2016年2月中旬の労働関連の記事

2/20 「昇進望まない」女性多く(日経):女性が仕事と子育てを両立し、職場で活躍するにはどのような取り組みが必要か。都道府県別の夫婦共働き率や企業の女性管理職比率の分析をもとに、地域ごとの課題を捉えている。

2/20 イトーキ、「朝残業」制度を導入(日経):オフィス家具販売大手のイトーキは22日から、「朝残業」制度を取り入れる。午前5時から8時までの3時間に時間外手当てを支給。1回500円の朝食代も負担する。

2/20 介護休業、中小に助成(日経):厚生労働省は2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設する。

2/20 郵政労組、ベア6000円要求を決定(日経):日本郵政グループ労働組合(JP労組)は19日まで開いた中央委員会で、2016年の春季労使交渉で3年連続のベースアップ(ベア)を要求する方針を正式に決めた。要求額は平均2%に相当する月額約6000円。

2/20 訪問介護にも外国人(日経):厚生労働省は19日、経済連携協定(EPA)に基づいて東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護事業で働くことを認める方針を決めた。

2/20 「同一賃金」指針で明示(日経):政府は同じ仕事なら同じ水準の賃金を支払う同一労働同一賃金制度の実現に向けた指針をまとめる。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の議論を経て、2016年度中にも導入する。

2/20 ユニクロ、日本の学生73人海外インターン(朝日):ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが、73人の日本の学生を対象に、海外5都市インターンシップを始めた。企業が宿泊費や交通費を負担して海外に学生を大量に派遣するインターンのしくみは珍しいとのこと。

2/20 いちからわかる!(朝日):「同一労働同一賃金」について解説している。

2/19 ベア・格差どうなる 電機労使に聞く(日経):国内の賃金相場をリードする電機大手の2016年春の労使交渉が始まった。経営側のとりまとめを担う日立製作所の中畑英信・執行役常務と、パナソニックグループ労連の広田典昭中央執行委員長に交渉のポイントを聞いている。

2/19 日航、16年度の総人件費8%増(日経):日本航空は18日、2016年度の総人件費を15年度見込み比8%の2700億円程度にすると発表した。

2/19 電機大手、要求出そろう(日経):2016年の春季労使交渉で日立製作所の労働組合などが18日、会社側に月額3000円のベースアップ(ベア)を求める要求書をそれぞれ提出し、電機大手の要求が出そろった。経営不振の東芝とシャープの労組はベア要求を見送り、統一交渉から離脱する。

2/19 社員の同性パートナー、多様性重視の企業増える(日経):ソニーは2月から同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象にした。パナソニックは4月から同性同士でも結婚に相当する関係を認める方針を固めた。

2/19 女性の月給最高24.2万円(日経):厚生労働省が18日発表した2015年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの女性の月額賃金は24万2000円で前年に比べ1.7%増えた。比較可能な1976年以降で最も高くなった。

2/19 インド企業、賃上げ10%(日経):米系人事コンサルティング会社エーオンヒューイットは、年次賃上げ率調査でインドの2016年の平均賃上げ率が10.3%になるとの見通しを明らかにした。アジア太平洋約20カ国では7年連続で最も高い賃上げ率となる。

2/19 「同一労働同一賃金」関連3法改正検討へ(朝日):安倍晋三首相は18日、加藤勝信1億総活躍相と会談し、同一労働同一賃金の実現に向けて、労働契約法など関連3法の改正を検討していくことで一致した。

2/19 正規と非正規の格差、0.9ポイント縮小(朝日):厚生労働省が18日発表した2015年の賃金構造基本統計調査で、正規労働者を100にした場合の非正規労働者の賃金額が63.9となり、統計を取り始めた05年以降で最も高くなった。

2/19 子育て女性と企業マッチ(朝日):いったん仕事を辞めたものの、子育てを優先できる範囲で働きたい優秀な主婦らを積極採用しようとする動きが、人材不足のベンチャー企業などで広がっている。実情を探っている。

2/19 電気大手労組、ベア月額3000円要求(朝日):日立製作所などの電機大手の労組は18日、ベースアップ(ベア)について月額3000円の実施などを求めた今春闘の要求書を提出した。

2/19 雇用、数字は改善したけど(朝日):

2/18 電力総連、ベア2%程度要求へ(日経):電力会社や関連業界の労働組合で作る電力総連は17日に中央委員会を開き、2016年の春季労使交渉で2%程度のベースアップ(ベア)を要求する方針を決めた。ベア要求は3年連続。

2/18 シャープ労組、年間一時金4カ月要求(日経、朝日):シャープ労働組合は17日、春季労使交渉で「年間一時金4カ月」や「賃金体系の維持」などを求める要求書を経営側に提出した。

2/18 男性育休に最大120万円(日経):男性の育児休業取得を促進するため、厚生労働省が検討していた政策の全容が固まった。4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大120万円を助成する。また、育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡充する。

