3/10 産休・育休、中国で拡大（日経夕刊）：一人っ子政策を廃止した中国では、出産休暇や育児休業を義務付ける地方政府が増えてきているとして、上海市や福建省の取り組みなどを紹介している。
3/10 春闘情報（日経）：トヨタがベア2000円を軸に調整していることや、電機大手が1500円を軸に集中回答日に向けて協議の詰め進めていることなどを伝えている。朝日3/11に同記事。
3/10 日本の産官学、ミヤンマー人材育成支援（日経）：政府は三菱商事や日立製作所、岡山大学など約60の企業・団体と連携して、ミヤンマーの人材育成支援を強化するための新組織を設立する。
3/10 労組の信頼取り戻すには（朝日）：労働組合が存在感を失なっているなかで、管理職ユニオン・関西の書記長に個人加盟の労働組合の取り組みを聞く連載「この人に聞きたい」。
3/9 味の素、労働時間短縮（朝日、日経）：味の素は2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。基本給は変わらないため、同社は月1万4000円以上の実質的なベースアップになると試算している。
3/8 就活本番、エンジン全開（朝日）：3月にスタートした会社説明会。経団連では6月以降選考としているしているが、6割の企業が「5月までに内々定」としているなど、一気に本格化している。
3/8 退職指南で助成金不支給へ（朝日）：厚労省の「労働移動支援助成金」にからんで人材会社が企業に人材削減を指南しているケースがあると指摘されていた件で、厚労省は人材会社が退職勧奨の指南と再就職の両方に関与した場合、助成金の支給対象から外す方針を明らかにした。また、このことが発覚した王子ホールディングスの子会社の件で違法な退職強要にあたるケースがなかったかを調べることとなった。
3/8 女性差別、対応が不十分（朝日）：国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対する勧告を含む「最終意見書」で、マタハラやセクハラを禁じ、防止する法的措置を求めたり、指導的な地位に就いた女性を20年までに30％以上にすることも求めている。
3/8 中国・広東省、最低賃金上げ見送り（日経）：「世界の工場」として知られる中国・広東省は、景気減速を受けて最低賃金の引上げを見送る方向で調整に入った。
3/7 外国人技能実習制度の改正について（日経）：外国人技能実習制度における実習期間を現行の3年から5年に延長するとともに、監督機関を設けるとする継続審議中の法改正案に対して賛成派と反対派の両者の意見を掲載した「論点解題」。
3/7 民主党、長時間労働抑制へ法案（日経）：民主党はインターバル規制（終業から始業まで一定時間を確保させる規制）などを柱とする法案を国会に提出する方針。政府の労働基準法改正案への対案と位置付けている。
3/7 夫婦の5割、共働き（日経）：総務省の15年10〜12月の労働力調査によると、共働きをしている夫婦が5割となった。共働き率が高いのは妻が45〜54歳の世代となっている。
3/7 マタハラ隠し、企業巧妙に（日経）：妊娠した女性を「能力不足」などの理由で解雇する事例を紹介。厚労省は昨年、妊娠・出産と解雇・降格の時期が近ければ原則として「違法」とする通達を出しているが、泣き寝入りする女性が多いとしている。
3/5 グラクソ、コアタイム撤廃（日経）：英製薬大手のグラクソの日本法人はコアタイム撤廃を含む新しい勤務制度の試験運用を4月に開始する。深夜まで英本社との電話会議をした社員が翌朝出社する必要のないようにし、仕事の効率を高めるのが目的。
3/5 1ヶ月連続で24時間勤務で慰謝料（朝日夕刊）：24時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用をしていた労働者が13年12月下旬から1ヶ月間23時間の連続勤務をさせられたとして訴えていた裁判で、東京地裁は会社に480万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
3/5 三井住友海上、ベア要求（日経）：三井住友海上火災保険の労組はベア1％を要求する方針。
3/5 人材大手、派遣料値上げ要請（日経）：パソナなど人材派遣大手は来年度の派遣料金の2〜5％の引上げを派遣先企業に要請し始めた。
3/5 米雇用、24万人増（朝日・日経）：米労働者は2月の雇用者数は24万人増加したと発表した。
3/5 配偶者手当は古い？（日経）：トヨタ自動車とホンダが相次いで配偶者手当を廃止に至った背景をホンダ労組の議論を紹介して育児・介護手当の重視への転換としている。他方で、家族手当を維持するとしている企業も紹介している。
3/5 セクハラ被害、3割経験（日経）：厚生労働省の調査によると働く女性の3割がセクシャルハラスメントを経営したことがあり、マタハラ経験者も2割を超える結果となった。
3/5 膀胱がん発症、新たに1人（朝日）：発がん性物質を扱う福井県の化学工場で5人の従業員らが膀胱がんを発症した問題で、新たに1人が発症したと厚労省は発表した。また他県の工場でも退職者1人に発症しているとも発表し、この企業での発症者は7人となった。
3/5 ペトロナス、従業員1000人近く解雇（朝日）：マレーシア国営石油大手のペトロナスは、今後6カ月間で1000人近くの従業員を解雇する。
