12/20 育休理由に昇格させず、京都の病院違法確定（日経、22日朝日）：3カ月の育児休業を理由に昇給や昇格が認められないのは違法として、京都市の三尾雅信さんが看護師として勤務していた病院側を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は病院側の上告を退ける決定をした。病院側に約24万円の支払いを命じた二審・大阪高裁判決が確定した。
12/20 企業内保育所、5万人増（日経）：厚生労働省と経済界は待機児童の解消に向け、2017年度末までに企業内保育所を5万人分増やす方針だ。14年3月に比べて約7割増やす。
12/20 外国人技能実習生の受け入れ拡大、残る闇（朝日）：外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、政府は介護現場でも働けるように受け入れを拡大する方針だ。実習生は日本人が避ける仕事を担う貴重な労働力となっているが、働き手の権利が守られない「ブラック」な労働環境の実態も潜んでいる。実情を探っている。
12/19 膀胱がん、3人労災申請へ（朝日夕刊）：発がん性のある「オルト−トルイジン」など複数の化学物質を使っていた北陸の化学工場で、従業員らが相次いで膀胱がんを発症した問題で、発症者5人のうち3人が年内に労災申請することが分かった。
12/19 けいざい深話 過労死と闘う・4（日経）：昨年6月に「過労死ゼロ」を目指す法律ができ、政府はようやく本格的な対策に乗り出した。法律作りの原動力になった遺族たちの思いを紹介する連載記事。第4回めは、過労死等防止対策推進法をどう現実の力とするのかという観点から遺族たちの闘いを追っている。
12/19 化学工場、膀胱がん5人（朝日、日経）：厚生労働省は18日、染料や顔料のもとを製造する事業場で5人が膀胱がんを発症したと発表した。国は原因の特定を急ぎつつ、業界団体に防止対策をとるよう要請した。
12/19 大手ボーナス平均88万円（朝日、日経）：経団連が18日に発表した大手企業の冬のボーナス調査（最終集計）によると、妥結額は平均88万593円で前年冬より3.79％増えた。3年連続の増加。
12/19 UAゼンセン、来春闘ベア「2％を基準」（朝日、日経）：国内最大の産業別労組「UAゼンセン」は18日、2016年春闘でベースアップ（ベア）相当分として「2％を基準」に要求する方針を固めた。
12/18 早大、「非常勤は上限5年」撤回（朝日）：早稲田大学が、非常勤講師の契約上限を「5年」とした想定を撤回した。撤回を求めていた労働組合と東京都労働委員会で和解したためだが、火ダネはくすぶっているという。
12/18 失業の備え40代から（日経）：「働きかた Next老いに克つ」の5回目。「次世代シニア」と呼ばれる67年から74年踏まれの40代は約1500万人に達し、将来的にはミスマッチなどの問題が生じる。ミドルの頃からシニアで何をやるのかを考えておくべきとして、早くから次のキャリアを考えていた人達を紹介。別枠では2025年に「大量失業」の危機があるという試算を紹介している。
12/18 けいざい深話 過労死と闘う・3（朝日）：昨年6月に「過労死ゼロ」を目指す法律ができ、政府はようやく本格的な対策に乗り出した。法律作りの原動力になった遺族たちの思いを紹介する連載記事。第3回めは、遺族にさらなる負担を強いる裁判について。
12/17 「老害シニア」お断わり（日経）：「働きかた Next老いに克つ」の4回目。管理職時代の意識を引きずり老害とされることがないようにするために意識の改革を求めている。別枠では定年後7割が仕事を継続するなかで、シニアの力をどう引き出すのかが課題であるとしている。
12/17 保育士確保へ緊急対策（日経）：厚生労働省は、保育士の資格があるのに働いていない「潜在保育士」の復職を促すため、2年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金を支払う。保育所向けの貸付制度も新設する。
12/17 留学有無で年収に差（日経）：海外の大学で学位を取った人は、留学経験がなく国内大学を卒業した人に比べ、就職後の年収が男性で平均70万円、女性で同109万円多いことが、明治大の横田雅弘・国際日本部長らのグループの調査で分かった。
12/17 けいざい深話 過労死と闘う・2（朝日）：昨年6月に「過労死ゼロ」を目指す法律ができ、政府はようやく本格的な対策に乗り出した。法律作りの原動力になった遺族たちの思いを紹介する連載記事。第2回めは、家族を過労死でなくした遺族たちが集まって結成した「家族の会」を取り上げている。
12/17 石綿労災、939事業場公表（朝日）：厚生労働省は16日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害で2014年度に労災認定などを受けた人が働いていた939事業場を公表した。今回初めて公表された事業場は710カ所。
12/17 雇用保険料率、軽減へ（朝日）：失業給付などにあてられる雇用保険料の2016年度の料率について、政府はいまより0.2％分を引き下げる方針。引き下げは4年ぶり。厚生労働省は審議会の報告を受けて来年の国会に改正案を提出する。
12/17 ニッコー、希望退職に112人（朝日）：陶磁器会社のニッコーは16日、今月実施した希望退職の募集に112人が応募したと発表した。
12/16 VW、600人雇い止め（日経夕刊）：独フォルクスワーゲン（VW）が、独東部ザクセン州のツビッカウ工場で600人の期間従業員の契約を更新しない方針であることが明らかになった。
12/16 ポピンズ、家事代行に外国人を派遣（日経）：ベビーシッター大手のポピンズは外国人の派遣を始める。外国人の家事代行を緩和する特区を活用し、2016年3月に神奈川県から始める。
