11/28 有名無実の就活ルール（日経）：8月1日スタート選考解禁となった今年の採用活動だが、実際は有名無実化していたことを伝える「真相 深層」。
11/28 雇用増、消費に直結せず（日経）：完全失業率など雇用指標は改善しているが、個人消費は足踏みが続く。こうした状況の背景に非正規雇用の増大などで賃金が上らないことがあるとした解説記事。
11/28 日本IBM、性的少数者登録制度（朝日）：日本IBMはLGBTの従業員向け登録制度を設け、福利厚生を利用しやすくする。
11/28 日本IBM、賃金減額分1200万円支払い（朝日）：日本IBMは業績下位の従業員の賃金を減額したことに対する訴訟で、従業員の請求をすべて認める承諾の手続きをとったことが分かった。
11/28 連合、ベア2％程度要求決定（朝日、日経）：連合は16年春闘での闘争方針として2％程度のベースアップを求める方針を決めた。
11/27 一億総活躍、見えぬ実現性（日経）：政府がまとめた「一億総活躍社会」に向けた緊急対策を決めたが、「介護離職ゼロ」や「出生率1.8」といった目標はハードルが高く、その実現は疑問視されている。
11/27 企業統治ランキング、トップは日立製作所（日経）：日本経済新聞社が実施した総合企業ランキング「NICES」のトップ企業は日立製作所となった。この調査では企業を取り巻くステイクホルダーの視点ごとに調査を行う。従業員では2年連続でNTTドコモがトップとなった。また女性活躍ランキングでは管理職に積極的に女性を登用しているソニーがトップになった。
11/27 完全失業率、3ヶ月ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した10月の完全失業率は3.1％で前月より0.3ポイント回復し、20年3ヶ月ぶりの低い水準となった。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.24倍で前月から横ばい。医療・福祉や卸売・小売などで約23年ぶりの高水準が続いている。
11/27 シャープ冬賞与1ヶ月分（朝日）：経営危機が続くシャープでは一般職と管理職の冬の賞与を前年の半分となる1ヶ月分とすることになった。
11/27 職場のストレス気づこう（朝日）：年1度のストレスチェックが来月から義務化されるのを受けた解説記事。
11/26 非正規の4割産休取得せず（日経夕刊）：NPO法人「マタハラNet」の調べによると、非正規でも産休を取れることを知っていた人の44％しか取得していなかった。
11/26 ヤフー、AI研究で新卒採用（日経）：ヤフーは人工知能など先端技術の研究職、「サイエンスプロフェッショナルコース」を設置し、17年春から新卒採用する。博士号取得者が対象で、アプリや広告の開発にいかす。
11/26 ユニクロ、難民100人雇用へ（朝日、日経）：ファーストリテイリングの柳井会長はユニクロの国内外の店舗で難民約100人を雇用する方針を明らかにした。
11/26 非正規の育休取得要件緩和（朝日、日経）：厚生労働省の審議会では有期雇用労働者の取得要件を緩和し、短期の雇用契約を繰り返す人でも取得しやすくする方針を決めた。また、介護休暇も3回まで分割取得が可能とする方針である。
11/25 欧州大手行、リストラ急ぐ（日経）：ドイツ最大手のドイツ銀行が約3割の人員を削減するなど欧州の大手銀行がリストラによる経営縮小の傾向を強めている。
11/25 育休退園を考える・上（朝日）：下の子を出産し、育休をとった場合には、保育園に通っていた上の子も辞めなければならないという「育休退園」をやめる自治体が出てきている。どのような背景があったのかについて調べた記事。
11/25 きょうのことば、「最低賃金」（日経）：最低賃金1000円を目指すとした首相の発言を受けて最低賃金の概念を解説した記事。
11/25 経団連会長、ベア容認表明（朝日、日経）：経団連の榊原定征会長は労働組合が求めるベースアップを3年連続で容認する考えを示した。
11/25 30年、就業者790万人減も（朝日、日経）：厚生労働省の雇用政策研究会は2030年の労働力推計を公表し、今後女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、就労者数が14年に比べ790万人減の5561万人になるとの試算を示した。
11/25 最低賃金1000円めざす（朝日、日経）：経済財政諮問会議で安倍首相は最低賃金を年3％程度引上げていき、1000円を目指す方針であることを明らかにした。
11/24 残業シェアのススメ（日経夕刊）：残業を減らすために独自の工夫を行っている、化粧品販売会社のランクアップや建設コンサルタントのパシフィックコンサルタントなどを紹介している。
11/24 心の元気こう保つ（日経）：年1度のストレスチェックが来月から義務化されるのを受けてストレスをどのように乗り越えているのか、若いビジネスパーソンに聞いている。
11/24 採用選考8月後ろ倒し、55社「悪影響あった」（朝日）：今年の採用活動が8月に後ろ倒しになったことについて、朝日新聞が全国主要100社にたずねたところ、採用活動の長期化など「悪影響があった」と答える企業が55社となり、「良い影響があった」と答えた企業は1社にとどまった。
11/23 リーガルの窓、労基法改正継続審議に（日経）：労働基準法の改正が継続審議となったが、この法案が可決されると、中小企業での60時間を超える残業手当の割増率が5割となる。この対策について論じている。
11/23 16年度採用活動、中小独自に戦う（日経）：16年度の大手の採用活動が2ヶ月前倒しされることになったことを受けて、今年度「天国と地獄」を味わった中小企業がどう対応しようとしているのかを紹介している。
11/23 全日空、客室乗務員年1000人採用（日経）：国際線の運行規模を拡大している全日空は、16〜19年度に毎年約1000人の客室乗務員を確保し、現在7000人から19年度には9000人以上に増やす。
11/23 最低賃金「毎年3％増」（日経）：政府は最低賃金を毎年3％程度増やす目標を設ける検討に入った。11/24朝日夕刊に同記事。
11/22 ストレスチェック来月から義務化（日経）：社員の心の健康状態を年に1度調べる「ストレスチェック」が12月から義務づけられることを受けて大和証券などの取り組みを伝えている。
11/22 全国主要100社、景気アンケート（朝日）：朝日新聞が実施した全国主要100社への景気アンケートでは「足踏み」と答えた企業が58社と急増。賃上げについては「ベースアップを検討する」と回答した企業は4社にとどまった。他方で人手不足感も強まっており、小売りや外食産業では人手不足を嘆く声が目立った。また派遣法改正についての評価は分かれている。
11/21 働く女性の「産み時」はいつ？（日経）：働く女性が出産をする時期として適切なのは、20代かそれとも管理職になってからか。経験者にそのメリットとデメリットを聞いている。
11/21 自動車総連など、ベア要求3000円以上（日経）：自動車と電気の産別は来春の春闘で月額3000円以上の賃金改善分を要求する方向で調整に入った。
11/21 経団連、ベア3年連続容認へ（日経）：経団連は、安倍政権の賃上げ要請に応じて来春の春闘での賃上げをめぐり、ベースアップを容認する方針を固めた。
11/21 高齢者の雇用保健拡充（日経）：厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保健に加入できるようにし、最大50日分の失業手当を支給するよう制度変更をする。
11/21 経団連、就活前倒しを決定（朝日、日経）：経団連は大卒予定者の就職活動について、面接などの選考解禁を6月1日とすることを決めた。
11/21 マタハラ降格違法判決確定（朝日、日経）：妊娠を理由とした降格を違法とした広島高裁の判決について、被告となった病院側は上告しないことを明らかにし、慰謝料の支払いを命じた判決が確定する。