1/20 新興国、失業率が悪化（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）が19日発表した2015年の世界の失業率は5.8％と前年に比べ横ばいだった。先進国は6.7％と同0.4ポイント改善したものの、新興国で5.6％と同0.1ポイント悪化した。
1/20 人材競争力、日本は19位（日経夕刊）：2015〜16年版の「世界人材競争力指数」で、日本は調査対象109カ国のうち19位だった。「競争の厳しさ」や「技術の活用」は世界1位。「外国人労働者」は75位、「男女の収入格差」は76位だった。
1/20 米J&J、最大で3000人削減へ（日経夕刊）：米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J）は19日、医療機器部門で従業員を最大約3000人削減するリストラ計画を発表した。
1/20 厚労省、「社員をうつ病に」ブログの社労士を処分へ（朝日）：愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は、この社労士を懲戒処分にする方針を固めた。
1/20 公共工事の賃金、5年連続アップ（朝日）：国土交通省は19日、公共工事での人件費の基準となる「設計労務単価」を引き上げる方針を明らかにした。5年連続のアップ。
1/20 教えて！春闘・1（朝日）：春闘の基本用語であるベアと定昇を解説しながら今春闘の特徴を解説している。
1/20 経団連、ベアには慎重（朝日、日経）：経団連は19日、経営側の春闘指針を発表し、事実上、今年の春闘が始まった。ベースアップ（ベア）については3年連続で容認したが、昨年よりも慎重だという。
1/19 非正規労働2割、食事回数減（日経夕刊）：連合は19日までに、非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、2割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。男性の9割近くが未婚だった。
1/19 米国の育児と仕事の両立は…（日経夕刊）：日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から、米国の産後の職場復帰や保育事情を紹介している。
1/18 トヨタ・デンソー、女性に絞り幹部候補急募（日経夕刊）： トヨタ自動車やデンソーなど最大手メーカーや地方の著名企業が、女性総合職や専門職に焦点を絞った中途採用を始めた。実情を取材している。
1/18 保育士定着へ待遇改善（日経）：厚生労働省は人手不足が深刻な保育士の離職防止のため、待遇の改善に乗り出す。保育士の資格を持たない人材でも一定の条件を満たせば業務を手伝えるようにしたり、保育士の賃金引き上げに向けた財政支援なども続ける。
1/18 伊藤忠など日中タイ3社共同（日経）：伊藤忠商事は資本提携しているタイ最大財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、中国最大の国有複合企業の中国中信集団（CITIC）の3社共同で人材育成を始める。
1/16 日産、全社員に在宅勤務制度導入（日経）：日産自動車は全社員を対象に在宅勤務ができる制度を導入しているという。現状を取材している。
1/16 サントリー新浪社長「平均年収で3％賃上げ」（日経）：サントリーホールディングスの新浪剛史社長は15日の記者会見で、賃上げについて「一律のベースアップ（ベア）に限らず平均年収で3％の引き上げを考える」と語った。
1/16 パナソニック労連、月3000円以上ベア要求方針（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月額3000円以上を求める方向で協議に入る。ベア要求は3年連続。
1/16 王将フード、ベア実施へ（日経）：「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）を3年連続で実施する。金額は未定。
1/16 NTT労組 賃金改善、月4000円要求（日経）：NTT労働組合は2016年春の労使交渉で1人平均4000円（月額）の賃金改善を求める方針を固めた。非正規従業員や60歳超の従業員も同額を要求する。
1/16 （耕論）「介護離職ゼロ」への道（朝日）：介護離職をなくすために必要なことは何か。一般社団法人介護離職防止対策促進機構代表理事の和気美枝さんと、山梨大学教授の西久保浩二さんに話を聞いている。
1/16 全トヨタ労連「ベア3000円以上」（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は15日、2016年春闘で、ベースアップ（ベア）として「月3000円以上」を統一要求する方針を正式に表明した。