12/16 東芝の家電部門、数千人削減検討（朝日）：東芝は、テレビやパソコンの開発を手がける青梅事業所（東京都青梅市）を縮小する。インドネシアや中国の工場も売却する方針で、国内外で数千人規模の人員削減を検討していることが明らかになった。年内にリストラ策の全体像を発表する。
12/16 日航、入社時から正社員（朝日）：日本航空は15日、これまで入社後3年間は契約社員としていた客室乗務員を、来年4月以降、入社時から正社員にすると発表した。全日本空輸は2013年に、同様の見直しを行った。
12/16 けいざい深話 過労死と闘う・1（朝日）：昨年6月に「過労死ゼロ」を目指す法律ができ、政府はようやく本格的な対策に乗り出した。法律作りの原動力になった遺族たちの思いを紹介する連載記事。第1回めは、自ら命を絶った和歌山県内の自治体職員の男性（当時46）の話。
12/15 派遣時給、一段と上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブスが14日発表した三大都市圏（関東・東海・関西）の11月の募集時平均時給は前年同月と比べ3.6％高い1616円だった。2年6カ月連続で前年同月比プラスとなった。
12/15 就労の壁取り払う（日経）：「働きかた Next老いに克つ」の3回目。60歳以降に必要な生活資金は夫婦2人で1億1720万円。退職金・年金は大企業で7000万円。不足する5000万円は自分で稼ぐ必要がある。70歳以上まで働く仕組みを設けておく必要があるとして、パートなどの定年を引上げた企業を紹介している。別の欄では海外で第2のキャリアを実現している人を紹介している。
12/15 ケーヒン、早期退職400人募集（日経）：ホンダ系自動車部品メーカーのケーヒンは14日、国内外で400人程度の早期退職者を募集すると発表した。対象は46歳以上の正規従業員で、全体の約1割にあたる。
12/15 ミャンマーでIT人材争奪（日経）：日本企業を中心にミャンマーでIT（情報技術）技術者の活用が加速する。現地有力大学と人材育成で提携する日立製作所や、3年で現地技術者を2.5倍に増やすNTTデータなどを取り上げている。
12/15 東芝、最大7000人削減（日経）：東芝は14日、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入った。
12/14 女性活躍の手本がほしい（日経夕刊）：女性活躍推進が叫ばれるものの、自社内での事例は限られるため、異業種の会社同士で女性活躍研修を共同で開く例が増えてきている。実情を探っている。
12/14 二足のわらじ、成功の極意（日経夕刊）：進んで「二足のわらじ」を履くビジネスパーソンが増えているという。成功の秘訣をまとめている。
12/14 就活日程、また変わるの？（日経夕刊）：今年、変更されたばかりの大学生の就職活動の日程が来年、また見直されることになったことについて解説している。12/13 やりがい自ら作る（日経）：「働きかた Next老いに克つ」の2回目。起業家の3割が60際以上。起業に成功するとは限らないが、失敗したら高齢者派遣でよいとする安直な議論。
12/12 4人で正社員1人分（日経）：新連載「働きかた Next老いに克つ」の1回目。高齢者の働き方を考えるときにフルタイムでは難しいという人が多い。短時間勤務制度を導入して高齢者の積極的活用をすすめるセブンイレブンなどの試みを紹介。別記事でセブン&アイHD会長の鈴木敏文氏へのインタビューを掲載。
12/12 外国人家事代行、特区で実施解禁（日経）：政府は11日、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の区域会議を開いた。神奈川県で外国人による家事代行サービスの実施を認めることを決めた。
12/12 働きかたnext老いに克つ・1 （日経）：
12/12 ニチアスの元従業員の敗訴確定（朝日）：建材メーカー「ニチアス」の奈良県内の工場で働いていた元従業員の男性3人が、アスベスト（石綿）の粉じんで健康被害を受けたとして同社に損害賠償を求めた訴訟で、元従業員側の敗訴とした二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第二小法廷が9日付の決定で、3人の上告を退けた。
12/12 新興国のインフラ担う人材を育成（朝日）：経済産業省は、インドやインドネシアなどの新興国で、鉄道や発電所といったインフラの入札・運営を担う現地の人材を、5年間で計6000人育成する事業を始める。
12/12 高校生の内定率は73.4％（朝日）：来春の卒業後に就職を希望する高校生の内定率（10月末）は73.4％で、前年同期に比べて2.3ポイント増だったと11日、文部科学省が発表した。改善は6年連続。
12/11 「就活時期前倒し学業への配慮を」大学側、企業に要請（日経）：来年の大学生の就職活動を巡り、経団連が選考解禁を6月に前倒ししたことを受け、全国の大学でつくる就職問題懇談会は10日、学生の事情に配慮した選考を企業側に求めると申し合わせ、加盟大学に文書を送った。
12/11 冬のボーナス3.3％増（日経）：日本経済新聞社が10日にまとめた2015年冬のボーナス調査（2日時点）によると、全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比3.30％増の80万1163円だった。3年連続のプラス。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/11 「解雇を金銭で解決」どう思う（朝日）：労使や有識者が参加する厚生労働省の検討会で「解雇の金銭解決」の議論が始まった。どのような仕組みになるのか。論点を整理している。