2015年12月下旬の労働関連の記事

12/30 迷走就活、行方は(日経):今年度、来年度の就活が目まぐるしく変化するなかで、その背景について取材して記者が座談会形式で報告している。

12/29 働きかた、Next(日経):上司が部下の育児に気をつかうイクボスをキーワードに、長時間労働が蝕む日本企業の改善案を考えている。でも日経らしく安っぽい記事。

12/28 フォーラム、長時間労働(朝日):10月に連載された「長時間労働の呪縛」に対して意見を寄せた人々の取材を行っている。

12/28 売り手市場なのに増える就職留年(日経):内定、内々定後に就職に不満を抱き就職留年や就職浪人をする学生が増えていることを伝えている。

12/28 短時間勤務の子育て社員の活用(日経):子育てで短時間勤務の従業員が増えるなで公平性の問題なども生じてきている。積極的な活用を始めている丸井グループ、ワコール、日本ロレアルなどの施策を紹介するとともに、短時間勤務の美容員に土日や夜勤務を求める改革に踏みきった資生堂の動きを紹介している。

12/26 東洋製罐、希望退職716人(日経):東洋製罐は、同社が実施した希望退職に人員の約16%にあたる716人が応じたと発表した。予定数の550人を上まわった。

12/26 求人倍率高水準でも弱い波及効果(日経):23年10ヶ月ぶりの高水準となった有効求人倍率だが、新たな労働者は女性や高齢者が中心で、賃金が低い業種や雇用形態で働く人が増えているため消費が増えないと分析している。

12/26 ブラック企業求人、お断り(朝日):厚生労働省は来年3月から法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受けつけないなど、採用トラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。

12/26 ラオックス、不法就労容疑(朝日、日経):大阪府警はラオックスが法定の規準を超えて、中国人労働者を働かせていたとして、同社と同社の社長を出入国管理法違反で書類送検した。

12/25 リクルート、派遣にも在宅勤務(日経):リクルートホールディングスは、派遣社員を含めて希望する全ての従業員が自宅やカフェなど会社外での勤務を選べるリモートワーク制度を1月から導入すると発表した。

12/25 11月の雇用堅調(朝日、日経):厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント高い1.25倍となり、1992年1月以来、23年10ヶ月ぶりの高水準となった。他方、総務省の労働力調査によると失業率は前月より0.2ポイント悪化して3.3%となった。

12/25 政府、第4時男女共同参画基本計画を決定(朝日、日経):政府は第4時男女共同参画基本計画を決定し、25〜44歳の女性の就業率を現在の70.8%から2020年までに77%引きあげる、男性の育児休業取得率を13%にまで引きあげるなどの数値目標を設定した。

12/25 パートの労組加入、初の100人超え(朝日、日経):厚生労働省の労働組合基礎調査によると労働組合員全体の数は前年比0.3%増の988万2千人だが、組織率は過去最低の17.4%となった。パートタイム労働者は前年より5万5千人多い102万5千人となり、初めて100万人を超えた。

12/24 2次会は業務の延長(日経):派遣社員が会社の新入社員歓迎会の2次会で男性社員からセクハラを受けたとして「福岡トヨペット」と男性社員を訴えていた裁判で、福岡地裁は「2次会は業務の延長だった」と判断し、会社にも賠償責任を認定した。

12/24 外国人79万人が働く国(朝日):除染作業や家事に携わる外国人を紹介しながら、働く外国人の数が国家公務員の数をしのぐようになった状況で、どう外国人労働者を受け入れていくかを考えさせる記事。

12/23 非正規雇用4割時代・下日経):EUやオランダの政策を紹介し、非正規労働者の均等待遇を求める権丈英子亜細亜大学教授による経済教室。

12/22 中高年の起業に助成金(朝日):政府は来年度、40歳以上で起業し、60歳以上を含む中高年を雇う起業に、採用などの経費を助成する制度を新たに設けることにした。

12/22 地方版ハローワークが可能に(日経夕刊):政府は、地方自治体が無料で職業紹介する「地方版ハローワーク」を自由に設置するなどの地方分権化改革の対応策を決めた。12/23日経に同記事。

12/22 非正規雇用4割時代・上(日経):国際比較を行いながら日本の非正規労働の特徴を論じ、人材確保のために処遇を改善していく必要を論じた樋口美雄慶應大学教授による経済教室。

12/22 育休で昇給差別、病院敗訴(朝日):育児休業をとったことで昇給を認めなかったのは違法だとして男性が訴えていた裁判で、最高裁は被告の医療法人稲門会の上告を棄却し、原告に24万円支払うように命じた。

12/22 非正規の休暇取りやすく(朝日、日経):厚生労働省の労働政策審議会は育児・介護休業法改正に向けた報告書をまとめた。非正規の育休を取りやすくしたり、介護休業の3分割を可能にする。

12/22 東芝、1万人削減(朝日、日経):不正会計でゆれる東芝は国内外でグループ企業の約5%にあたる約1万人を削減し、赤字の大きい家電事業を縮小して再建を急ぐ。

12/21 外国人実習生「失踪」最多に(朝日):技能実習制度で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。