11/10 ブラックバイト多発（朝日、日経）：厚生労働省が初めて行った学生アルバイトの実態調査の結果が9日、公表された。学生数の約6割で労働条件に関する何らかのトラブルがあった。件数で多かったのは、勤務シフトに関するトラブルだった。
11/10 就活選考、6月に前倒し（朝日、日経）：2017年春に卒業を予定する学生が来年に取り組む就職活動について、経団連は9日、企業の採用選考の開始を8月から6月に前倒しする方針を発表した。
11/10 関電、今冬の賞与見送り（朝日、日経）：関西電力は9日、今冬のボーナス支給を見送ることで労働組合と合意したと発表した。冬の賞与ゼロは3年連続。
11/10 ニッコー、全社員の2割の希望退職募る（朝日）：陶磁器会社のニッコーは9日、全社員の2割にあたる130人前後の希望退職を募ると発表した。
11/9 夏の賞与2.8％減（朝日夕刊、日経夕刊、10日日経）：今夏のボーナスの1人あたり平均額は、前年より2.8％少ない35万6791円で、2年ぶりに減少したと9日、厚生労働省が発表した。また、この日は9月の毎月勤労統計調査（速報）も発表になった。物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は、前年9月に比べて0.5％増えた。3カ月連続の増加。
11/7 就活解禁、6月で調整（朝日夕刊）：経団連は、企業が新卒学生を採用する際に面接などの選考を始められる時期について、来年はいまの8月から6月へ前倒しする方向で最終調整に入った。会社説明会の開始時期（大学3年の3月）と、正式な内定解禁（大学4年の10月）は今年と同じにする。
11/7 ドイツ、女性監査役3割の挑戦（日経）：大企業に監査役の30％以上を女性にすることを義務付ける制度がドイツで2016年1月始まる。法成立以来、女性の幹部登用に動き出した企業の様子を伝えている。
11/7 米就業者27万人の増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した10月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より27万1000人増えた。10月の失業率は5.0％と前月（5.1％）より改善し、2008年4月以来、約7年半ぶりの低水準となった。
11/6 トヨタ、育児中以外も在宅勤務OK（日経）：トヨタ自動車は在宅勤務できる社員の対象を広げる検討に入った。現在は子育て中の社員に限定しているが、子育ての有無にかかわらず一定期間以上勤務している社員を対象にする方針。
11/6 東芝、400人早期退職へ（朝日）：東芝は2016年3月までに、半導体事業で400人程度の早期退職を行う方針を固めた。組合側と交渉する。
11/5 全都道府県で月給増額（日経夕刊）：2015年度の都道府県の職員給与についての人事委員会勧告が5日出そろった。月給は15年ぶりに全47都道府県で引き上げになった。
11/5 「就活選考、来年度も8月に」大学側が要請（日経、朝日）：全国の国公私立大でつくる就職問題懇談会は4日、来年度の就職活動の日程を「現行通りとすべきだ」との要請文を経団連などに提出した。
11/5 味の素、幹部候補を世界から200人（日経）：味の素は2016年度から、国内外の関係会社から次世代の経営幹部候補200人を選抜し育成する人事制度を導入する。
11/5 非正社員4割に（朝日、日経）：厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。非正社員を雇う理由として一番多かったのが「賃金の節約」で38.8％だった。
11/5 アマゾンジャパンに労組結成（朝日、日経）：アマゾンジャパンで退職を強要されたなどとして、同社の従業員が4日、「アマゾンジャパン労働組合」を結成したと発表した。
11/3 アルバイト定着のコツ（日経）：アルバイトの確保が厳しさを増している。どうすればアルバイトを定着させ、戦力化できるのかについて、接客の現場でアルバイトをとりまとめている店長に聞いている。
11/2 ファストリ、国境越え登用（日経）：ファーストリテイリングは、現地採用の外国人社員を母国だけでなく日本を含めた世界で幹部に起用する取り組みを始める。
11/2 証言そのとき 男女平等を求めて・6（朝日）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していた赤松良子氏に、ウルグアイ大使時代を振り返ってもらっている。
11/1 就活や面接の解禁、学長の6割「4月が適当」（日経）：日本経済新聞社の調査によると、企業や学生の混乱を招いた就職活動のルール見直しを巡って、有力大学の6割が4月の選考解禁が望ましいと考えていることが分かった。
11/1 ミニ保育所に補助金（日経）：厚生労働省は少子化対策の一環として、保育所の新設を支援する。ミニ保育所の建設に補助金を支給するほか、企業が会社の敷地内などで運営する「企業内保育所」への支援も広げる。
11/1 介護離職者、7割が女性（日経）：家族の介護で職場を離れる「介護離職」の約7割は女性であることが、大手損害保険MS&ADグループのインターリスク総研の調査で分かった。