5/10 就活で女性活躍企業の選び方（日経夕刊）：三菱UFJリサーチ&コンサルティングの女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室長の矢島洋子さんに、女子学生が就職活動の際に手がかりとなる「女性管理職比率」や「育児休業取得率」といった実績値の読み解き方を聞いている。
5/10 メンター、私たちも成長（日経）：新人の指導役となる「メンター」経験者3人に、指導方法や失敗談、メンターを通じて自身が得たことについて聞いている。
5/10 インテリジェンス、スキルアップ目的の時短・休暇（日経）：インテリジェンスは2016年から新しい人事制度を導入し、自己研さんなどを目的とした休暇の取得や時短勤務を選択できるようにした。
5/10 基本給は伸び低水準（日経）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値）は、実質賃金が前年同月比1.4％増と5年半ぶりの高い伸び率となった。ただし賞与の伸びや物価上昇率の鈍化が主な要因。基本給の伸びは低い水準にとどまている。
5/9 3月の給与総額、前年比で1.4％増（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者の1人あたり平均の現金給与総額は前年同月より1.4％増の27万8501円だった。2カ月連続のプラス。物価変動の影響を除いた「実質賃金」も同1.4％増と２カ月連続のプラスだった。
5/9 地方銀、子育て後押し（日経）：地方銀行が行員の子育て支援を拡充している。愛知銀行や長野銀行、常陽銀行の取り組みをまとめている。
5/9 安倍政権に揺れる労組（朝日）：労働者の祭典・メーデーの集会が大型連休に各地で開かれた。労働組合の主張と、政府が打ち出している労働者の待遇改善策が重なるため、どう独自色を出していくかが問われているとしている。
5/7 2016年版「女性が活躍する会社」1位、資生堂（日経）：日本経済新聞社と女性誌日経ウーマンが共催する2016年版「女性が活躍する会社ベスト100」で3年連続1位となった資生堂を取り上げている。
5/7 経産省、中小の海外進出を支援（日経）：経済産業省は日本に研修で来た経験のある外国人の現地ネットワークを活用して中小企業の海外進出を支援する。
5/7 大和証券グループ本社、1％の賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は6日、6月から全社員を対象に約1％の賃上げをすると発表した。4年連続の賃上げ。子育て世代の支援も6月から拡充する。
5/7 米雇用増、16万人どまり（日経、朝日）：米労働省が6日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は、前月比16万人増にとどまった。増え幅は前月（20万8000人）から減り、市場予測（約20万人）も下回った。失業率は5.0％と前月比横ばいで市場予測（5.0％）とも同じだった。
5/7 再就職、早期なら手当増（日経）：厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。
5/5 東芝テック、新卒採用者の女性比率25％に（日経）：東芝テックは2018年度までに新卒採用者に占める女性の割合を25％に引き上げる。16年度の採用実績は19％だった。
5/4 日本マイクロソフト、テレワーク最大週5日（日経）：日本マイクロソフト（ MS）はインターネットを使って自宅などで働く「テレワーク」を推進するため就業規則を変更した。新制度では前日までに申請すれば、業務に支障が生じない範囲で最大週5日のテレワークを認める。場所は、従来は自宅だけに限っていたが、新制度では「日本国内で業務遂行に適切な場所」に緩和した。
5/4 勤務一定の間隔確保（日経）：厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度（「勤務間インターバル制度」）を導入した企業に助成金を出す方針だ。すでに導入している企業として、KDDIやJTBグループのJTB首都圏がある。
5/3 新社会人、まずこの指標（日経）：国内総生産（GDP）などの経済指標をどう読み解けばよいかについて、新社会人向けに専門家がアドバイスしている。
5/3 IHI、合宿で短期英語研修（日経）：IHIは2016年度から合宿形式の短期英語研修を始める。英語を使った打ち合わせやプレゼンなどの能力を1週間の合宿で身につけさせる。同社はほかにもインドに6週間滞在する英語研修制度などを導入している。
5/3 東急リバブル、在宅勤務を来月から導入（日経）：東急リバブルは6月、インターネットを通じて自宅などで仕事ができる「テレワーク」の勤務制度を始める。不動産業界でテレワークを導入するケースは珍しい。
5/3 メディセオ、全正社員エリア採用に（日経）：メディパルホールディングス（HD）傘下で医薬品卸大手メディセオは、新たに採用するすべての正社員を転勤がない職種に切り替える。
5/3 シャープ、人員減「決定の事実ない」（朝日）：シャープは、人員削減を検討しているなどと報じられた点について、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを2日出した。
5/2 派遣社員に新法で「義務教育」（日経夕刊）：改正労働者派遣法が施行されて半年が過ぎた。改正内容は多岐にわたるが、派遣社員からみた利点は、派遣元による教育訓練やキャリアコンサルティングの義務化。訓練の中身や派遣社員の受け止め方を探っている。
5/2 三菱自、1300人の賃金削減方針（朝日夕刊）：三菱自動車は燃費偽装問題を受けて、軽自動車の生産を停止している水島製作所の従業員のうち約1300人が自宅待機となっており、賃金を削減する方針だ。会社側は労働組合と賃金の一部の補償などについて交渉する。
5/2 長時間労働是正策、効果は（日経）：長時間労働の是正策として政府は企業の監視を強める方針を打ち出した。その効果について、早大教授の島田陽一氏と弁護士の棗一郎氏に聞いている。