8/20 ユニクロ、週休3日に（朝日、日経）：ファーストリテイリングは10月から、国内の衣料専門店「ユニクロ」で働く社員を対象に、希望に応じて週休3日制を選べるようにする。まずは特定の地域で働く「地域正社員」の1万人を対象とする。
8/19 「ダブルケア」知ってる？（日経夕刊）： 育児と介護が同時にのしかかる「ダブルケア」状態に陥る人が増えているという。実情を探っている。
8/18 すかいらーく、65歳に定年延長（日経）：ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは10月から、全従業員の実質的な定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針を固めた。正社員や契約社員のほか、パート・アルバイトを含めた8万人超が対象。
8/18 ニッセン、120人退職募る（朝日）：通販大手のニッセンホールディングスは17日、120人の希望退職を募集すると発表した。
8/17 マタハラ、すでに法の網（日経夕刊）：マタニティーハラスメント（マタハラ）が、問題化しているが、これまでの労働法の積み重ねの中で、マタハラ行為のほとんどが禁止されたり、不法行為となったりしていることはあまり知られていない。マタハラを法的にとらえ直している。
8/15 運転手の脱メタボ支援（日経）：タクシー大手、日の丸交通はローソンと組み、ドライバーの「脱メタボ」を支援する。ドライバーがローソンで販売する糖質を抑えたパンを購入すると「Ponta（ポンタ）」ポイントをもらえるようにし、8月から3カ月間の糖質制限に取り組む。
8/15 ディスコ、勤務地の自由選択導入（日経）：半導体装置メーカーのディスコは、勤務地を自由に選択できる制度を7月から導入した。所属部署は変えず、勤務地のみを東京の本社など4カ所のなかから自由に選べる。
8/14 「就業体験は選考」4割（日経）：人材サービス会社のアイデムは新卒採用に関する調査をまとめた。2016年卒の大学生・大学院生の採用でインターンシップ（就業体験）を「選考の一環」とする企業は前年比8.8ポイント上昇の42.5％だった。
8/14 大阪ガス、インターンで子育て体験（日経）：大阪ガスは育児中の勤務を体験できるインターンシップを8月末に始める。学生は子育てのため短時間勤務中の社員から働きぶりを聞いたり、社員の自宅で子どもの世話を経験したりできる。
8/14 企業の5割超で女性管理職ゼロ（日経）：帝国データバンクが13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、2015年7月時点で女性管理職（課長相当職以上）がゼロと答えた企業が全体に占める比率は50.9％だった。
8/14 車工場、人材争奪の夏（日経）：自動車メーカーの製造現場で働く期間従業員の争奪が激しくなってきたとして、トヨタやマツダなどの動向を伝えている。
8/13 遠距離介護、仕事と両立（日経夕刊）：突然訪れる老親の介護に備え、国や勤務先の就労支援制度を調べておくよう呼びかけている。
8/13 長期失業、最低の74万人（日経）：総務省の労働力調査によると、1年以上仕事を探している完全失業者の数は4〜6月の平均で74万人と前年同期から20万人減った。比較できる02年以降で最低となった。
8/13 1日までに内定、約6割（日経、朝日）：リクルートキャリアが12日発表した2016年春卒業予定の学生の就職内定率は、8月1日時点で前月比14.8ポイント増の64.4％（速報値）だった。
8/13 ワールド、社員の4分の1退職応募（日経、朝日）：ワールドは12日、7月に募集した希望退職制度に全社員の4分の1にあたる453人が応募したと発表した。
8/13 電通が若者意識調査（日経）：若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えた。
8/13 この人に聞きたい 就活編・8（朝日）：就職活動にどう臨めばいいのか、「働く」とはどういうことなのかについて、かつて就活に取り組んだ先輩や、企業のトップたちに聞くシリーズ。第8回目は、ジェイケイ・ブランディング社長の仙谷琢也さん。
8/12 リクルート、全社員対象に在宅勤務（日経、朝日夕刊）：リクルートホールディングス（HD）は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護などの理由がなくても利用できる。
8/11 過労死6900万円賠償命令（日経夕刊）：和歌山県広川町の介護老人福祉施設に勤務していた男性が2010年、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が社会福祉法人、和歌山ひまわり会などに損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、和歌山地裁であり、裁判官は約6980万円の支払いを命じた。
8/11 ファンケル、パート3倍（日経）：ファンケルは美容部員として働くパート従業員の人数を2017 年度までに現在の3倍以上となる520人とする。また、新人のパート従業員を指導する「マイスター職」を新設し、16年3月までに全国に10人を配置する。
8/11 非正社員、育休後の復帰4％（朝日）：非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省の研究会が育児・介護休業法の改正を提言した。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、働く女性が第1子を妊娠後、育休を取って復職できた割合は2005〜09年（子の出生年ベース）、正社員が43.1％だったのに対し、非正社員は4％だった。