2015年7月中旬の労働関連の記事

7/20 新指針、長引く就活(日経):2016年卒業予定者向け就職活動は経団連の指針では8月から選考が始まるはずだが、就職情報のマイナビによると6月末時点で4割を超す学生が内々定を得ている。今年の就活の様子を内々定を獲得している5人の学生に語ってもらっている。

7/20 65歳定年制度導入は「必要」(日経):日本郵政グループの郵便事業会社(現日本郵便)で期間雇用社員として働いていた9人が、65歳定年制の導入で雇用を不当に打ち切られたとして、雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日までに、「制度導入は必要だった」として請求を棄却した。

7/20 新卒採用「資格重視」企業の2割(日経):独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、新卒採用の際に資格や検定を重視する企業は2割どまりであることが分かった。回答が最も多かったのは「人柄」で、69.9%に達した。次いで「コミュニケーション能力」が69.8%だった。

7/19 ユニクロ、海外でインターン(日経):ファーストリテイリング傘下でカジュアル衣料品店のユニクロは8月、日本の学生向けに初めて海外でインターンシップを開く。まず成城大学の学生をマレーシアの店舗で受け入れる。法政大学とも今夏に同様のインターンをオーストラリアで実施する計画がある。

7/18 パナソニック、社内公募500人(日経):パナソニックは10月1日付の人事異動で、約500人の社内公募を実施する。1回の募集人数としては国内の製造業大手でも異例の規模。

7/18 この人に聞きたい 就活編・3(朝日):就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第3回目は、就活クールビズの仕掛け人の中野智哉さん。

7/17 主要企業、8割で年収増(日経):2014年度の主な上場企業の平均年収を集計したところ、ファナックが前の期と比べて3割増えるなど、平均年収が増えた企業の割合が調査対象の8割近くに達した。

7/17 新卒採用、動画で選考(日経):企業の新卒採用で学生がスマートフォンなどで撮った自己PR動画を選考に使う動きが広がっている。活用する企業は200社超。日揮やトリンプ・インターナショナル・ジャパンは2016年卒採用から導入し、オリエンタルランドは提出を必須にした。

7/17 事例と対策・ブラックバイト・3(朝日):長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」で働く学生らの体験談を例に、専門家に対策を聞くシリーズ。第3回目は、本業の学問にしっかり時間を割けない「長時間シフト」の問題について。

7/16 この人に聞きたい 就活編・1(朝日):就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第1回目は、直木賞作家の朝井リョウさん。

7/15 派遣時給が最高更新(日経):派遣社員の募集時平均時給が過去最高を更新した。リクルートジョブズが14日発表した6月の三大都市圏(関東・関西・東海)の時給は、前年同月比3.0%増の1596円となった。

7/14 国家公務員の「朝型勤務」定時退庁は65%に(日経夕刊、15日朝日):政府は14日、国家公務員対象の朝型勤務「ゆう活」に関し、1日の導入初日の状況を発表した。中央省庁職員の半分超が早朝に出勤したが、定時に退庁した職員は約65%だった。

7/14 日生、内勤部署で朝型勤務導入(日経):日本生命保険は内勤職員を対象に、朝型勤務を導入した。全国の内勤職員約1万2000人のうち、希望部署が導入する。各部署が9月末まで毎週1回以上、朝型勤務する日を設定する。

7/14 夏ボーナス2.11%増(日経):日本経済新聞社が13日まとめた2015年夏のボーナス調査(最終集計、7月2日現在)によると、全産業の平均支給額は14年夏比2.11%増の80万5858円となった。3年連続のプラス。業種別回答・妥結状況をまとめている。

7/14 正社員化・離職防止を支援(日経):厚生労働省は非正規社員を正社員に転換させたり、処遇の改善を進めたりする企業への支援を強化する。正社員化に取り組む企業への助成金の増額や、助成対象業種の拡大が柱。支援策に必要な予算は来年度予算の概算要求に盛り込む。

7/14 ブラック求人、緩い規制(朝日):ハローワークの求人票で示された勤務条件と、実際の勤務実態が大きく異なる「ブラック求人」ともいえるケースの多くが野放しにされているとして、労働相談を受ける団体の関係者らが13日、厚生労働省に対して監視や取り締まりを強化するよう申し入れた。

7/12 建設作業員の就労履歴、一元管理(日経):鹿島や大林組などのゼネコン(総合建設会社)と国土交通省は、全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するシステムを構築する。

7/11 外国人実習生、労災事故1000人超(朝日夕刊):外国人技能実習生の労災事故が、2010年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、13年度に初めて1000人を超えたことが国際研修協力機構(JITCO)のまとめで分かった。

7/11 子連れで海外、新天地開く(日経):海外赴任を自らのキャリアや子どもの成長にとって良い機会と考え、子連れで挑戦する女性が増えてきたとして、彼女たちの日常を追っている。

7/11 大学生内々定率44%(日経):就職情報会社のマイナビが10日発表した大学生就職内定率調査によると、6月末時点の内々定率は44.2%だった。就職活動を終了すると答えた学生も全体の約13%いた。

7/11 「仮眠は労働時間」と提訴(朝日):イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」の男性社員が、宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、残業代約100万円の支払いを求める訴訟を千葉地裁に10日起こした。支払いを5月に求めたところ、警備業務から外され仕事上の差別を受けたとして、慰謝料500万円も求めている。