1/16 化学工場で膀胱がん、労組「労災認定を」（朝日）：発がん性のある化学物質を扱っていた北陸の化学工場の従業員らが相次いで膀胱がんを発症した問題で、支援する労働組合「化学一般関西地方本部」が15日、厚生労働省に労災として認めるよう要請した。
1/15 大王製紙巡る訴訟で東京地裁判決（日経）：内部告発の報復として降格や解雇の処分を受けたとして、大王製紙の元課長の男性が同社を相手取り、処分の無効確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、「解雇は無効」と判断し、勤務していれば受け取ったはずの給与の支払いを命じた。
1/15 自動車総連、中小の車部品に待遇改善要請へ（日経）：自動車総連は14日、2016年春の労使交渉の方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月3000円以上を統一要求する一方、中小部品会社の待遇改善についても、各労組を通じて全社に要請する。
1/15 日建協がベア要求（日経）：日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は2016年の春季労使交渉で、賃金のベースアップを統一要求に掲げることを決めた。要求は3年連続で、数値目標は設定しない。
1/15 style私の選択「営業トップ、育児との両立」（朝日）：フルタイム勤務で午後5時退社でも、育児と仕事を両立しながら営業成績トップという人材会社エン・ジャパンの土佐真世さん（32）を取り上げている。
1/15 自動車総連、「ベア3000円以上」要求方針を決定（朝日）：自動車総連は14日、今年の春闘でベースアップを3000円以上求める方針を決めた。ベアを求めるのは3年連続。非正規労働者についても「時給20円」を目安に賃上げを求める。非正規を対象に金額を示して賃上げを求めるのは初めて。
1/14 ゲンバに保育所着々（朝日）：大手製造業の工場内や近くに、保育所を設ける動きが広がっている。JFEスチールやトヨタ紡織などの動きをまとめている。
1/14 長時間労働の疑い、書類送検（朝日）：浜松市で昨年8月、6人が死傷した車の多重衝突事故があり、大阪西労働基準監督署は13日、事故を起こしたトラック運転手を雇っていた運送会社「遠藤トランスポート」と同社の社長を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで大阪地検に書類送検した。
1/13 日立造船、石綿訴訟1500万円支払い（日経夕刊）：日立造船（大阪市）で溶接工として働き、石綿肺などを発症して死亡した男性の遺族が、同社に慰謝料など損害賠償を求めた訴訟が、13日までに大阪地裁で和解していたことが分かった。日立造船が解決金1500万円を支払う。
1/13 まだまだ勝手に関西遺産「8時間労働制発祥の地の碑」（日経夕刊）：関西が誇る有形無形の「お宝」を紹介するシリーズ。今回は、神戸市中央区のハーバーランドに立つ「八時間労働制発祥之地」碑の歴史を紐解いている。
1/13 外国人、待遇不当なら処分（日経）：厚生労働省と法務省は技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。
1/13 日本郵便に是正勧告（朝日、日経夕刊）：大阪府内の2つの郵便局で社員約130人分の残業代など約630万円の未払いがあったとして、大阪中央労働基準監督署が4日付で日本郵便に対し、労働基準法違反で是正勧告していたことが分かった。
1/12 シングルマザー、就職支援を強化（日経）：厚生労働省はシングルマザーの就職支援を強化する。全国の母親向けの職業安定所（ハローワーク）について、2016年度から専門の就職支援相談員を配置し、資格取得のための職業訓練をあっせんする窓口も設置する。
1/12 トヨタ労組、「ベア3000円」（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は11日、2016年春闘で、ベースアップ（ベア）を月3000円要求する方針を固めた。ベア要求は3年連続。2月中旬に正式に決める。
1/12 （人口減にっぽん）ミャンマー人材、争奪戦（朝日）：経済交流が活発化しているミャンマーが労働力の「供給地」として脚光を浴びている。日本の技能実習制度での受け入れは1年半で10倍に増加しているが、働き手が低待遇になるなど多くの問題をかかえているという。
1/11 マタハラ防止、企業に義務（日経）：政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務づける。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込む。今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指す。