2/18 この人に聞きたい 雇用とくらし・3(日経):富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男さんに、正社員の賃上げがなかなか進まない理由について聞いている。

2/17 ミドル転職、時来る(日経夕刊):転職の世界で、35歳以上のミドル世代が貴重な働き手として注目を集め始めているという。実情を探っている。

2/17 自動車労使交渉始まる(日経夕刊、18日朝日):春季労使交渉で他産業のリード役となる自動車大手の労働組合が17日、要求書を経営側に提出した。トヨタ自動車などはベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月額3000円を求めた。ベア要求は3年連続。

2/17 正社員8年ぶり増(日経):総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人と、8年ぶりに増加に転じた。

2/17 17年の新卒採用、応募「減る」4割(日経):リクルートキャリアが16日発表した「就職白書」によると、2017年の新卒採用で40%の企業が「応募者が減る」と答えた。選考解禁日が昨年より2カ月早い6月に前倒しになったため、募集から採用決定までの時間が短くなるのが響くとみている。

2/17 ハイアールが人員削減(日経):中国家電大手、海爾集団(ハイアール)の日本法人アクアは今月末から3月にかけて、日本で働く正社員の約1割にあたる約30人を削減する。

2/17 面接開始、7割「解禁前」(朝日):今年の就職活動で、「解禁前」の5月までに面接を始める予定の企業が7割に上ることが、リクルートキャリアの調査で分かった。

2/17 介護施設9割、長時間の夜勤(朝日):9割近くの介護施設で長時間労働につながる「2交代制」を採用しているとする調査結果を、日本医療労働組合連合会が16日発表した。

2/17 関電労組、2年ぶり賞与を要求(朝日、日経):関西電力労働組合は16日、2016年春闘で2年ぶりに賞与を要求することを決めた。ベースアップの要求は見送る。

2/17 東電労組、年収増を要求へ(朝日):東京電力労働組合は16日、今春闘で、福島第一原発事故で大幅に削減した一般社員の年収を、事故前の水準の5%減まで回復するよう要求する方針を決めた。

2/16 アラフィフ主婦就活勝つ(日経夕刊):子育てが一段落した50歳前後の主婦が、出産前のキャリアを生かし再就職する例が増えているという。主婦の「アラフィフ(アラウンド50)就活」の最前線を取材している。

2/16 女性に優しく工場カイゼン(日経):自動車業界で女性が働きやすい工場づくりが広がってきたとして、トヨタ自動車グループのアイシン精機や日産自動車などの動きを取り上げている。

2/14 介護業の定昇導入助成(日経):厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で200万円を支給する。

2/14 ジーユー、アジア現地幹部を日本で育成(日経):ファーストリテイリング傘下のジーユーは今春、アジアの現地幹部を日本で育成する制度を始める。第1弾として中国と台湾の現地社員計5人ほどを選び、日本で勤務させる取り組みを始める。

2/14 スズキ労組、月3000円賃金改善要求(日経):スズキ労働組合は13日、2016年の春季労使交渉で月3000円の賃金改善を要求することを決めた。年間一時金は前年と同じ5.8カ月を要求する。

2/13 ダイバーシティ推進役のホンネ(日経):各企業のダイバーシティ(多様性)担当者に、女性の活躍がなかなか進まない理由や、本当に必要な施策について本音を語ってもらっている。

2/13 東芝労組、ベア要求断念(日経):東芝の労働組合は2016年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)の要求を見送り、電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めた。24日の東芝労組の中央委員会で正式決定する。

2/13 トヨタ労組、ベア要求3000円正式決定(朝日):トヨタ自動車労働組合は12日、2016年春闘の要求を正式に決めた。ベースアップ(ベア)は組合員平均月3000円、一時金(ボーナス)は年7.1カ月分(約258万円)。17日に経営側に申し入れる。

2/13 高校生内定改善し90.0%(朝日、日経):3月に卒業し、就職を希望する高校生の内定率(昨年12月末現在)は90.0%で、前年同期を1.2ポイント上回ったと、文部科学省が12日発表した。6年連続の上昇で、90%台となるのは、25年ぶり。

2/12 春季労使交渉始まる(日経夕刊、朝日夕刊):新日鉄住金など鉄鋼大手の労働組合が12日、要求書を経営側に提出し、2016年春の労使交渉が本格的に始まった。主要鉄鋼労組は14年の前回要求を上回る月4000円の賃上げを求めた。

2/11 双日の新卒採用、海外トップ大に的(日経):双日は日本語能力を問わないという条件で、海外の各国トップクラスの大学を卒業した外国人の新卒採用を拡充する。

2/11 この人に聞きたい 雇用とくらし・2(朝日):病気の子どもの保育に取り組んでいるNPO法人ノーベル代表の高亜希さんを取り上げている。