10/20 原発作業、被曝で労災（朝日夕刊、21日朝日、21日日経）：東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝した後にがんになった元作業員に対し、労災保険が認定されたことが関係者への取材で分かった。
10/20 テーマパーク、人手不足備え（日経）：遊園地・テーマパークの人手不足感が強まり、運営会社が人材確保を相次ぎ打ち出している。オリエンタルランドやハウステンボスなどを動きをまとめている。
10/20 シャープ、職場単位の労使協議合意（日経）：シャープは19日までに職場単位の労使協議の場を新たに設けることで労働組合と合意した。10月1日に社内カンパニー制に移行したため。
10/20 美容部員、時短10歳まで（日経）：日本ロレアルは美容部員向け短時間勤務制度を改めた。短時間勤務制度を利用できる期間は従来子どもが3歳の誕生日を迎えるまでだったが、10歳までに延ばす。
10/19 第一三共、米で人員半減（日経夕刊）：第一三共は19日、米国の営業体制を見直すと発表した。2016年3月末までに1000人から1200人の従業員を減らし、営業部門人員をほぼ半減させる。
10/19 氷河期世代の非正規社員「不本意」が4割（日経）：労働政策研究・研修機構の調査によると、就職氷河期に社会に出た35〜44歳では、非正規で働く理由を約4割が「正規で働ける会社がないため」と答えた割合が高かった。
10/19 中小6割、年度内賃上げ（日経）：日本商工会議所は中小企業の賃金動向の調査結果をまとめた。9月末時点で2015年度中に賃上げを実施、または実施予定だと回答した企業は59.9%だった。
10/19 労使関係「良い」企業の片思い？（日経）：厚生労働省の調査によると、労使関係を「安定的」と認識する企業は86.9％にのぼったが、「良好」とする労働者は55.1％にとどまった。
10/19 大卒内定5年連続増（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2016年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用内定者数（16年春入社）は15年春入社実績比で2.7％増え、5年連続のプラスとなった。業種によるばらつきが目立ち、住宅や外食、医療・介護で計画に届かない企業が多く、銀行や保険の大手が軒並み計画通りに確保した。
10/19 証言そのとき 男女平等を求めて・5（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していたころを振り返ってもらっている。
10/17 女性登用、企業間で比較（日経夕刊）：政府は2016年2月から企業の女性活躍の取り組みを比較できる形で情報公開する。業種別や地域別に集約し、ウェブサイトで誰でも閲覧できるようにする。
10/17 女性起業の相談拠点開設（日経）：経済産業省は女性の起業を支援するため2016年に相談拠点を全国10カ所に設ける。
10/17 経団連、就活前倒し示唆（日経）：経団連の榊原定征会長は16日、今年から始めた就職活動の新ルールについて「8月解禁は遅すぎる。見直すとすれば8月をどこまで早めるかだ」と述べ、選考の開始時期を今の8月から前倒しする可能性を示唆した。
10/17 米アップル、株で賞与を全従業員に拡大（日経）：米アップルは幹部らに限ってきた株式を使った賞与制度の対象を、小売店の店員やサービス担当者も含むすべての従業員に拡大した。
10/17 来春闘ベア要求「2％を基準に」（朝日、日経、18日朝日）：連合は来年の春闘でベースアップ（ベア）について、「2％を基準」として要求する方向で調整に入った。3年連続のベア要求になる。
10/16 インターン、社外とコラボ（朝日）：企業が取り組むインターンシップ（就業体験）は近年、自社で完結する内容にとどまらず、社外の組織とも連携し、よりリアルな体験をさせる例も増えてきたという。現状を探っている。
10/16 年休取得、15年連続50％割れ（朝日、日経）：民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、2014年に従業員が与えられた年次有給休暇をとった割合は47.6％だったと15日、厚生労働省が発表した。政府は20年までに70％をめざしている。
10/16 就活繰り上げ 日商提言（朝日、日経）：日本商工会議所（日商）は15日、大企業の新卒学生の採用選考の開始時期を来年は6月に繰り上げるよう、政府や経団連に見直しを求める提言をまとめた。
10/15 「女が生きる 男が生きる」長時間労働の呪縛（朝日）：長時間労働への学生の意識変化、企業の新たな取り組みに注目している。
10/12 「人材逃がすな」企業が奔走（日経）：改正労働者派遣法が先月30日に施行され、同じ組織で同一人物が働ける期間は3年に区切られた。これを受け、必要な人材をつなぎ留めるための取り組みを行っている企業に注目している。
10/12 M字カーブ、緩やかに（日経）：出産・子育て期に女性がいったん労働市場から退出する「M字カーブ」。主要国のなかでもM字カーブが深刻とされてきたが、働き続ける女性が増えカーブが緩やかになってきたという。実情を探っている。
10/12 証言そのとき 男女平等を求めて・4（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していたころを振り返ってもらっている。
10/12 いちからわかる！（朝日）：「日本人って働き過ぎてるの？」をテーマにわかりやすく解説している。
10/12 「女が生きる 男が生きる」長時間労働の呪縛（朝日）：ふつうの企業に広がる長時間労働が男性や女性に何をもたらしているのか考えている。
10/11 就活ルールどう見直す（日経）：就職活動はどうあるべきかについて、国際基督教大学の北城恪太郎理事長と、業務ソフト大手で就職人気の高いワークスアプリケーションズの牧野正幸最高経営責任者（CEO）に聞いている。