8/10 私、バリキャレーゼです（日経夕刊）：結婚・出産後は長時間残業してバリバリ働くのは避けたいが、補助的なゆるい仕事へキャリアダウンもしたくない。「バリ」ではないが「ゆる」でもない。その中間に自分の道を探る女性たち「バリキャレーゼ」が増えてきたという。実情を探っている。
8/10 内定辞退対策、ベンチャーが中小を支援（日経）：2016年春入社の新卒採用を巡り、ベンチャーが中小企業を対象に内定辞退対策や秋以降の採用活動を支援する事業に乗り出しているという。人材サービスのネオキャリアなどの取り組みを伝えている。
8/9 女性社外取締役、企業の4割起用（日経）：株式の時価総額が大きい主要100社のうち、女性の社外取締役がいるのは7月時点で約4割となった。6月に適用が始まり、取締役の多様性を重視している、企業統治指針（「きょうのことば」で解説）が後押ししているという。
8/8 専門学校生が店運営（日経夕刊）：若者向け衣料・雑貨店のパルは、商品の仕入れから販売まで学生だけで運営する店舗を出す。実際の仕事を体験してもらい雇用のミスマッチを防ぐ。
8/8 ヤマト、運転手採用6割増（日経）：物流大手が人手不足への対応を急いでいる。2016年春入社の高卒のドライバー採用を6割増やすヤマト運輸や、倉庫などで働く契約社員を採用するための専門部署を立ち上げた日本通運などの動向を取り上げている。
8/8 モスフード、会社説明会は午前7時半から（日経）：モスフードサービスは今年度、来春就職予定の大学生向けに午前7時半から早朝の会社説明会を開く。従来実施していた昼間の説明会では大手企業と時間帯が重なり、学生が集まりにくくなる懸念があるため。
8/8 米就業者21万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した7月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より21万5000人増えた。7月の失業率は前月と同じ5.3％だった。
8/8 夫が過労で自殺、賠償求め妻提訴（朝日）：会社員の夫が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む妻ら遺族が7日、「オービーシステム」と元上司に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
8/7 国家公務員「ゆう活」導入1カ月（日経夕刊、8日日経）：内閣人事局は7日、国家公務員の夏の勤務時間を前倒しする「ゆう活」について、7月1日の取り組み開始から約1カ月がたつ7月29日の状況を発表した。朝型勤務をした職員のうち、定時に退庁した割合は65％で初日と同じだった。午後8時までに退庁できなかった人の割合は17％で、初日より5ポイント上昇した。
8/7 今春の大卒者の就職率、リーマン前超（日経）：今春に大学を卒業した学生約56万4000人のうち、72.6％にあたる約40万9000人が就職したことが6日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回り、21年ぶりに70％を超えた。また、新卒の「ニート」は約2万4000人に上ることが分かった。
8/7 公務員給与、今年度も上げ（日経）：人事院は6日、2015年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告は2年連続。フレックスタイム制の全職員への拡大も勧告した。
8/6 女性の活躍、2000社一目で（日経）：厚生労働省は女性が就職先を探しやすくするため、企業の採用時の女性比率や実際の勤務時間といった情報を集約したインターネットサイトを2016年度にも公開する方針。掲載企業は約2000社になる。
8/6 この人に聞きたい 就活編・7（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第7回目は、DJの谷口キヨコさん。
8/5 夏休み限定「会社学童」（日経夕刊）：企業が自分たちの社員の子どもを預かる、夏休み限定の学童を相次ぎ実施しているという。有名塾の講師による授業などが行われているという今どきの「会社学童」を探っている。
8/5 中小の女性活躍支援（日経）：厚生労働省は女性の活躍を後押しする中小企業への支援を拡充する。女性の採用、パートから正社員への転換などで目標を達成した企業への助成金を最大60万円と倍増させる。早ければ年内に受け付けを始める。
8/5 シャープ、希望退職募集終了（朝日）：経営再建中のシャープが4日、7月27日に始めた希望退職者の募集を終了した。3500人の応募を見込んだが計画を下回った模様だという。現場の声を伝えている。
8/4 6月給与総額、7カ月ぶり減（朝日夕刊、5日日経）：6月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む働き手1人平均の現金給与総額は、前年同月比2.4％減の42万5727円で、7カ月ぶりに前年を下回った。
8/4 ダイキン、女性管理職増へ専用ポスト制度（朝日）：ダイキン工業は3日、女性を登用するポストを指定する「女性フィーダー（育成）ポジション」制度をこの秋から始めると発表した。管理職の女性比率を2020年度末に10％に引き上げるのが目標。
8/3 新マーク「プラチナくるみん」（日経夕刊）：仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を認定する国の「くるみん」制度に4月、新たな仲間「プラチナくるみん」が加わった。プラチナくるみんの認定を受けたリコーなどの様子を取り上げている。
8/3 「仕事で夢かなえる」58％（日経夕刊）：日本生産性本部の調査によると、仕事を通じてかなえたい夢があると答えた新入社員の割合が、調査開始以来2番目に低い58.9％だったことが分かった。
8/2 就活本格スタート、初日から内々定も（日経）：2016年春入社の大学生・大学院生の就職・採用活動が1日、本格的に始まった。学生優位の売り手市場となっているため、初日から内々定を出す企業も現れた。
8/2 朝型勤務、企業2割が検討（日経）：朝型勤務を企業の2割が今後、検討することが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。すでに導入している企業は10.7％だった。調査対象は従業員100人以上の企業1万2000社。
8/2 派遣労働者がフォーラム結成（朝日）：派遣労働者たちが1日、「派遣向上フォーラム」を立ち上げた。国会で審議されている労働者派遣法改正案に反対し、希望すれば正社員になれる社会や、派遣労働者の権利擁護、待遇改善を求めていく。
8/1 就活長期化、学生の懐直撃（日経夕刊）：来春卒業予定の学生の採用選考が1日、解禁された。経団連が採用スケジュールを昨年より4カ月遅らせた結果、企業が正式に内定を出す時期も遅くなり、就職活動は実質的に長期化。学生らは就活資金の工面に苦労しているという。
8/1 ダイキン、女性幹部増へ専用ポスト（日経）：ダイキン工業は9月から女性幹部を育成する新制度を導入する。営業や製造といった登用が遅れている部門を中心に女性限定の管理職（課長級以上）ポストを50前後設ける。
8/1 面接解禁（日経）：経団連加盟企業が1日から2016年卒の大学生・大学院生を対象に面接などの選考を始めるが、経団連の非加盟企業などは採用を先行しており、加盟企業ですら解禁前に実質的な選考を始めている。採用（就職）活動の新スケジュールは早くも形骸化しつつあるという。