1/30 女性幹部登用へ「スポンサー」奔走（日経）：女性の幹部登用を進めるため、組織に影響力を持つ役員クラスが昇進実現を働きかける「スポンサーシップ・プログラム」を導入することによって、どのような効果があったのか、検証している。
1/30 教えて！春闘・7（朝日）：3年連続で賃上げを呼びかける経団連だが、昨年までとは異なりベアによる賃上げではなく、「年収ベースでの賃上げ」を打ち出している含意を解説している。
1/30 石綿、建材企業に責任（朝日、日経）：建設資材に含まれるアスベスト（石綿）による元建設作業員らの健康被害をめぐり、建材メーカーと国の賠償責任が問われた集団訴訟で、京都地裁は29日、国に加えて、建材メーカーに初めて賠償を命じる判決を言い渡した。
1/29 シャープ労組、統一交渉から4年連続離脱（日経夕刊）：シャープ労働組合は2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）要求を見送る。電機各社の労組が上部団体の電機連合にストライキ権を委譲して統一交渉する仕組みから離脱する方針を伝えた。シャープの離脱は4年連続。
1/29 長時間労働疑い、ドンキ書類送検（日経夕刊）：量販店を展開する「ドン・キホーテ」が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は29日までに、男性執行役員ら8人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
1/29 春闘本格化、トップ会談（朝日夕刊、日経夕刊、30日朝日）：連合と経団連の労使トップ会談が29日、都内で開かれた。今年の春闘は、労働側が要求するベースアップ（ベア）がどこまで波及するかが焦点となる。
1/29 昨年求人倍率、上昇1.20倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した2015年平均の有効求人倍率は、前年を0.11ポイント上回る1.20倍と、24年ぶりの高水準になった。また、総務省が同日発表した15年平均の完全失業率も前年より0.2ポイント低い3.4％で、18年ぶりの低さだった。
1/29 パイロット給与、日航が大幅増額（日経）：日本航空は今年4月からパイロットの給与を大幅に引き上げる。乗員の労働組合に年100万〜200万円強の給与の増額を提示しており、2月中の妥結を目指す。
1/29 トヨタ労組、ベア3000円提案（日経）：トヨタ自動車労働組合は28日、評議会を開き、2016年春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円を求める案を示した。
1/29 電機連合、ベア3000円以上要求きょう決定（日経）：電機連合は、2016年の春季労使交渉で月額3000円以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を求める統一要求を29日に決める。
1/29 石綿、二審は労災認定（日経、朝日）：造船工場で働いていた夫が肺がんで死亡したのはアスベスト（石綿）が原因として、神戸市の丸本津枝美さんが国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は28日、請求を却下した一審・神戸地裁判決を取り消し、石綿が原因の労災と認めた。
1/29 正社員化促す「5ケ年計画」（朝日）：厚生労働省は28日、非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」を発表した。企業への助成金を拡充したり新設したりして、やむなく非正規で働く人の割合を、2016年度以降の5年間で約半分にすることを目指す。
1/28 働きかたnext「働きかた改革どう進める」（日経）：安倍晋三首相が22日の施政方針演説で意欲を示している「同一労働同一賃金」について、資生堂社長・魚谷雅彦氏、労働政策研究・研修機構主席統括研究員・浜口桂一郎氏、慶大教授・樋口美雄氏に考えを聞いている。
1/28 脱・長時間労働探る（日経）：政府は29日に再開する一億総活躍社会の実現に向けた国民会議で、長時間労働の抑制策を議論する。働き方改革の主な検討課題を整理している。
1/28 シャープ労組、年間一時金4カ月で調整（日経）：シャープ労働組合は27日、今春の労使交渉で、年間一時金の要求を昨年実績の2倍となる4カ月とする方向で調整に入った。
1/28 三井住友銀行が第二新卒採用へ（朝日、日経）：新卒で就職し、社会人経験が2〜4年の「第二新卒」の採用を、三井住友銀行が今春から始める。詳細は4月に発表する予定。
1/28 この人に聞きたい 雇用とくらし・1（朝日）：35歳以上で即戦力となる人材の転職・採用を支援する会社「ルーセントドアーズ」社長の黒田真行さんに、中高年の雇用状況を聞いている。
1/28 教えて！春闘・6（朝日）：安倍政権の賃上げ圧力をとりあげ、賃上げを景気回復の梃子にしたい政権側の意向や、財界の反応などを紹介している。
1/27 トヨタ労組、一時金7.1カ月分要求へ（朝日）：トヨタ自動車労働組合は26日、2016年春闘で、組合員平均で年7.1カ月分の一時金（ボーナス）を要求する方針を固めた。15年春闘で妥結した同6.8カ月分（約246万円）を上回る水準。
1/27 教えて！春闘・5（朝日）：昨春闘では大企業でベースアップ回答が相次いだが、中小企業には波及していない。中小企業での賃上げをめぐる動きを紹介している。
