10/10 クライスラー、若手と熟練工の賃金格差解消へ（日経夕刊）：米FCAUS（旧クライスラー）と全米自動車労組（UAW）は9日、「若手と熟練工」の賃金格差を埋めることなどを軸とした賃上げで合意した。今後、UAWは米ゼネラル・モーターズやフォード・モーターに対しても同様の体系見直しを求めていく。※記事では「若手と熟練工」となっているが、これはおかしい。2008年の経済危機後に入ってきた労働者の賃金を低く設定していたために、それ以前に入社した労働者との格差ができているから、それを解消しようということで合意したということ。
10/10 女性管理職、なってみたらこうでした（日経）：昇進して間もない各社の女性課長らに管理職の悩み、おもしろさ、周囲の受け止め方など本音で語ってもらっている。
10/10 王将フード、週30時間の正社員（日経）：王将フードサービスは、勤務時間が週30時間程度の正社員制度を設ける。まず2017年3月期までに女性パート・アルバイトの1割弱にあたる約50人を対象に新制度を導入し、店長や副店長に登用していく。
10/10 就活イベント 企画して学ぶ（朝日）：就職活動をする学生のために大学で開かれる合同企業説明会や業界研究セミナーを、学生自身が企画し、運営する動きが広がりつつあるという。実情を探っている。
10/9 親と同居、育児女性の就労後押し（日経）：親との同居が子育て世代の女性の就業を後押しすることが厚生労働省の調べで分かった。親との同居比率が高い地方圏では、仕事をしている子育て女性が約7割だった。親との同居比率が低い都市部では、子育て女性の就業率は低かった。
10/9 「女性採用比率、把握を」（日経）：厚生労働省の労働政策審議会の分科会は8日、8月に成立した女性活躍推進法の省令案を了承したと塩崎恭久厚労相に答申した。従業員301人以上の大企業に対し、採用者に占める女性の割合などを把握するよう求める。来年4月に施行する。
10/9 ストは消えるのか（朝日）：働く人に占める組合員の割合は、2014年は17.5％でピーク時（1949年は55.8％）の3分の1以下だが、依然として強い存在感を保ち続けているという。ストを武器に会社から譲歩を引き出すことに成功した事例などを取り上げている。
10/8 大学生内定率8割近く（日経）：就職情報のマイナビが7日発表した「大学生就職内定率調査」によると、9月末時点の内々定率は79.9％と前月末より10.8ポイント高くなった。
10/6 さあ準備 会社デビュー（日経）：日本経済新聞社の新入記者3人が、入社1年目の会社員3人が日々何に戸惑い、どのような喜びを感じているかを取材している。
10/5 ブラック就職、知識で防ぐ（日経夕刊）：若者を安い労働力としか見ない「ブラック企業」を見分けてもらおうと、民間団体や厚生労働省は最近、学生に労働法のルールを教える出前講座を各大学で盛んに開いているという。様子を取材している。
10/5 8月の実質賃金、2カ月連続で増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）で、実質賃金指数は前年同月比0.2％増だった。2カ月連続で増加した。
10/5 「女性執行役員いる」23％（日経）：日本経済新聞社は4日、2015年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。女性管理職の登用が進み、女性執行役員がいる企業は23.1％と14年から6.9ポイント上昇した。総合ランキングではソフト開発大手のSCSKが2年連続の首位だった。
10/5 証言そのとき 男女平等を求めて・3（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1080年、労働省から出て国連代表部で働いていた赤松良子さんに、日本が「女性差別撤廃条約」に署名した当時を振り返ってもらっている。
10/3 育休1年は長すぎない？（日経）：育児休業を活用してスキルアップを目指すをめざすのがいいのか、休むのは「活躍」の妨げになるので、できるだけ早期に復帰するほうがいいのか。それぞれの考え方を提示している。
10/3 米雇用14万人増（朝日、日経）：米労働省が2日発表した9月の雇用統計は、「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）が前月より14万2000人増えたものの、専門家予想を大きく下回った。失業率は前月から横ばいの5.1％で、市場予想通りだった。
10/3 三越伊勢丹、月給制契約社員を無期雇用に（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは2日、傘下の三越伊勢丹で働く月給制の契約社員の契約期間を、2016年4月から無期にすると発表した。
10/3 シャープ退職者、再就職先探し高い壁（朝日）：雇用状況が良くなっているといわれるなか、希望退職を募る企業が相次いでいるという。９月末で3234人が退職したシャープの元社員たちの再就職事情を追っている。
10/3 育児で時短勤務、昇給抑制「違法」（朝日）：育児のための短時間勤務を理由に昇給が抑えられたのは、育児・介護休業法に反するとして、看護師の女性ら3人が勤務先の社会福祉法人「全国重症心身障害児（者）を守る会」に本来の昇給分との差額の支払いを求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。裁判長は「仕事と家庭の両立をうながす同法の趣旨に反する」として、計約70万円の支払いを命じた。
10/2 賃上げ暫定案、クライスラー組合員拒否（日経夕刊）：米自動車大手FCAUS（旧クライスラー）で全米自動車労組（UAW）に所属する組合員は、UAW執行部と会社側が暫定合意した賃上げを柱とする契約案を拒否した。
10/2 有効求人倍率1.23倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍となり、前月を0.02ポイント上回った。改善は2カ月連続で、23年7カ月ぶりの高水準となった。総務省が2日発表した完全失業率（季節調整値）は3.4％で、前月より0.1ポイント悪化した。
10/2 派遣で働くーー改正法でこう変わる・下（日経）：改正労働者派遣法が30日に施行される。新たなルールになると派遣社員という働き方はどう変わるのか。ポイントをまとめている。
10/1 三菱自、米工場閉鎖で解雇通知（日経夕刊）：三菱自動車は撤退を決めていた米イリノイ州の工場で、閉鎖を前提にした従業員への解雇通知を9月末に出した。今後解雇に伴う金銭補償の協議に入る見通し。
10/1 シャープ社員、戸惑いの船出（日経）：シャープは10月1日、5つの社内カンパニー体制に移行する。会社の象徴である大阪市内の本社も売却が決まり、希望退職に応じた約3200人が9月30日付で会社を去った。リストラの終着点が見えず不安が広がる同社の現状を伝えている。
10/1 民間給与2年連続増（日経）：民間企業に勤める人に2014年の1年間に支給された給与の平均は、前年比0.3％増の415万円で2年連続で増えたことが30日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
10/1 日本航空、女性活躍推進の新組織（日経）：日本航空は女性社員の活躍を推進するグループ横断のプロジェクトチーム「JALなでしこラボ」を設置すると30日に発表した。
10/1 いちからわかる！（朝日）：9月30日に施行された改正労働者派遣法の内容について解説している。