3/31 自治体、助成活躍へ改革（日経夕刊）：4月1日よりの女性活躍推進法の施行に備え、出勤時間の選択肢を増やした東京都や、タブレット端末によって自宅でも働きやすくした佐賀県の事例などを紹介している。
3/31 ボーイング、4500人削減（日経夕刊）：米航空機大手のボーイング社は今年の半ばまでに4500人程度の人員を削減する方針を明らかにした。整理解雇の措置はとらず、自然減や希望退職を通じての削減としている。
3/31 派遣、134万人に増加（朝日）：厚労省は15年6月1日現在の派遣労働者数が前年よりも6.7％多い約134万人だったと発表した。増加は7年ぶりとなる。
3/31 仕事の「価値」を評価して（朝日）：政府の唱える同一労働同一賃金に対して、正規・非正規の賃金格差の改善には同一価値労働同一賃金が必要であるとする赤石千衣子氏の「あすを探る」。
3/31 定年引上げ、助成拡大（朝日、日経）：厚労省は、これまで定年70歳以上に引き上げた場合に出していた助成金を、66歳以上に広げ使いやすくする。また、65歳以上の社員を雇う企業が40〜50代の中高年の転職を受けいれた場合1人あたり40万円を出す助成金もつくる。
3/30 介護職員の月給1万3170円増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が実施した2015年度の介護職員の賃金調査によると、平均月給は28.7万円で前年実績より1.3万円の増となった。厚労省は15年度に介護報酬の上積みしたが、ベースアップを行った施設は17.9％にとどまった。日経3/31にも同記事。
3/30 厚労省、配偶者手当見直しを促す（朝日、日経）：厚生労働省は配偶者手当に関する有識者検討会を開き、制度を見直すように労使に促す報告書をとりまとめることで大筋合意した。
3/30 3メガバンク、ベア見送り（日経）：三菱東京UFJなどの3メガバンクの労働組合は、ベースアップを見送り、一時金を前年比1％増となる要求を提出した。3メガバンクがベアを見送るのは3年ぶり。
3/30 兼松、4連休のススメ（日経）：兼松は、3連休や飛び石連休の前後に有給休暇を付けて4連休をとってもらう制度を4月から導入する。各年度のはじめに最低4回の取得候補日を決め、その中から個人が2回以上を選ぶ。
3/29 失業率、0.1ポイント悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した2月の失業率は3.3％で0.1ポイント前月から上昇した。他方、厚労省が発表した有効求人倍率は前月と同じ1.28倍で、24年1ヶ月ぶりの高さとなった前月と同じであった。
3/29 キャリアコンサルタント国家資格に（日経夕刊）：4月から国家資格となるキャリアコンサルタントについて、国家資格化の背景や労働条件などを解説している。厚労省は24年度末までに10万人に倍増させる予定であるというが、資格取得には140時間の講習と試験で30〜40万円が必要となるという。
3/29 「業績不良」解雇は無効（朝日、日経）：「業績不良」として解雇されて日本IBMの従業員がその無効を訴えていた裁判で、東京地裁は解雇権の乱用であるとし、解雇無効の判決を下した。判決では、相対評価で低い評価が続いても解雇に足る業績不良と認められるわけではないとした。なお、解雇予告とともに出社を禁ずる「ロックアウト解雇」については違法性がないとの判断を下している。
3/29 あおぞら、3年連続ベア（日経）：あおぞら銀行は基本給を0.5％引上げ、3年連続でベースアップをすることを決めた。
3/29 大卒後5年「新卒扱いに」（日経）：経済同友会は新卒一括採用の枠組みを見直し、通年採用を入れやすくすることを柱とした 大学の就職活動に関する新たな提言を発表した。卒業後5年程度までを新卒と扱えば、学生が再挑戦しやすく、通年採用が加速するとしている。
3/29 SMBC日興、最大250人を正社員化（日経夕刊）：SMBC日興証券は、コールセンターで働いている契約社員や派遣社員を「専門社員」という形態の正社員として雇用し直す方針。7月から実施し最大で250人が対象となる。
