4/20 鹿島、ベア1万円妥結（日経）：鹿島は2016年春の労使交渉でベースアップ（ベア）を18年ぶりに実施すると決めた。総合職の対象職員の賃金を月額1万円引き上げることで労働組合と妥結した。定期昇給相当分を含め約4.3％の賃上げとなる。
4/20 ロート、乳がん検診全額負担（日経、21日朝日）：ロート製薬は女性社員の乳がんと子宮がんの検診を無料にする。
4/20 トレンドマイクロ、プレゼンのみで新卒採用の選考（日経）：情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは2017年春入社の新卒採用から、プレゼンテーションだけで選考する採用枠を設ける。
4/20 被災地の就活生、苦境（朝日）：熊本県など被災地で就職活動中の学生に配慮して、エントリーシートの締め切りを延長したり、選考の日程を遅らせる企業も出てきた。経団連も会員企業に柔軟な対応を求めている。
4/19 女性活躍「見える化」進むか（日経夕刊）：4月に女性活躍推進法が全面施行された。企業の取り組みや現状を「見える化」する仕掛けを随所に盛り込んだことが大きな特徴。女性活躍推進の取り組みが優良な企業を認定する「えるぼし認定」で最上位をとった京都銀行を取り上げている。
4/19 賃上げ率、2.19%に鈍化（日経、朝日）：経団連は18日、今年の春季労使交渉の第1回集計結果をまとめた。大手企業での定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率（月給の前年比）は2.19％で金額は月7174円増となった。伸び率と金額は共に過去2年に比べて鈍化した。
4/18 アイプラグ、「理想の新卒探します」（日経）：新卒採用支援のアイプラグは18日、社内で活躍している社員に似た行動パターンを持つ学生を探せるサービスを導入する。
4/18 博多一風堂、飲食向け人材育成（日経）：ラーメン店チェーンの「博多一風堂」を運営する力の源ホールディングスは飲食業向けの人材育成事業を5月に始める。
4/18 フランチャイズ「対等」名ばかり（朝日）：フランチャイズで働く店主は、本来ならば本部と「対等」な関係のはずだが「上下関係」や過労に悩まされることが多いという。実情を探っている。
4/17 ベア実施企業73％に増加（日経）：日本経済新聞社が行った2016年の賃金動向調査ではベースアップの実施企業は73.9％に達し、前年を20.7ポイント上まわった。一時金は1.3％増の184万円となったが、伸び率は過去4年のなかで最も小さくなり、一時金交渉では「出足の弱さが目立つ」としている。
4/17 星野リゾート、3年で1000人採用（日経）：旅館・ホテル運営の星野リゾートは大学生などの新卒採用を大幅に増やし、2018年度までの3年間で1000人を採用する計画。16年度は約270名が入る予定で、過去最多となる。
4/16 山岸章氏、死去（朝日、日経）：連合の初代会長山岸章氏が86歳が死去した。
4/16 東芝、1.4万人削減（朝日、日経）：会計不祥事に揺れる東芝は、早期退職者募集に応じた退職者が3449人になったと発表。ソニーへ売却した画像センサー事業1100人や、社内での3100人の配置転換をも含めて国内外で人員削減数が1万4450人となった。
4/16 永住権緩和で人材誘致（日経）：産業競争力会議は[高度人材の永住権付与の迅速化]を打ち出し、これまで5年間の滞在を条件としていた永住権の付与を、3年未満のに縮めることを検討する。
4/16 サブクランチャナ、従業員1/3削減（日経）：マレーシアの石油・ガス掘削関連サービスの大手、サプラクンチャナ・ペテロリアムは、長びく原油安を受けて従業員1万3千人の3分の1を削減する計画を固めた。
4/16 キッザニア、就業を応援（日経）：子ども向け就業体験施設キッザニアを運営するKCJグループは、子どもに同行する母親向けの復職支援をするサービスを導入する。子どもが職業体験をしている間に、復職支援の相談を受けられるようにする。
4/16 70歳以上も店の戦力（日経）：食品スーパー大手のライフコーポレーションやマルエツは、人手不足を補うために、パート従業員が70歳を超えても働けるように雇用条件を緩和した。また65歳を定年とする延長をするスーパーも増えている。
4/16 働く高齢者増加、どう支援？（朝日）：高齢になっても働きたい人や、高齢でも働かざるをえない人が増えている中で、来年1月からは65歳以上でも雇用保険に加入できるようになど高齢者の就労支援策の現状を紹介している連載「教えて！1億総活躍社会」。
4/16 正規との賃金格差、欧州並み水準に（朝日）：加藤1億総活躍担当相は現在フルタイムの6割程度にとどまるパートタイム労働者の賃金水準を欧州の7〜9割に引き上げたいとの意向を表明した。
4/15 下請け「不当な残業」防ぐ（日経）：厚労省は親企業からの極端に短かい納期などの「下請けいじめ」が原因で下請け企業の労働者が長時間労働に強いられている場合には中小企業庁や公正取引委員会に通報する仕組みを整える。
4/15 就活はやヤマ場（日経）：6月からの選考解禁を前に、3〜5月に選考を開始する企業がマイナビの調査によると7割に達しており、経団連加盟企業でも選考活動を進めている企業もでている。
4/15 女性の就労拡大阻む壁に対策は？（朝日）：「130万円の壁」や「103万円の壁」など、女性の就労を阻む制度の現状と今後の改善の見通しを解説した「教えて！ 1億総活躍社会」。
4/14 政府、長時間対策に乗り出す（朝日）：36協定の見直しについての最近動向を解説した「いちから、わかる！」。
4/14 がんになっても働ける社会に（朝日）：がんなどの病気にかかって仕事を辞めていく人が多いなかで、仕事と治療との両立をめざす取り組みを進めている社会保険労務士の関孝子さんにインタビューした連載「この人に聞きたい」。
4/14 入学から就活まで親が見届け（朝日）：新卒採用の現場で「オヤカク」（親に確認）という言葉ができるほど、親のたちの存在感が強まっていることを、大学や企業の対応を通して伝えている。
4/14 文科省、17年卒の就活について大学と意見交換（日経）：文科省は早稲田や一橋大学などの国公私立6大学と17年卒業者の就職活動について意見交換会を実施。公務員との併願ができなくなった、既に内定を得た学生がいるなどの早期化による弊害を伝える声があがった。
4/13 非正規の賃金上がる？（朝日）：安倍政権の掲げる「1億総活躍社会」では「同一労働同一賃金」で正規と非正規の賃金格差を解消することをうたっているが、これについての現状やその実現可能性について論じた連載「教えて！1億総活躍社会」。
4/13 野村、欧米で最大1000人削減（日経）：野村ホールディングスは欧米を中心に最大で1000人を削減することを明らかにした。世界の大手金融もリストラを進めており、その背景として景気減速や金融規制をあげている。
4/13 大卒・高卒間の格差拡大緩やか（日経）：アメリカでは高卒と大卒の賃金格差が拡大しているのに対して日本ではその拡大が緩やかとなっている要因を論じている川口大司東大教授らによる「経済教室」。
4/12 介護現場、人手不足解消目指す（日経夕刊）：時短の導入や専門業務への特化などの「働き方の改革」で人材の確保と定着をすすめる介護の現場を紹介している。
4/12 出世イヤ、若者増殖中（日経）：現代における価値観の変容を「引き算」社会への転換と規定しその光と影を追う連載の一回目。管理職を目指す若者が減っている問題を取り上げている。