2/29 就活支援、ベンチャー競う（日経）：3月1日の会社説明会解禁で2017年卒の就職活動が本格的に始まるなか、ベンチャー企業の就活支援サービスが人気を集めているという。就活生限定で料金を抑えたシェアハウスを提供している「地方のミカタ」などを取り上げている。
2/29 時時刻刻「同一賃金 欧州の工夫」（日経）：安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討が始まった。政府が参考にしているという欧州の現状を探っている。
2/28 日曜に考える「ブラック企業なくすには」（日経）：過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策の新たな制度が3月に始まる。ブラック企業をなくす術はあるのか。ロイヤルホールディングスの菊池唯夫社長と、ブラック企業対策に詳しい法政大学の上西充子教授に聞いている。
2/28 3メガ、ベア見送りへ（日経）：三菱UFJ銀行の労働組合は27日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）を3年ぶりに要求しない執行部案を固めた。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループの労組も既に同様の方針を示しており、3メガ銀ともベア要求が見送りとなる。
2/27 ものづくり労組、ベア平均で5000円弱要求（日経）：ものづくり産業労働組合(JAM）は26日、2016年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）を要求した462労組の平均額が4848円だったと発表した。
2/26 同一労働同一賃金、識者に聞く（朝日）：政府が進めようとしている「同一労働同一賃金」について樋口美雄慶応大学教授と遠藤公嗣明治大学教授に聞いている。
2/26 パナソニック北米工場、従業員4割削減（日経）：パナソニックは米オレゴン州の太陽電池材料工場で全従業員の4割にあたる50人を削減する。
2/26 自動車総連会長、「格差是正へ好スタート」（日経）：金属労協は今春闘の賃金改善の要求状況を公表。金属労協の議長を勤める相原伸自動車総連会長は中小の要求が大手を上回っていることを受けて「格差是正へ良いスタートがきれた」と強調した。
2/25 みずほ銀行など、ベア見送りへ（朝日、日経）：みずほ銀行の労働組合は、マイナス金利政策による経営環境の悪化を受けて、ベア要求を3年ぶりに断念することにした。また三井住友銀行や損保ジャパン、東京海上などの労組でもベア要求を見送る。
2/25 厚生年金、加入逃れ阻止（日経）：厚生労働省は4月から企業版マイナンバーを活用し、厚生年金や健康保険への加入を怠っている企業をあぶりだし、強制加入させる。
2/25 電力労組、ベア要求（朝日）：大手電力10社の労働組合が、経営側に春闘の要求を提出。東電以外の9社がベアや一時金を求めている。
2/25 東芝、定昇の維持要求（朝日）：東芝の労働組合は、不正会計による業績悪化を受けて、ベースアップ要求を断念し、定期昇給の維持を求める要求書を会社側に提出した。
2/25 ロート製薬、社員の兼業解禁（朝日）：ロート製薬は4月から国内の正社員1500人を対象にほかの会社やNPOなどで働く兼業を認める。多様性を深めるのが狙い。
2/25 海外経験者、積極採用25％（朝日）：日本在外企業協会が行った調査によると、海外生活の経験を持つ人材を「積極的に採用したい」と考える企業は25％と過去最高を記録した。
2/24 違法残業、2311事業所（日経夕刊）：厚生労働省は、過重労働が疑われる5031事業所を重点監督した結果、2011事業所で違法な残業があり、また799事業所で過労死ラインとされる月100時間を超す残業があった。月200時間超の残業があった事業所も38あった。
2/24 求人詐欺で電話相談（朝日）：日本労働弁護団は2月25日〜3月1日で、求人で提示された条件が実際の労働条件と大きく異なる求人詐欺に関する無料相談を受けつける。
2/24 同一労働同一賃金、法改正へ（朝日、日経）：安倍首相は一億総活躍国民会議で同一労働同一賃金の実現に向けて法改正を準備するとともに、指針策定を指示した。
2/24 非正規・独身女性の困窮（朝日）：横浜市男女共同参画推進協会は、独身で非正規で働く女性を調査し、困窮し孤立している実情を明らかにした。
2/24 がん退職防止へ、情報共有（朝日）：厚生労働省はがん患者らの退職を防ぎ、働きながら治療することができるようにするための指針を公表。企業と病院が患者の情報を共有することで働きやすい環境を整えることなどを目指している。
2/23 三井住友銀労組、ベア要求見送り（朝日夕刊、日経夕刊）：三井住友銀行の労働組合が今年の春闘で、ベースアップ（ベア）の要求を3年ぶりに見送る案を固めたことが23日分かった。日本銀行が16日から始めた「マイナス金利政策」で、銀行の収益が今後圧迫されることなどを考慮したとみられる。
2/23 実質賃金0.9％減、昨年確報値（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2015年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9％減少した。速報値と同じで、4年連続のマイナスだった。
2/23 インターン導入、3割増（日経）：2017年春卒業の大学生の就職活動が3月1日から本格的に始まるのを受け、インターンシップ（就業体験）を充実させる企業が増えている。大手就活サイトで参加者を募る企業は16年春卒より約3割増えた。初めてインターンを実施した住友商事や、インターンの回数を倍に増やしたみずほフィナンシャルグループなどを取り上げている。
2/23 再就職支援助成、国が調査指導へ（朝日）：再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していたことについて、厚生労働省は22日、関与が明らかな人材会社を調べて指導する方針を明らかにした。また、企業が従業員に退職を促す面談で、強要にあたる違法行為が起きないための対策もする。
2/22 賃上げ、今年はどうなる？（日経夕刊）：春の労使交渉が始まった。「賃上げ」についてわかりやすく解説している。
2/22 就活はや熱気、焦らず情報収集（日経）：来春入社に向けた就職活動が活発化してきた。会社説明会が解禁となる3月1日を前に、早くも内定を得たという学生もいるという。就活関連サイトや合同説明会、OB・OG訪問などを活用し、会社や仕事をしっかりと理解するよう呼びかけている。
2/22 厚労省、短時間正社員2倍に（日経）：厚生労働省は週40時間程度働く正社員よりも1週間の所定労働時間が短い「短時間正社員」を導入する企業を増やす。導入事業の割合を2014年10月の14.8％から20年までに約2倍の29％に引き上げる数値目標を設ける。
2/22 再就職助成、要件厳しく（朝日）：事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金「労働移動支援助成金」について、厚生労働省は4月から支給要件を厳格化する方針を固めた。