4/30 イクメン、企業が育てる（日経）：男性社員に育児や家事への参加を働きかける企業が増えているとして、育休取得率7割を超えているローソンなどに注目している。
4/30 上京就活、応援します（朝日）：東京で就職活動をする地方の大学生を支援するサービスが広がっているという。就活生限定のシェアハウスやカフェ、地方大学の東京拠点などを取り上げている。
4/30 メーデー中央大会に4万人（朝日）：連合主催のメーデー中央大会が29日、東京の代々木公園で開かれ、非正規労働者の待遇引き上げなど「底上げ」をスローガンに掲げた。主催者発表で4万人が参加した。
4/29 三菱UFJ銀、一時金1％増額（日経）：三菱東京UFJ銀行は28日までに、一時金を1％増額することを決めた。
4/29 りそな、2年連続賃上げ（日経）：りそなグループは28日、2年連続で賃上げすることを決めた。定例給与の上乗せ部分として昨年度に創設した「グループ成果給」について、7月から定例給与の0.5％相当分を上積みする。
4/29 求人倍率、昨年度は1.23倍（朝日）：厚生労働省が28日発表した2015年度の有効求人倍率（原数値）は前年より0.12ポイント上昇して1.23倍になった。6年連続の上昇で、24年ぶりの高水準となった。総務省が発表した15年度の完全失業率（原数値）は0.2ポイント改善して3.3％となり、19年ぶりの水準になった。
4/28 海外勤務に労災適用（日経）：海外勤務中の死亡に労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東京高裁は27日、保険を適用できないとした一審・東京地裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めた。
4/28 伊藤忠、OB訪問対応国内で1100人（日経）：伊藤忠商事は日本国内で勤務する社員の3割にあたる約1100人を0B訪問に動員する。
4/28 シャープ1000人削減検討（日経）：シャープは従業員を1000人規模で削減する検討に入った。不信の太陽電池事業の従業員らが対象になるもよう。
4/28 AIで雇用735万人減少（日経、朝日）：経済産業省は27日、人工知能（AI）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。
4/28 ベア実施企業は40％（朝日）：財務省は27日、今春闘をふまえた全国の賃金動向の調査結果を報告した。ベースアップを行うと答えた企業は40.7％と、前年度より7.9ポイント減少した。
4/28 賃上げ集計の金額を修正（朝日）：金属労協は、4日発表した春闘の3月末時点の賃上げ状況の集計のうち、規模1000人以上の組合のベースアップ相当分の獲得額を27日、「1122円」から「1321円」に修正した。
4/27 保育士や介護士の処遇改善（日経、朝日）：政府は26日、一億総活躍国民会議を開き、保育士や介護士の賃金を2017年度から引き上げる方針を正式に決めた。5月に決める「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。
4/27 スマホでマッチング、大手企業が利用（朝日）：来春入社に向けてスマートフォンのアプリを使った就活マッチングサービス「GROW」の利用者が広がっているという。現状を取材している。
4/27 求める新卒は…人事担当者に聞く（朝日）：来春卒業予定の学生の就職活動が進んでいる。採用方針や求める人材について、外資系企業の人事担当者に聞いている。
4/27 学びのみらいを創る・企業編（朝日）：グローバル時代に求められる力について、カジュアル衣料「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いている。
4/27 企業に人員削減提案、人材会社は禁止へ（朝日）：厚生労働省は、人材会社が企業に人員削減を提案したり、退職させるためのマニュアルを提供したりすることを禁じる指針を5月下旬に作る考えを明らかにした。。
4/26 「顧問」でスキル生かし働く（日経夕刊）：現役時代に身に付けた能力を生かし、複数の中小企業のプロジェクトの「顧問」として働くシニアっが目立つという。実情を探っている。
4/26 国家公務員採用、女性割合34.5％（朝日夕刊）：政府は26日、今年4月に採用された国家公務員のうち、女性の割合が34.5％だったと発表した。統計を開始した1963年度以降では最高だった。
4/26 仕事見える化、ノート術（日経）：「ノート」は仕事の必須アイテムだが、使いこなせている人は意外と少ないとして、やるべきことが明確になるノート術と、ノートを使った「To Do管理」を実践している企業トップの事例を紹介している。
4/26 全国のツアーバス、労働法令違反85％（日経）：厚生労働省は25日、ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法令違反の有無を調べた結果、85％にあたる166事業所で違反が認められたと発表した。同省は書面で是正勧告した。
