIや24時間営業のレストランを展開するジョイフルなどを紹介している。
7/7 労組「必要」6割超す（日経）：厚生労働省がまとめた2014年の労使コミュニケーション調査によると、労働組合が「必要」と答えた労働者の割合が61.8％と前回調査（09年）から7.3ポイント上昇した。
7/7 トヨタ、子ども手当4倍へ（朝日）：トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する。
7/7 電機連合、3年連続のベア要求へ（朝日）：電機連合の有野正治・中央執行委員長は6日の記者会見で、来春闘の統一要求でもベースアップ（ベア）を求める考えを明らかにした。正式に決まれば、ベア要求は3年連続。
7/6 「育孫休暇」3世代結ぶ（日経夕刊）：企業や自治体が社員・職員の孫育てを後押ししようと取り組みを進めている。孫の育児をするために休む「イクまご休暇」制度を導入した東邦銀行や、孫育て休暇を取得させる企業に助成金を支給する制度を始めた岡山県などを紹介している。
7/6 就職先選び「財務」を見よう（日経）：就職先を選ぶうえで特に有効なのが、財務分析ということで、財務情報の見方などを伝授している。
7/6 働きかたNext（日経）：女性弁護士の数が6000人を超え、20〜30代では4人に1人が女性になった。仕事と子育てを両立できるように支援体制を整えている法律事務所や弁護士会などを取り上げている。
7/4 働く場も一極集中（日経夕刊）：総務省がまとめた「2014年経済センサス・基礎調査」によると、東京や千葉など1都3県にある民間の事業所数は150万6000で、12年の前回調査と比べて2.1％増え全国平均の0.73％増を大きく上回った。
7/4 KDDI、退社後11時間は「出社NO」（日経）：KDDIは全社員1万4000人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。
7/4 若手社員、海外で武者修行（日経）：海外企業のように40代で役員が務まるグローバル人材を育てる動きが広がってきたとして、日産自動車や日本通運などの取り組みを伝えている。
7/3 社員の発明、企業に帰属（日経夕刊）：社員が職務としてなし遂げた発明について、特許を取る権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変えられる改正特許法が3日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
7/3 賃上げ2年連続2％超（日経）：連合は2日、2015年春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6354円だった。賃上げ率にすると2.20％で昨年から0.13ポイント上がり、2年連続で2％超の賃上げになった。
7/3 事例と対策・ブラックバイト・1（朝日）：長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズ。第1回目は、大手コンビニチェーンで1日約100個のおでんを買う「自爆営業」を行ったケースについて
7/3 ABCマートを書類送検（朝日、日経）：靴チェーン店「ABCーMART原宿店」が従業員に月100時間ほどの残業をさせたなどとして、東京労働局は2日、運営するエービーシー・マートや同社の取締役らを労働基準法違反（長時間労働）の疑いで東京地検に書類送検した。
7/3 米就業22.3万人増（朝日、日経）：米労働者が2日発表した6月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より22万3000人増えた。失業率は5.3％と前月より0.2ポイント幅下がり、約7年ぶりの低水準となった。
7/2 ABCマート、違法残業容疑（朝日夕刊、日経夕刊）：靴の販売店「ABCマート」で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は2日にも、労働基準法違反の疑いで店の運営会社「エービーシー・マート」や役員を書類送検する方針を固めた。
7/2 アシックス、希望退職350人募集（朝日、日経）：アシックス（神戸市）は1日、グループ3社の社員の約6分の1にあたる350人程度の希望退職を募る、と発表した。
7/1 「朝型勤務」霞が関で始まる（朝日夕刊、日経夕刊）：いつもより1〜2時間早く仕事を始めて早めに帰宅する「朝型勤務」が1日、東京・霞が関の中央省庁などで始まった。夕方からの時間を家族や友人と過ごす時間に充ててもらおうと、「ゆうやけ時間活動推進」（ゆう活）と名づけた。8月末まで実施。
7/1 会員企業の5割が賃上げ（朝日、8日日経）：日本商工会議所は30日、2015年度に予定も含めて賃上げをした会員企業が、6月時点で54.1％だったと発表した。中小企業が中心の2986社を対象に、6月15日〜19日に調査した。