4/10 AIやネット、生産性を高めるか（日経）：生産性が低迷している背景を3つのM（Misallocation, Mismatch, Measurement problem）から説明したうえで、ネットや人工知能などを活用して生産性を高めるには柔軟な労働市場が不可欠であるとした「けいざい解説」。
4/9 女性活躍の計画、企業届け出7割（朝日）：女性活躍推進法で4月1日から301人以上の企業に義務づけられた「行動計画」を届け出た企業の割合は71.5％だったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。
4/8 リクルート系、男性社員の育休義務化（日経）：リクルートホールディングス子会社のリクルートコミュニケーションズは7日、男性の育児休暇を義務化する制度を4月から導入したと発表した。
4/7 この人に聞きたい 雇用とくらし・8（朝日）：大阪労働局職業安定部長の小浜享司さんに、雇用情勢は本当に改善しているのか聞いている。
4/7 障害者と就労・下（朝日）：4月の改正障害者雇用促進法施行を機に、就労の現状と課題を伝える連載記事。障害者雇用率が法定の2％を大きく上回る6.41％の天井クレーン製造、キトーなどを取り上げている。
4/6 ファミマ、専門学校と連携（日経）：ファミリーマートは外国人留学生のアルバイト従業員への採用を拡大する。このほど初めての説明会を東京都内の専門学校で開催したところ、参加した留学生24人のうち13人の採用が決まったという。
4/6 障害者と就労・上（朝日）：4月の改正障害者雇用促進法施行を機に、就労の現状と課題を伝える連載記事。社員の約6割が障害者という食品大手キューピーの特例子会社「キューピーあい」などを取り上げている。
4/5 松屋、夜勤ダメでも店長に（日経夕刊）：牛丼大手の松屋フーズは今月から子育て中の社員の支援制度を導入する。主に現在の店長を対象に、育児を理由に夜勤ができなくても働き続けられるようにする。
4/5 実質賃金4カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より0.4％増えた。4カ月ぶりのプラス。
4/5 ベア、中小が大手逆転（日経）：金属労協は4日、2016年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）平均額について中小企業が初めて大手企業を上回ったと発表した。
4/5 フリーター、女性大幅減（日経）：総務省の労働力調査によると、15〜34歳でパート・アルバイトで働く人や失業してこれらの職を探している人は2015年平均で167万人となり、前年より12万人減ったことが分かった。比較可能な02年以降で最も少なくなった。女性は89万人と前年から10万人減った。男性は78万人と2万人減にとどまった。
4/5 中小の賃上げ幅、大手と縮小傾向（朝日）：今年の春闘で、大手企業と中小の賃上げ幅の差が、いまのところは例年よりも縮む傾向が出ている。労働組合側がまとめた3月末時点の状況では、一部で中小が大手を上回る集計もみられる。
4/4 国家公務員、育休1ヶ月以内ならボーナス減額なし（日経）：人事院は育児休業取得期間が1ヶ月以内なら夏のボーナスを減額しない方針を決めた。ボーナスの減額を理由に育児休業取得を敬遠する男性職員が多いことがその理由。
4/3 求人増えても上がらぬ賃金（朝日、日経）：アベノミクスで求人は増えているものの、正規と非正規の賃金格差を改善するには到っていないと状況を伝える「アベノミクス『分断』の現場」中。
4/3 「130万の壁」で追加対策（日経）：政府は「130万円の壁」の解消策を今予算に盛り込んでいたが、それを拡充する追加的な方針を経済財政運営の基本方針に明記することになった。今春から実施となった制度は大企業で2％、中小企業で3％以上の賃上げ、パート労働者が働く時間を週5時間以上延長などの条件を達成した企業に補助金を出す仕組みであるが、今後は1社300万円となっている受給上限をなくすことが柱になっている。
4/2 ブラジル国営石油、希望退職募集（日経夕刊）：ブラジル国営石油会社ペトロブラスは全従業員の2割に相当する人員について希望退職を募集すると発表。
4/2 女性活躍、男職場だからこそ本気（日経）：女性従業員が少ない業種において工夫をして女性の活用を進めている企業として日本郵便、不動産のヒューリック、昭和シェルの取り組みを紹介している。女性従業員比率の低い業種は建設業、運輸業・郵便業、電気・ガス、熱供給・水道業となっている。
4/2 三六協定の残業規制、見直しを（日経）：残業時間の上限を定める三六協定には、特別な事情が発生して残業時間を延すことのできる特別条項とその最長時間が記載できる。これが結果として青天井の残業時間を生み出すことになっているとして、労使でこの見直しを進めるべきだとする池田心豪JILPT主任研究員による記事。
4/2 大手商社、初任給引上げ（日経）：三井物産、伊藤忠商事、住友商事などの大手商社は、16年4月入社者の初任給を大学卒で2割弱増やし、昨年先に実施している三菱商事と同額にする。
4/2 アステラス製薬、発明者以外にも報奨金（日経）：アステラス製薬は従来発明者だけに渡してきた報奨金を、研究チームの中で特許取得に大きく貢献したメンバー全員に支給する制度を導入した。4月1日から施行された改正特許法を受けた措置で、チーム重視に転換する。
4/2 厚労省、長時間労働防止の調査対象を拡大（朝日、日経）：厚労省は現在月100時間超の残業が疑われる事業所に対して実施してきた立ち入り調査を80時間超の事業所にまで拡大する方針を明らかにした。
4/2 米雇用、21万5千人増（朝日、日経）：米労働省が発表した3月の雇用統計において、非農業部門の雇用者数が前月よりも21万5千人となり堅調な景気の回復が続いている。また失業率は5.0％で2月より悪化している。
4/1 中小機械・金属労組JAM、ベア「トヨタ並み」に（日経）：機械金属などの中小企業を組織するものづくり産業労働組合（JAM）は今春闘のベアが1427円と、1500円だったトヨタ並になったと発表した。