4/26 オリエンタルランド、管理職女性比率15％めざす（日経）：オリエンタルランドは2020年度までに管理職に占める女性の割合を、現行の9.9％から15％以上に引き上げる。
4/26 総活躍で雇用117万人創出（日経）：政府は25日の経済財政諮問会議で、名目国内総生産（GDP）600兆円の実現に向けた具体案をまとめた。非正規労働者の賃上げや待機児童問題の解消など一億総活躍社会が実現すれば、雇用は117万人増えるとしている。
4/26 大阪市、仮眠中の賃金未払い（朝日）：大阪市は25日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなかったとして、過去2年間分の賃金約1億5000万円を市内24区役所の担当職員に支払うと発表した。
4/25 ニッキィの大疑問「同一労働同一賃金」展望は？（日経夕刊）：「同一労働同一賃金」をテーマに2人の女性が、水野裕司編集委員に話を聞いている。
4/25 迫る選考解禁、戦略は（日経）：2017年春入社に向けた就職活動が山場を迎えている。選考が解禁される6月1日までの1カ月あまり、どのように就活を進めればよいか、採用コンサルタントたちが助言している。
4/25 中途採用9％増（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2016年度の中途採用数は3万6219人と15年度に比べて9.0％増える見通しだ。伸び率は3年連続の拡大。17年春の大卒採用計画は11万2054人と、16年春の実績に比べて10.6％増える。
4/25 被災、仕事は？賃金は？（朝日）：熊本県内で余震が続くなか被災企業は復旧作業を急いでいるが、今後雇用や賃金への影響が心配される。働き手が被災した時に利用できる制度のポイントを、東日本大震災など過去の災害も参考にまとめている。
4/24 けいざい解読「働き方改革を深めるには」（日経）：安倍晋三政権が旗を振る「一億総活躍」の焦点の1つとして同一労働同一賃金が語られるが、忘れられている論点として、正社員の賃金の年功カーブの見直しなどを取り上げた「けいざい解説」。
4/24 派遣料金引き上げ増加（日経）：人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季引き上げ交渉が決着した。テンプスタッフやスタッフサービスでは、引き上げで決まった契約が昨年より約1割増え、交渉対象の3割前後となった。パソナも引き上げに応じた企業は昨年より増えた。
4/23 非正規雇用の賃金、正社員の7〜8割に（日経）：政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の7〜8割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにするといった目標を明記。5月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する。
4/23 採用、応募待ちより「攻め」（朝日）：従来の新卒採用のあり方に疑問を持ち、「攻め」の手法も取り入れる企業が増え始めた。特に今年は、中途採用で使われていた「ダイレクトリクルーティング」が、新卒採用の場でも注目されているとして、現状を取材している。
4/22 実質賃金、2月は0.3％増（日経夕刊）：厚生労働省が22日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて0.3％増加した。4カ月ぶりの増加。
4/22 日本型介護、輸出後押し（日経）：政府・与党は2017年から、官民で日本の介護サービスをフィリピンなどのアジア諸国に輸出する。今夏までに具体的な計画をまとめる。
4/22 保育士月給1.2万円上げ（日経）：政府・与党は2017年春から、保育士の賃金を月額で約1万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設する。介護職員の給与も月1万円程度引き上げる。
4/22 大卒求人、来春も上昇（朝日、日経）：2017年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、推計で1.74倍で、前年より0.01ポイント上がり、５年連続の上昇だったと21日、リクルートホールディングスが発表した。
4/21 スーパー、パート人材つなぎ留め（日経夕刊）：スーパーがパートの待遇改善を急いでいるとして、5月にもパートを地域限定の契約社員として登用を始めるライフコーポレーションなどを取材している。
4/21 技能工確保、高校生から（日経）：プラントや造船大手が技能工育成を目指し、工業系の高校生を支援する。茨城県日立市の工業専修学校で学費などを負担し、30人の採用枠も用意する三菱日立パワーシステムズなどを取り上げている。