3/28 「女性にやさしい」、その先へ（朝日）：朝日新聞が実施した「 「女性にやさしい」、その先へ」と題したシンポジュームでアンケートに答えた女性たちに取材し、女性が企業なかでキャリアを築くことを難しくしている理由などを紹介している。
3/28 トヨタ、卓越研究員に1500万円を提示（日経）：文科省が2016年度から始める「卓越研究員」制度に対して、23の企業から応募があり、そのうち具体的労働条件を示したトヨタでは1500万円の基本給に業績に応じたボーナスが支給されることになっている。
3/27 女性管理職「1割」半数（日経）：日本経済新聞が行った「社長100人アンケート」では女性管理職の比率を高める回答したのは93.1％に達したが、具体的な目標としては「1割前後」との回答が最も多い49.6％で、政府の2020年目標の「3割」を大きく下回る数値となった。
3/26 女性採用、企業が意欲（朝日）：企業が女性の採用に力を入れているが今年の大卒の就活の特徴であるとして、JR西や日立造船などの試みを紹介している。
3/25 関西の学生労組、ファミマFCと協約（日経夕刊）：関西学生アルバイトユニオンとブラックバイトユニオンは就活中や試験中の学生らに配慮したシフトを認める「学生生活サポート協約」と題した労働協約をファミリーマートのフランチャイズ企業と結んだ。朝日2/23に同記事。
3/25 残業上限見直しを検討（朝日）：安倍首相は事実上青天井になっている残業時間の上限規制を含めた検討に入ることになった。
3/25 賃上げ「力強さ欲しかった」（日経夕刊）：安倍首相は、政府の財政諮問会議で今年度の賃上げについて、「企業収益が過去最高を記録している中でもう少し力強さが欲しかった」と発言した。
3/23 外国人労働者迎える独（日経）：外国人労働者を積極的に受け入れてきたドイツの状況を紹介するとともに、積極的に外国人を採用してきたローソンなどの試みを伝えた「働きかたNext」。
3/23 外国人、「日本型雇用」に辛口（日経）：日本企業で働いた経験のある外国人を対象に行った経済産業省の調査によると、給与が上らないことや昇進する見込みが感じられないことなどに不満を感じていることが明らかになった。
3/23 待機児童、企業も悩む（日経）：保育園が見付からないために復帰遅れる社員がいると答えた企業が7割になるなど、待機児童問題に悩まされている企業が多い。そうした中で育休からの復帰を支援する取り組みをしている企業を紹介している。
3/22 女性登用「達成可能」17％（日経夕刊）：ソニー生命の調査によると、2020年までに課長職の女性比率15％にまで上げるとする政府の目標を達成できると考えている女性の割合は17.6％にすぎなかった。
3/22 サービス残業、20万人超（日経）：厚生労働省の集計によると「サービス残業」で会社が是正指導を受け、未払いの残業代の支給を受けた従業員は20万3507人。02年の調査開始以来最高を記録した。
3/22 大卒採用、来春10％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた17年春の新卒採用計画調査（1次集計）によると、今年春の卒業者よりも10.7％増となる見通し。サービスや小売りなどの非製造業で採用意欲が旺盛となっている。
3/22 日本、脱・横並び就活の芽（日経）：新卒一括採用が基本であった日本で徐々に崩れつつあるとして、ネスレ日本の通年採用の事例などを紹介している。
3/22 ソニー、社内FA制度（日経）：ソニーは同一部署に3年間所属し、評価が高い社員を対象に異動する権利を与え自分の判断で希望の部署に異動する、社内フリーエージェント制度を新たに導入する。
3/21 ベトナム人学生、日本の企業へ橋渡し（日経）：経済産業省は日本企業への就職を希望するベトナム人学生と企業とをつなぐインターネットサイトの立ち上げる。
3/21 同一賃金、オランダの改革（日経）：パートとフルタイムの同一賃金を進めてきたオランダの状況を紹介し、日本でも同じような試みに着手したイケア・ジャパンやりそなホールディングスなどの現状を伝える「働きかたNext」。