5/20 「女性活躍加速」政府が重点方針（日経夕刊）：政府は20日、「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定した。女性に多い非正規雇用の待遇改善やテレワークの導入、旧姓の通称使用の拡大などを盛り込んだ。
5/20 実質賃金、5年連続減（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度と比べて0.1％減った。5年連続の減少。
5/20 60歳以上「働きたい」7割（日経夕刊）：政府は20日の閣議で2016年版「高齢社会白書」を決定した。60歳以上を対象にした就業に対する意識調査で、収入を伴う就労を希望する割合が71.9％に上ったことが分かった。
5/20 大卒就職率97.3％（日経夕刊、朝日夕刊）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は97.3％だったことが20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1996年の調査開始以来最高だった。
5/20 長時間労働の社名公表（日経）：厚生労働省千葉労働局は19日、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」を是正指導したと発表した。
5/19 政府、女性役員育成を支援（日経夕刊）：政府は女性役員を増やすため、今年度中に経団連と連携した支援事業に乗り出す。2020年に上場企業の女性役員比率を10％に高める。
5/19 先進国で貧困拡大（日経夕刊）：国際労働機関（ ILO）は18日発表した2016年版の「世界の雇用・社会見通し」で、先進国で貧困が拡大しているとの調査結果を示した。非正規雇用の増加などに伴って経済格差が拡大したためとみられており、ILOは各国に労働環境の改善を促している。
5/19 1億総活躍プラン策定（朝日、日経）：安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」に向けた中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」が18日まとまった。働き方改革による生産性向上や少子高齢化の克服に力を入れる。
5/19 ブラックバイトに屈しない（朝日）：ブラックバイトの被害にあわないため、気をつけるポイントをまとめている。
5/19 高校生バイト、3割が条件トラブル（朝日、日経）：厚生労働省は18日、高校生にアルバイトについて聞いた初の意識調査の結果を発表した。3割超が労働条件でのトラブルを経験しており、学業に支障が生じていることも確認された。
5/18 就業体験じっくりと（日経）：長期インターンシップ（就業体験）実習に取り組む大学が増えてるとして、2カ月間のインターンを実施する高知大学や有給インターンを本格的に始める東京工科大学などを取り上げている。
5/18 労災死、初めて1000人切る（日経）：2015年の労働災害による死者数が972人と前年比で8％減ったことが17日、厚生労働省のまとめで分かった。1948年の統計開始以来、初めて死者数が1000人を下回った。
5/18 「働き方」改革・5（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第5回目は、どうしたら「女性活躍」が進むのか、考えている。
5/17 経営力、ベンチャーで磨く（日経）：ベンチャー企業に社員を一定期間送り込み、研さんさせる企業が増えているという。実際にベンチャー企業の一員として働いた森永製菓、日本たばこ産業、パナソニックの3人に密着している。
5/17 保育・観光、人手不足で規制緩和（日経）：政府は、国家戦略特区の公立保育所で正式な資格を持たない職員を雇いやすくするとともに、非正規で働く保育士の給料を引き上げる。観光では、国家資格がなくても有償で通訳ガイドをできるようにする。
5/17 トヨタ役員賞与、平均1.2億円（朝日）：トヨタ自動車は、2016年3月期分の役員賞与（ボーナス）の総額を、前年より約25％多い11億558万円とする方針だ。取締役9人が対象。
5/17 大規模リストラ、シャープ公算大（朝日）： シャープを買収する台湾の鴻海精密工業は、雇用を守るとしてきた方針を事実上転換した。削減数は国内従業員で2000人前後、海外を含むグループ全体では7000人前後になる可能性がある。
5/17 過労死ラインの社員、22％の企業に（朝日）：1カ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22.7％にのぼることが、厚生労働省が16日公表した報告書で明らかになった。
5/16 建設業界「イクボス」育てる（日経夕刊）：女性の活躍が遅れる建設業界で、部下のワークライフバランスを支援する「イクボス」を育成する動きが広がっている。戸田建設や清水建設などを取り上げている。
5/16 面接、丸暗記じゃ戦えない（日経）：6月から経団連加盟の大企業を中心に面接選考が本格化する。希望する企業の内定を勝ち取るために、学生が面接で気をつけるべきポイントについて、就活事情に詳しい2人のプロに聞いている。
5/16 群馬銀、一般職廃止し全行員を総合職に（日経）：群馬銀行は6月から一般職を廃止し、全行員を総合職に転換させる。
5/16 就活前倒し、留学生ピンチ（朝日）：今年の就職活動で、海外留学中の大学4年生が困惑しているという。留学前は企業の選考開始が8月と決まっていたのに、途中で6月に前倒しされたため。企業に秋採用の実施を求める大学の様子などを伝えている。
5/15 インターン重視、企業も学生も（朝日）：職場体験ができるインターンシップを活用する学生や企業が増えているとして実情を探っている。
5/15 学びのみらいを創る・企業編（朝日）：商社は成長を続けるために、どんな人材を求めているのだろうか。三井物産の安永竜夫社長に聞いている。
5/14 労働・年金改革棚ざらし（日経）：労働や年金の改革が大きく遅れているとして、背景を探っている。
5/14 同業務で賃下差「違法」（日経、朝日）：定年退職後に横浜市の運送会社に再雇用されたた嘱託社員のトラック運転手3人が、正社員との賃金格差の是正を求めた訴訟で、東京地裁は13日、「業務内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理」として、請求通り正社員との賃金の差額分を支払うよう運送会社に命じた。
5/14 「働き方」改革・4（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第4回目は、厳しいとされている日本の解雇規制の実態について調べている。
5/14 再就職助成、赤字部門に限定（朝日）：厚生労働省は13日、再就職支援のための国の助成金を巡って人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」に変える方針を明らかにした。
5/13 「働き方」改革・3（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第3回目は、「年功型賃金」のメリットとデメリットについて考えている。
5/12 就職企業人気ランキング発表（日経）：日本経済新聞社は11日、就職情報サイトのマイナビと共同で2017年3月予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査をまとめた。文系では旅行や運輸、金融が、理系では食品がそれぞれ上位に並んだ。
5/12 「働き方」改革・2（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第2回目は、長時間労働がなくならない原因を探っている。
5/11 連合総研、仕事との両立調査（日経夕刊）：連合のシンクタンク「連合総研」が労働者2000人に4月、仕事と私生活の両立に関する意識を尋ねたところ、63.5％が「私生活重視」を希望したのに対し、現実にそうなっていると答えた人は37.5％にとどまった。
5/11 外国人研修、車各社が拡充（日経夕刊）：自動車各社が外国人向けの研修を拡充するとして、2016年度に海外の生産子会社からの技能実習生の受け入れを本格的に始めるトヨタ自動車や、タイに研修施設を新設し、現地従業員向けの教育を充実させるいすゞ自動車などを取り上げている。
5/11 三菱自水島、休業手当80％を提示（日経）：三菱自動車は10日までに、燃費不正問題に伴って一時帰休としている水島製作所の従業員約1300人に対し、5月は平均賃金の約80％の休業手当を支払う案を労働組合に示した。
5/11 熊本地震後、労働相談7700件（朝日）：熊本地震で職を失うなどした人から熊本の公共職業安定所（ハローワーク）などに寄せられた労働相談が約8000件にのぼったことが分かった。被災地は中小企業が多く、雇用不安が懸念されている。
5/11 「働き方」改革・1（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第1回目は、「働き方」見直しを仕掛けた政府の動きと、それに対する労働組合の現状をまとめている。