11/20 就活負担増えた57％（日経夕刊）：8月スタートとなった今年の就職で大学4年生の57％が「負担が大きくなった」と感じていることが内閣府の意識調査で明らかになった。
11/20 高卒内定率56.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した来春卒業予定の高卒の内定率は56.1％で3年連続の上昇となった。大卒内定は66.5％で、前年同期1.9ポイント減で、5年ぶりに低下した。
11/20 就活6月前倒し決定へ（朝日夕刊、日経夕刊）：大学団体でつくる「就職問題懇談会」は経団連の6月面接解禁について受け入れる姿勢を示し、来年度の就職活動は6月1日から面接が解禁されることになった。
11/20 MR、勤務地希望通り（日経）：大日本住友製薬は医薬品の営業に携わるMR（医薬情報担当）が希望地で仕事を続けられる制度を2016年4月に導入する。10歳以下の子どもがいるMRが対象。希望地を選んでも他のMRとの給与や人事評価に差をつけない。
11/20 バイト時給、大幅上昇（日経）：飲食店や小売店を中心に人手不足が続き、三大都市圏の時給は1000円に迫ることが求人情報各社の集計で明らかになった。
11/20 大卒初任給2年連続増（日経）：厚生労働省は19日、2015年の大卒初任給が20万2000円だったと発表した。前年に比べ0.8％増えた。2年連続の増加
11/19 パワハラ自殺、賠償命令（日経夕刊）：さいたま市職員だった前沢史典さん（当時41）が2011年に自殺したのは職場のパワーハラスメントが原因だとして、両親が市に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は19日までに、市に約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
11/19 男女平等、日本なお101位（朝日、日経）：世界経済フォーラム（WEF）は19日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。日本は、世界145カ国中101位。前年の104位からわずかに順位を上げたが、主要7カ国（G7）中、最下位だった。
11/19 就活日程繰り下げ、学生への影響は（朝日）：今年の就職活動の日程が繰り下げられた影響について、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」で大学に尋ねたところ、53.1％の大学が「就活期間の長期化」などデメリットが大きいと感じていたことが分かった。
11/18 JAM、ベア平均月6000円要求発表（日経）：機械・金属の中小メーカーで構成するものづくり産業労働組合（JAM）は17日、2016年の春季労使交渉の要求方針を正式発表した。ベースアップ（ベア）を含む賃金改善について、組合員平均賃金の2％にあたる月6000円を求める。ベアの要求は3年連続。
11/18 妊娠で降格「違法」（朝日、日経）：妊娠を理由にした降格が許されるかが問われた民事訴訟の差し戻し審で、広島高裁は17日、降格を不当とする理学療法士の女性の訴えを認め、慰謝料など175万円の支払いを勤務先だった病院側に命じた。
11/17 労使協定超えて残業させた疑い（朝日夕刊）：警備会社「スタティック・セキュリティー」の従業員に違法な残業をさせたとして、大阪西労働基準監督署は16日、同社と総務次長を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。
11/16 証言そのとき 男女平等を求めて・8（日経）：今年は「男女雇用機会均等法」の成立から30年。1982年に労働省婦人少年局長に就任し、のちの「男女雇用機会均等法」の法制化に向け奮闘していた赤松良子氏が現在の雇用問題について語っている。
11/16 われら中小企業（日経）：「女性活躍推進法」が成立し、大企業を中心に女性の管理職比率などの行動計画づくりが義務づけられた。では、法律の対象ではない中小企業での女性の活躍ぶりはどうなのか。経営者50人に聞いている。
11/15 金属労協「ベア3000円以上」（日経）：自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合でつくる金属労協は2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）の統一要求を3000円以上とする方向で調整に入った。ベア要求は3年連続。
11/14 就活ルール再見直し、大学側なお慎重（日経）：大学生の就職活動のルール再見直しを巡って、経団連は13日、実務者会合で企業による選考解禁の時期を8月から来年は6月に前倒しする案に理解を求めた。授業への影響を懸念する大学側は6月解禁に慎重な姿勢を崩さず、8月のままとするよう主張した。
11/13 採用面接は普段着で（日経夕刊）：採用試験で普段着による面接を行う取り組みが役所や民間で広がってきたとして、香川県三木町やソニーなどを取り上げている。
11/13 中国で人員削減の波（日経）：景気が減速する中国で日本企業が人員削減に踏み切る動きが広がってきたとして、コマツや太平洋セメント、東洋製缶グループホールディングスなどの動きをまとめている。
11/13 アマゾン日本法人で労組結成（朝日）：国際的なネット通販大手アマゾンで働く人たちが、労働環境が過酷だと声を上げ始めた。日本やアメリカでの様子を伝えている。
11/12 マタハラ、派遣社員48％経験（朝日夕刊、日経夕刊、13日朝日）：厚生労働省は12日、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は派遣社員が48.7％と最も高く、正社員の21.8％を大きく上回った。
11/12 働きやすさで離職防止（日経）：外食や小売り、介護各社がアルバイトやパート社員を対象とした福利厚生を拡充しているとして、「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスやモスフードサービスなどの様子を取り上げている。
11/12 NEC、人工知能人材2倍1000人に（日経）：NECは11日、グループ全体で約500人いる人工知能（AI）関連の人員を、5年後の2020年までに2倍の約1000人まで増やすと発表した。
11/12 「過労で心疾患」ジョイフル元店長、提訴（朝日、日経）：ファミリーレストランチェーン「ジョイフル」の店長だった大阪市内の男性が11日、心疾患で倒れたのは24時間営業で過酷な長時間労働を強いられたためだとして、同社に8114万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
11/12 大学なぜ8月解禁求める？（朝日）：来年の就職活動の日程が決まらない。今年の混乱を受け、経団連は6月に前倒しする考えを表明。しかし大学関係の8団体でつくる「就職問題懇談会」（就問懇）は現状維持を経済界に要請した。就問懇の吉岡知哉座長（立教大総長）に繰り下げを要望した理由を聞いている。
11/11 九電、冬の賞与見送り（日経）：九州電力は10日、今冬の賞与（ボーナス）の支給を見送ることで労働組合と合意したと発表した。冬の賞与ゼロは3年連続。
11/11 第二新卒採用に助成金（日経）：厚生労働省は大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者の正社員化を後押しする助成金制度を2016年に設ける。
11/11 時間外1時間200円、教員ら学校を提訴（朝日）：部活動や進路指導などの時間外勤務に1時間200円しか支給されないのは違法などとして、鳥取県倉吉市の私立倉吉北高校の教職員ら29人が10日、同校を運営する学校法人松柏学院を相手取り、未払いの割増賃金など計約5350万円を求める訴訟を鳥取地裁倉吉市部に起こした。
11/11 いちからわかる！（朝日）：東京電力福島第一原発で働いた後に白血病になった元作業員に、労災が認められたことについて解説している。