1/26 イクメン、職場が壁（日経）：育児休業などを取得する男性が職場で嫌がらせなどを受ける「パタニティ（父性）ハラスメント」が子育てを巡る新たな問題となっているという。実情を探っている。
1/26 電機連合のベア「3000円以上」方針（朝日）：電機連合は25日、2016年春闘で、ベースアップ（ベア）について、月額3000円以上を統一要求する方針をまとめた。28日、29日に開く中央委員会で正式決定する。
1/25 経団連会長「賃上げ最大限努力を」（日経夕刊、26日朝日）：2016年の春季労使交渉に向けて、経団連の「労使フォーラム」が25日、東京都内で始まった。経団連の榊原定征会長は「企業は積極果敢な経営を通じて収益を拡大し、その成果を賃上げにつなげるよう最大限の努力をお願いしたい」と強調した。
1/25 シンポ「女性と企業フォーラム」（朝日）：短時間勤務の働き方を見直した資生堂の動きを手がかりに、これからの働き方を考えるシンポジウムが15日、朝日新聞東京本社で開かれた。そのときの様子を伝えている。
1/23 バス運転手、労災認める（日経夕刊）：長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性が脳出血で死亡したのは長時間の不規則業務が原因として、妻が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、長野地裁は23日までに、疾病発症と業務の因果関係を認め、遺族補償年金などを不支給とした国の決定を取り消した。
1/23 企業休廃業、2年連続減（日経）：東京商工リサーチが22日発表した2015年の休廃業・解散企業の数は、14年比2.4％減の2万6699件だった。2年連続で減少した。
1/23 同一賃金、見えぬ具体像（日経）：安倍晋三首相は22日の施政方針演説で経済政策の目玉として、「同一労働同一賃金」の実現を掲げたが、それが何を指すかは、主な政党や団体の間でも解釈が割れている。また、同一労働同一賃金を導入すれば正社員は賃下げにつながるとの懸念もある。
1/23 日本で働きたい外国人2割のみ（日経）：外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。
1/23 スズキ労連要求、ベア3000円以上へ（日経）：スズキ関連労働組合連合会は22日、2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月3000円以上を求めることを決めた。賃金改善要求は3年連続。
1/23 建材石綿、国に賠償命令（朝日、日経）：建設資材に含まれるアスベスト（石綿）を吸って中皮腫や肺がんになったとして、近畿・四国の元建設作業員と遺族の33人が国と建材メーカー41社に賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は22日、国は1975年以降、適切な規制を怠ったと認め、その時期に労働者だった人と遺族の14人に9746万円を支払うよう国に命じた。
1/23 教えて！春闘・4（朝日）：連合や産別などの非正規の賃上げへの取り組みを紹介している。
1/22 企業の人手不足、101万人で最多（日経）：厚生労働省によると、仕事があるにもかかわらず働く人がいない未充足求人数は2015年6月末時点で101万人に上り、1年前から19万人増えた。比較可能な04年以降で最多。
1/22 style私の選択「リモートワーク」（朝日）：東京の会社の一員ながら、約1000キロ離れた釧路在住のまますべての仕事をネット経由でこなす、「リモートワークス」よ呼ばれる働き方を実践中の、システム会社レイムスジャパン・技術研究担当、遠藤五月男さん（41）を取り上げている。
1/22 教えて！春闘・3（朝日）：日本の労働組合の組織を解説し、企業別に労働組合が組織されていることや、産別が表に立って企業とは交渉しないなどの特徴を述べている。
1/21 ウォルマートが賃上げ（日経夕刊）：米ウォルマート・ストアーズは20日、全米の店舗で働く120万人超の従業員を対象に2月20日付で賃上げすると発表した。賃金カーブも見直し、年間でみると賃上げ率は2％になるという。
1/21 公共工事賃金4.9％上げ（日経）：国土交通省は国や自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を2月から全国平均で4.9％引き上げると発表した。引き上げは5年連続で、1999年以来の高水準となる。
1/21 マツダ労連、3000円以上のベア要求へ（日経）：マツダグループの労働組合でつくる全国マツダ労働組合連合会は20日、2016年の春季労使交渉でベースアップに相当する賃金改善分として月3000円以上を要求する方針を決定した。
1/21 いちからわかる！（朝日）：全国のハローワークは3月から新卒求人について、問題のあるブラック企業の分を受け付けないという。現状を解説している。
1/21 実習生、労災減へ母国語教材（朝日）：外国人技能実習生の労働災害が増えていることを受けて、厚生労働省は外国人の母国語に翻訳した仕事の教材を新たに作る方針。
1/21 大卒内定率80.4％（朝日、日経）：今春卒業する大学生の就職内定率は、2015年12月1日現在で80.4％だったと20日、文部科学省と厚生労働省が発表した。前年同期を0.1ポイント上回り、5年連続の増となった。
1/21 教えて！春闘・2（朝日）：春闘は春季生活闘争の略であるが、今はストライキをする労組も少なく経団連は「春季労使交渉」と位置付けている現状を紹介している。