9/20 女性管理職7.8%に（日経）：日本経済新聞社が全国の都道府県を対象に調査した2015年度の女性管理職（課長相当職以上）の割合は全国平均で7.8％と前年度より0.6ポイント上昇した。
9/19 今夏のボーナス、大企業83万2292円（日経）：厚生労働省は18日、大企業の2015年の夏季一時金（ボーナス）の妥結状況をまとめた。平均妥結額は83万2292円で前年に比べ3.95％増えた。7年ぶりの高水準。
9/19 高卒の求人倍率1.54倍（朝日、日経）：来春に卒業予定の高校生の求人倍率が、7月末時点で前年同期比0.26ポイント増の1.54倍となった。7月末時点で1.5倍を超えたのは22年ぶりで、上昇は5年連続。
9/18 育て「イクボス」の輪（日経夕刊）：部下が育児や介護と仕事を両立できるよう応援する上司「イクボス」の育成に向け、企業が連携し始めたとして、昨年12月に結成した「イクボス企業同盟」を取り上げている。
9/18 日産・アデコ判決、派遣法違反の実態生々しく（日経）：今年7月、大手派遣会社アデコから日産自動車に6年近く派遣された後に「派遣切り」された女性の裁判の判決文から、派遣社員の不安定な労働の実態が浮かび上がってくとして、詳細を伝えている。
9/18 すかいらーく、パート70歳まで雇用（朝日、日経）：すかいらーくは17日、パート従業員を70歳まで雇用すると発表した。これまですかいらーくでは、パートが60歳になると時給が下がり、能力にかかわらず65歳で契約更新を打ち切っていた。
9/18 アシックス希望退職339人（朝日）：アシックスは17日、8月に350人程度の希望退職者を募り、339人が応募したと発表した。
9/16 米HP、3万人追加削減（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手のヒューレット・パッカード（HP）は15日、2万5000〜3万人を追加削減すると発表した。
9/16 フィアットと労使契約暫定合意（日経夕刊）：フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と全米自動車労組（UAW）は15日、今後4年間の労使契約に関して暫定合意した。契約の詳細は明らかにしていない。
9/16 「育休取れず」4割（日経）：過去5年間に働きながら妊娠した女性の約40%が、育児休業を取得したくても取れなかったとする調査結果を15日までに連合がまとめた。
9/15 労働経済白書「生産性向上が課題」（日経夕刊）：厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。14年度平均の有効求人倍率が23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいると評価。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘した。
9/15 労働経済白書で問題提起（朝日夕刊）：厚生労働省が15日に公表した2015年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、「小売店の深夜営業は本当に必要か」という問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。
9/15 「持ち帰り残業で講師自殺」両親が英会話学校を提訴（日経）：英会話学校講師だった女性がうつ病を発症して自殺したのは自宅での長時間の「持ち帰り残業」が原因として、女性の両親が14日、運営会社「アミティー」に計約9100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
9/12 ヤフー、技術者200人採用（日経）：ヤフーはソフト開発などの技術者を新卒と中途あわせて約200人採用する。100人規模の中途採用に踏み切るのは初めて。
9/12 シャープ対象、再就職説明会（朝日）：奈良労働局は11日、シャープを9月末で希望退職する社員らを対象にした企業説明会をハローワーク奈良（奈良市）で開いた。
9/12 青少年雇用促進法が成立（朝日）：若い働き手をこき使う「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「青少年雇用促進法」が、11日の衆院本会議で全会一致で可決し、成立した。施行日は10月1日だが、一部は来春からの施行になる。
9/11 改正派遣法が成立（朝日夕刊、日経夕刊、12日朝日、12日日経）：働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が11日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。30日に施行する。
9/11 新卒内々定率69％（日経、朝日）：就職情報会社マイナビが10日発表した「大学生就職内定率調査」によると、8月末時点の内々定率は69.1％と前月末より12.1ポイント高くなった。
9/11 人材会社が支援講座（朝日）：就職や転職をめざす大学既卒者を、約10日間のトレーニングで社会人の基本を身につけさせて採用面接に挑ませるという事業に取り組んでいる人材会社エン・ジャパンに注目している。