9/9 女性活躍ネクストステージ・下（日経夕刊）：女性が生き生きと働ける社会を実現するには何が大切なのかを考える。主婦らの再就職支援を目的とする日本女子大学のリカレント教育過程などを取り上げている。
9/9 社外取締役、女性が倍増（日経）：女性の社外取締役が増えている。東証1部上場企業（約1900社）の女性社外取締役は343人と前年の2.2倍になった。
9/9 トヨタ再雇用、同待遇で（日経）：トヨタ自動車は工場で働く社員約4万人を対象に、新たな人事制度を2016年1月に導入することで労働組合と合意した。定年退職後も65歳まで現役時代と同水準の処遇を維持することが柱。
9/9 営業、女性が働き続ける場へ（朝日）：リクルートホールディングス（HD）、サントリーHDなど7社は昨年、「新世代エンジョカレッジ」を結成。若手の営業女子がタッグを組み「営業職に女性管理職が少ないのはなぜ？」という課題の解決に挑んでいる。8日、都内で研究成果を発表し、解決策を役員らに直接提案した。
9/8 女性活躍ネクストステージ・上（日経夕刊）：女性が生き生きと働ける社会を実現するには何が大切なのかを考える。女性活躍推進に取り組む国際団体カタリスト最高経営責任者（CEO）デボラ・ギリスさんに日本の課題と女性へのアドバイスを聞いている。
9/8 「持ち帰り残業苦に自殺」遺族、勤務先を提訴へ（朝日）：大手英会話学校の講師だった女性がうつ病を発症して自殺したのは長時間の「持ち帰り残業」が原因だとして、両親が運営会社・アミティーに慰謝料や遺失利益など9114万円の損害倍種を求め、近く大阪地裁に提訴する。
9/8 就活後ろ倒し、実態調査へ（朝日、日経）：翌春入社の大学生の選考解禁が、経団連の指針で今年から8月に後ろ倒しされたことについて、経団連の榊原定征会長は7日、加盟企業の実態調査を10月にも行い、指針の見直しを検討する考えを示した。
9/5 損保ジャパン日本興亜、希望退職募集（日経）：損害保険ジャパン日本興亜は4日、200人程度の希望退職を募集すると発表した。対象は原則40歳以上。
9/5 いちからわかる！（朝日）：「最低賃金が上がるの？」をテーマに分かりやすく解説している。
9/5 マタハラ解雇、医院名公表（朝日、日経）：妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は4日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表した。実際に公表するのは制度17年目にして初。
9/5 米就業者数17万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した8月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が、前月より17万3000人増となった。8月の失業率は5.1％で、前月（5.3％）より改善した。
9/4 霞が関「ゆう活」、定時退庁65％で頭打ち（日経夕刊）：政府は4日、7〜8月の2カ月間に国家公務員を対象に実施した朝型勤務「ゆう活」の8月26日時点の実施状況を発表した。早朝に出勤した職員数は約2万3000人で、導入初日の7月1日と変わらなかった。このうち定時に退庁した職員の割合も65％で横ばいだった。
9/4 実質賃金、プラスに（朝日夕刊、日経夕刊、5日朝日、5日日経）：厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計（速報）で、物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数が前年同月比0.3％増と2年3カ月ぶりにプラスに転じた。
9/4 シャープ、管理職ポスト600削減（日経）：シャープは3日、社内カンパニー制の導入を柱とする10月1日付の組織改革を発表した。副本部長といった「副」の付く約200を含めた管理職ポストも合計600程度減らす。
9/4 ソニー、中途採用を再開（日経）：ソニーは7年ぶりに中途採用を再開する。成長分野と位置づける画像センサーやネットワークサービスの技術者を中心に約200人を募る。
9/4 アジアIT人材呼び込み（日経）：政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をIT（情報技術）人材として日本企業で採用する仕組みを産官学でつくる。日立製作所や江崎グリコなどが関心を示している。
9/4 働きかたNext若者が問う・5（日経）：若者たちの選択を通して日本の新たな働き方を探るシリーズ。第5回目は、地方に移り住む若者の輪が広がっているとして、仲間や地域と成長していく彼らたちの様子を取り上げている。
9/3 悪質商法、就活生狙う（日経）：「就職活動に役立つ」として大学生に講座や勉強会を勧め、高額の代金を支払わせるトラブルが後を絶たないという。実情を探っている。
9/3 インド全土で大規模スト（日経）：インド各地で2日、政府が準備する労働法改正に反対する大規模なストライキが発生した。主催した労働組合の主張によると、人口の1割超に当たる過去最大の1億5000万人が参加した。
9/3 働きかたNext若者が問う・4（日経）：若者たちの選択を通して日本の新たな働き方を探るシリーズ。第4回目は、ツイッターやフェイスブックなど交流サイト（SNS）の普及が若者の行動を変え始めたとして、職場選びや、仕事の進め方にも変化が起きている様子を取り上げている。
9/2 すき家、バイトから契約社員800人（日経）：ゼンショーホールディングスは2017年3月までをメ ドに契約社員を1000人採用する。牛丼店「すき家」が対象でアルバイトから700〜800人程度登用する。
9/1 派遣社員7割近く「反対」（日経）：参議院で審議中の労働者派遣法の改正案について、派遣社員・契約社員の68％が反対していることが日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの共同調査で分かった。
9/1 働きかたNext若者が問う・3（日経）：若者たちの選択を通して日本の新たな働き方を探るシリーズ。第3回目は、淡白で高望みしない、生活も仕事もコストパフォーマンス重視の「さとり世代」が輝く職場づくりに成功している企業を取り上げている。