12/10 JR西日本、冬の賞与と別に一時金支給（日経）：西日本旅客鉄道（JR西日本）は、3月に開業した北陸新幹線が好調のため、冬のボーナスとは別に最高5万円の一時金を支給する。
12/10 テンプHD、精神障害者の就労支援（日経）：テンプホールディングス（HD）は企業の精神障害者の就労支援サービスを来年1月に始める。
12/10 資生堂の働き方見直し巡り討論（朝日）：育児中の短時間勤務の美容部員に平日夜や土日の出勤を促す資生堂の働き方の見直しをどう考えるべきか。緊急フォーラムが９日、東京都内で開かれた。
12/10 IBM社員うつ病、労災認定（朝日）：日本IBMで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けた。
12/10 外国人家事代行、来春から（朝日）：政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。パソナやダスキンなどが参入を予定している。
12/9 女性活躍「イクボス」の輪（朝日）：仕事と生活を両立し、部下にもその環境づくりを支援する新しい上司像「イクボス」。こうした人材を増やす企業の取り組み「イクボス企業同盟」が8日、発足から1周年をを迎えた。これまでの成果をまとめている。
12/9 過労自殺、ワタミが謝罪（朝日、日経）：ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が8日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任を認め謝罪し、1億3000万円超を連帯して支払う。
12/9 65歳以上に雇用保険（朝日）：65歳以上で新たに就職した人も来年度以降は、雇用保険に入れるようになりそうだ。厚生労働省の審議会で8日、法改正の方針が固まった。早ければ2016年度から実施する。
12/8 さあ準備、会社デビュー（日経）：社会人デビューまで4カ月弱。内定者にこの間何をしておいてほしいか、学生の就職人気ランキングで上位入りする3社の人事担当部長に聞いたところ、3人の答えで共通していたのは「読書」だった。
12/8 パート就労拡大支援、厚労相が補助金表明（日経）：塩崎恭久厚生労働相は7日の経済財政指紋会議で、パートで働く主婦などの労働を後押しする方針を表明した。賃金引き上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を配ることで、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制する「130万円の壁」の解消を狙う。
12/8 非正規の育休取りやすく（日経）：厚生労働省は非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう制度を改める。2017年度からの施行を目指す。
12/8 就活選考、6月解禁の指針（朝日、日経）：経団連は7日、来年の就職活動の日程を定めた新たな「指針」などを公表した。選考活動の開始時期を従来の8月から6月に前倒しすることを正式に決めた。
12/7 ドイツ、労働生産性は日本の1.5倍（日経夕刊）：ドイツの1人当たりの平均年間労働時間は日本より350時間ほど短いにもかかわらず、1時間当たりの労働生産性は日本のほぼ1.5倍という。ドイツの先進職場を訪れ、どのような働き方をしているのか探っている。
12/7 就活、欧米も悩む（日経）：欧州では大学を卒業しても職に就けない若者の増加が深刻化。米国でもインターン制度の存在が問題視されるなど、就職活動が大学生を悩ませる現状は万国共通だとし、欧米の就活の現状を伝えている。
12/7 ベンチャー育成にシリコンバレー流（日経）：米有力ベンチャーキャピタル（VC）の500スタートアップス（カリフォルニア州）は2016年春、日本でベンチャー企業の育成に乗り出す。
12/7 若者の正社員増える（日経）：15〜24歳の働く人（学生を除く）に占める正社員の割合は2015年4〜9月に71.8％と前年同期より0.7ポイント上がった。比較可能な02年以降では最高だった。
12/7 ファストリのインターン、海外5都市に100人（日経）：ファーストリテイリングは来年2月、日本の学生最大100人を対象に、上海やロンドンなど5都市の店舗でインターンシップを実施する。100人規模の学生を複数の国に派遣するインターンは、日本企業では初めてとみられる。
12/7 資生堂の働き方改革、賛否（朝日）：資生堂が、百貨店などの美容部員の働き方を昨春見直した。子育て中の短時間勤務者に、できる限り土日や平日夜も働くよう求める内容だが、最近は「やり方が厳しい」といった波紋も広がっているという。現状を探っている。
12/5 「人材バンク」で地銀から地銀へ「転勤」（日経）：全国64行で組織する「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」が4月に「地銀人材バンク」を創設した。配偶者の転勤や結婚などに伴う転居による離職を減らそうというもので、転居先の地銀を紹介しキャリア継続を支援している。実例を取り上げている。
12/5 金属労協、16年春季交渉現実路線に（日経）：金属労協は4日、2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求を月額3000円以上にすると正式発表した。要求の水準は6000円を掲げた15年春の半分。
12/5 パート就労拡大へ補助金（日経）：政府はパートで働く主婦などが労働時間を増やすための支援をする。就労時間の延長と賃上げを条件に企業に補助金を配り、社会保険料の負担を和らげる。
