10/31 あいおいニッセイ、希望退職400人募集（日経）：あいおいニッセイ同和損害保険は30日、満40歳以上の正社員を対象に400人程度の希望退職者を募集すると発表した。
10/31 新卒の離職率、3年連続増（朝日、日経）：2012年3月に高校を出た新卒者の3年以内の離職率は、前年の新卒者より0.4ポイント高い40.0％だったと30日、厚生労働省が発表した。3年連続の増加。大卒の離職率は、前年より0.1ポイント減の32.3%で3年ぶりに前年を下回った。
10/31 大手の冬賞与、平均91万円（朝日、日経）：経団連が30日に発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均91万697円で前年冬より3.13％増えた。前年を上回るのは3年連続。
10/31 製造就業1000万人割れ（朝日）：製造業で働いている人が2年9カ月ぶりに1000万人を割り込んだ。総務省が30日発表した9月の製造業の就業者は、1961年6月以来、54年ぶりの低い水準となった。
10/31 霞が関「ゆう活」4割が評価（朝日）：国家公務員の勤務時間を前倒しする朝型勤務「ゆう活」について、内閣人事局はアンケートを実施。4割弱の職員が「早く帰りやすい雰囲気が職場に醸成された」など、前向きに評価した。
10/30 求人倍率上昇1.24倍（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月から0.01ポイント上がった。1992年1月以来、23年8カ月ぶりの高水準だった。総務省が同日発表した9月の完全失業率は前月から横ばいの3.4％だった。
10/30 サムスン電子ジャパン、年内に100人削減（日経）：韓国サムスン電子の日本法人でスマートフォン（スマホ）事業を手掛けるサムスン電子ジャパンは年内に全従業員の約25％にあたる約100人を削減する。
10/30 労組、問われるこれから（朝日）：労働組合が直面する課題について研究者と連合関係者が議論した「これからの集団的労使関係を問う」（エイデル研究所）が出版された。編著者の仁田道夫・国士舘大学教授と逢見直人・連合事務局長に連合のこれからについて聞いている。
10/30 「石綿で肺がん」勤務先を提訴（朝日）：配管作業員だった男性が2011年に肺がんで死亡したのは、勤務先が防じんマスクの着用指示や安全教育などのアスベスト（石綿）対策を十分講じなかったためだとして、遺族が29日、男性が勤めていた設備工事会社に5030万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
10/29 休職・休業制度、正しく知って（日経夕刊）：子育てや介護をしながらなど、多様な働き方に合わせた独自の制度を設ける企業が増えているとして、ワコールや第一生命保険などを取り上げている。
10/29 東芝1100人、ソニーへ（朝日）：東芝は28日、半導体事業のリストラ策を発表した。システムLSI（大規模集積回路）とディスクリート（機能を絞った半導体）の両事業に関わる従業員約9000人のうち約2300人が転籍や配置転換の対象になる。約1100人はソニーに移り、約1200人の多くは別の工場への異動を迫られる見通し。
10/27 明光義塾、バイト講師賃金未払い（日経）：仙台労働基準監督署は26日までに、学習塾「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」に対し、宮城県内の教室でアルバイト講師の賃金未払いがあったとして是正勧告をした。
10/26 内定後インターン（日経）：就職内定後に内定先とは別の企業でインターンシップに参加する学生が目立ってきたという。実情を探っている。
10/26 休息確保、疲労の蓄積防ぐ（日経）：退社から翌日の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を導入する企業が相次いでいるとして、JTB首都圏やKDDIなどを取り上げている。
10/26 「海外勤務望まず」63％（日経）：「海外で働きたいとは思わない」と考える新入社員が63.7％に達し、過去最多だったとする調査方向を産業能率大がまとめた。海外勤務を望まない人に理由を複数回答で問うと、「語学力に自信がない」が65.6％で最多だった。
10/26 就活、選考前倒し（朝日、日経）：経団連は、新卒学生の来年の採用選考の開始時期を、今年の8月から前倒しする方針を固めた。6月前後に早める方向で検討する。
10/26 証言そのとき 男女平等を求めて・6（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していたころを振り返ってもらっている。
10/23 30〜40代のニートら、仕事体験で就労後押し（日経）：厚生労働省は仕事や求職をしていないニート、引きこもりなど経済的に苦しむ人への就労支援を強化する。
10/23 東芝、夏の未払い分を冬賞与で支給（日経）：東芝は22日、仮払いの扱いだった夏季の賞与について、12月上旬に未払い分を支給する方針を明らかにした。会社側の方針に対して労働組合が了承した。
10/23 ベア要求「2％を基準」決定（朝日、日経）：連合は22日、2016年の春闘でベースアップ（ベア）を「2％程度を基準」に要求していく方針を決めた。
10/23 就活繰り下げ、8割「マイナス」（朝日、日経）：今年の就職活動に臨んだ学生の8割が、日程の繰り下げは「マイナスの影響が大きかった」と感じていることが22日、就職情報会社マイナビの調査で分かった。
10/23 「雇い止めはマタハラ」提訴（朝日）：育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、1年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の女性が22日、教育関連会社ジャパンビジネスラボを相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴した。
10/22 日本電産、シャープ退職者受け入れ表明（朝日）：モーター大手の日本電産は21日、業績不振で人員削減を進めているシャープから、100人規模で社員を受け入れる方針を明らかにした。
10/22 「70歳以上勤務OK」初の2割超（朝日）：70歳以上でも働ける企業の割合が今年、初めて2割を超えた。厚生労働省が21日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。増加は2年連続で、比較できる2009年以降で過去最高だった。
10/21 中小企業、採用に焦り（朝日）：来春に大学を卒業する学生の就職活動は山場を過ぎたとされるが、大手に人材が流れる中小企業は人集めに苦労しているという。実情を探っている。