3/4 実質賃金3カ月ぶり増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数が前年同月比0.4％増となり、3カ月ぶりにプラスに転じた。
3/4 賃金交渉'16（日経）：自動車総連の相原康伸会長に、2016年春季労使交渉の争点などを聞いている。
3/4 オリックス、年収4％増へ（朝日）：オリックスは3日、グループ14社の社員の年収を、来年度から平均で約4％増やすと発表した。
3/4 時時刻刻「官製春闘3年目の弱気」（朝日）：大企業の集中回答日を16日に控えた春闘の労使交渉が山場を迎えている。政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」3年目の情勢を伝えている。
3/3 マクドナルド、基本給平均2％上げ（日経）：日本マクドナルドホールディングスは4月、正社員の基本給を平均2％引き上げる。引き上げは2年連続。
3/3 宮崎労働局で残業代不払い（朝日）：宮崎労働局は2日、2014年4月〜15年2月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ198人の計約442万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。
3/3 ABCマートに罰金50万円（朝日、日経）：従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は2日、靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マートを労働基準法違反（長時間労働）の罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社が納付した。
3/2 在宅勤務でキャリア貫く（日経夕刊）：育児などを抱え、望む成果との兼ね合いに悩む女性の復職者が多い中、フルタイム、短時間勤務にかかわらず、在宅勤務を上手に組み合わせてキャリアを貫く例が出てきているという。先進事例から働き手と職場の工夫を探っている。
3/2 コープさっぽろがベア（日経）：生活協同組合コープさっぽろは1日、2016年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）を2001年以来、15年ぶりに実施することを決めた。約1300人の正規職員を対象に、月例賃金を平均4.1％（1万367円）引き上げる。
3/2 就活前倒し、企業も奔走（日経）：2017年卒の学生の採用活動が1日、本格的に始まった。リクルートキャリアは同日、幕張メッセで大規模合同説明会を開催した。その時の様子を伝えている。
3/2 売り手市場、でも慎重に（朝日）：来春卒業する学生の就職活動が1日、正式にスタートした。ここ数年「ブラック求人」の被害が増えているとして、学生に注意を呼びかけている。
3/2 オリックス、元社員を再雇用（朝日）：オリックスのグループ12社が2月から「カムバック再雇用制度」を始めた。一定水準の給与や待遇を保証して元社員の復帰を促し、他社での経験を生かしてもらう。
3/2 JR西、50人増（朝日）：JR西日本は1日、2017年度に約850人を採用する計画を発表した。16年度よりも約50人増やした。
3/2 パナ、求む即戦力（朝日）：来春卒業する大学生の採用活動が1日解禁された。パナソニックは、経理や法務、知的財産の部署で働きたい学生を対象に特別コースを新たに設ける。
3/1 1月の求人倍率1.28倍（朝日夕刊、2日朝日）：厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.28倍だった。12カ月連続の上昇。
3/1 短期決戦、就活スタート（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業する大学生の採用活動が1日解禁され、各地で会社説明会が始まった。経団連は昨年、就職活動ルールを見直し、今年から選考解禁日を8月から６月に前倒しした。採用面接開始まで残り3カ月の「短期決戦」となる。
3/1 就活、短期決戦スタート（日経）：経団連に加盟する大企業の会社説明会など採用活動が1日に解禁され、2017年卒大学生の就職活動が本格的に始まる。面接など選考解禁が2カ月前倒しの6月になった「短期決戦」の就活だ。トヨタ自動車や日立などの動きをまとめている。
3/1 16年度採用、デンソー2割増（日経）：デンソーや豊田自動織機などトヨタグループ5社の2016年度の採用計画が29日まとまった。デンソーは今年度見込み比2割増の1065人を計画。トヨタ紡織も5割近く増やす。
3/1 広がるリストラ指南（朝日）：再就職のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していた問題で、厚生労働省が人材会社に対して実施した緊急調査によると、ビジネスとして退職勧奨を指南する人材会社が複数あることが分かった。
3/1 3メガ銀、ベア要求見送り（朝日）：三菱東京UFJ銀行の労働組合は29日、今春闘でベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を決めた。三井住友銀行とみずほ銀行の労組もすでにベア要求を見送る方針を決めている。見送りは各行とも3年ぶり。