12/5 米就業者、21万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した11月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が、前月10月より21万1000人増えた。
12/5 金属労協「取引先に目配りを」（朝日）：金属労協は4日、2016年春闘での要求方針を発表した。ベースアップ（ベア）に加え、下請けなど取引先の中小企業も賃上げができる体力を持てるよう求めていく。
12/4 実質賃金、4カ月連続増加（朝日夕刊、日経夕刊、5日日経）：厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は前年同月比0.4％増だった。4カ月連続の増加。
12/4 国家公務員の給与、勧告通り引き上げ（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は4日、8月の人事院勧告の通り、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間のボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。また、フレックスタイム制を拡充し、原則全職員を対象にすることも決めた。
12/4 退職予定者の人材バンク（日経）：厚生労働省は中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する。高齢者が働きやすいよう、力仕事を軽減する機械を導入する企業向けの助成金も拡充する。
12/4 伊藤忠、中国語人材4人に1人（日経）：伊藤忠商事は2018年3月末までに全社員の4人に1人にあたる1000人で中国語を話せるようにする。
12/4 中小企業、留学生へ熱視線（朝日）：日本企業へ入社する海外からの留学生が増えている。背景には国内の人手不足や日本人学生の大手志向があるが、それでも中小企業は人材獲得に苦戦しているという。実情を探っている。
12/4 過酷残業、郵便局職員と和解（朝日）：月100時間を超す過酷な残業で精神疾患をわずらったとして、兵庫県内の郵便局で課長代理だった50代男性が日本郵便に賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、日本郵便が解決金200万円を支払うことで和解が成立した。
12/4 賃上げ平均5282円（朝日、日経）：厚生労働省が3日発表した今年の賃金の調査で、1人あたりの平均賃金を引き上げた（予定を含む）企業の割合は前年より1.8ポイント高い85.4％だった。1カ月あたりの平均引き上げ額は5282円と前年を28円上回った。
12/3 人手不足、頼みは外国人（日経）：小売りや建設など人手不足が深刻な業種の企業が外国人の積極採用に乗り出す。「技能実習制度」が4月に拡充されたのを機に受け入れを増やす。食品スーパーのヤオコーなどの動きをまとめている。
12/3 日本で働く人の仕事、AI・ロボ代替可能49％（日経）：野村総合研究所は2日、10〜20年以内に日本で働いている人の49％の仕事が人工知能（AI）やロボットで代替可能になるという研究結果を発表した。
12/3 全トヨタ労連、ベア3000円以上で調整（日経）：全トヨタ労働組合連合会は、2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として「月3000円以上」を統一要求する方向で調整に入った。ベア要求は3年連続。
12/3 東芝、役員賞与ゼロ（日経）：東芝は室町正志社長以下、全執行役33人について、賞与に相当する業績連動部分の報酬を今年度はゼロとする方針を決めた。
12/2 韓国、超氷河期（朝日）：韓国統計庁によると、青年（15〜29歳）の失業率は今年に入ってから一時、1997年の通貨危機以降で最高水準を記録するなど、就職の「超氷河期」に苦しんでいる。現状を伝えている。
12/2 金属労協、ベア3000円以上の統一要求を決定（朝日）：金属労協は1日、2016年春闘で月額3000円以上のベースアップ（ベア）を統一要求すると決めた。ベアの要求は3年連続
12/2 中央省庁の課長級以上の女性、3.5％（朝日）：中央省庁の課長・室長級以上に占める女性の割合が今年7月1日現在で3.5％（330人）だったことが分かった。前年9月と比べて0.2ポイント増えたが、政府が第3次男女共同参画基本計画で定めた「2015年度末には5％程度」との目標には達していない。
12/1 女性活躍へ慣行見直し（日経夕刊）：政府は1日男女共同参画会議で、2016年度から5年間の第4次男女共同参画基本計画づくりの考え方を決定。女性の活躍を促すため社会制度や慣行を見直すことを明記した。
12/1 女性の課長級以上3.5％（日経夕刊）：内閣人事局は1日、中央省庁の課長・室長級以上の国家公務員に占める女性の割合が7月1日時点で過去最高の3.5％だったと発表した。昨年9月時点から0.2ポイント上昇。
12/1 ムダの無い打ち合わせ（日経）：徹底した合理化に取り組む経営者ら（日本マイクロソフト会長の樋口泰行氏など）の話から、ムダの無い打ち合わせのコツを探っている。
12/1 自動車総連の執行部案、ベア3000円以上（日経）：自動車総連は30日、2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月額3000円以上を統一要求する執行部案を固めた。1月中旬に開く中央委員会で正式決定する。ベアの要求は3年連続。
12/1 基幹労連、2年分8000円（日経）：基幹労連は30日、2016年の春季労使交渉で16、17年度の2年分で8000円を軸に賃金改善を求める統一要求案を固めた。
12/1 ホンダ定年延長65歳、海外派遣も（朝日、日経）：ホンダは30日、国内の従業員約4万人の定年を60歳から65歳に延長する方針を明かした。新制度では8割程度の給料を保証。新興国を中心に海外にも派遣する。