5/31 「イクメン」は長時間労働（日経夕刊）：政府は31日の閣議で2016年版「男女共同参画白書」を決定。1週間の労働時間が60時間を超える雇用者の割合が「子育て期と重なる30代や40代の男性で最も高い」と指摘した。
5/31 「ニート」56万人横ばい（日経夕刊）：政府は31日の閣議で、2016年版「子ども・若者白書」を決めた。ニートなど若年無業者数は15年が前年比横ばいの56万人だった。
5/31 求人倍率1.34倍に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と比べて0.04ポイント上昇の1.34倍だった。上昇は2カ月連続で、24年5カ月ぶりの高水準だった。
5/31 海外赴任の労災、中小備え進まず（日経）：海外での労働災害保険の適用には会社側が「特別加入」と呼ばれる手続きをする必要があるが、手続きをしていない中小企業も多いという。実情を探っている。
5/31 ヤオコー、ベトナム人研修生受け入れ（日経）：食品スーパー大手のヤオコーが外国人の活用を進めている。「技能実習制度」を活用し2016年度中にベトナム人を20人受け入れる。
5/31 損保ジャパン日本興亜、女性営業職育成へ社内組織（日経）：損害保険ジャパン日本興亜はこのほど、営業職に就く女性従業員の育成を目的とする社内組織を発足させた。
5/31 ディスコ、短時間の残業代「手厚く」（日経）：半導体製造装置メーカーのディスコは時間外労働（残業）の割増賃金について、月60時間までの場合、残業が短い方が割増率が高くなるように制度を改定した。
5/31 日韓仏専門家、シンポで意見交換（朝日）：働き方を見直す機運が高まるなか、長時間労働が根強くある日韓と、時短の進んだフランスの専門家が21日、大阪府内のシンポジウムで意見を交わした。そのときの様子を伝えている。
5/30 就活する君へ・2（朝日）：就職活動中の学生たちに、企業トップら社会人の先輩からメッセージを送ってもらう連載記事。第2回目は、タカラトミー社長のハロルド・ジョージ・メイさん。
5/30 みずほ銀、定年65歳へ（朝日）：みずほフィナンシャルグループが、定年を現在の60歳から65歳に延長する方針を固めた。2018年末までに実現する意向。3メガバンクでは初となる。
5/29 働き方改革に終わりなし（日経）：政府が「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめた。会社や個人も働き方の変革を迫られる。人事制度の見直しを繰り返すファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏に、その狙いについて聞いている。
5/29 正社員という働き方・2（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。問題点として多くの人が長時間労働や転勤を挙げた。
5/29 「採用増やす」33社に減少（朝日）：主要100社に朝日新聞が聞いた2017年春の新卒採用計画で、前年より「増やす」企業は33社と、昨年の調査時の42社より減った。「減らす」は21社で昨年の11社のほぼ倍だった。
5/28 マイクロンメモリ、歩けばボーナス200ドル（日経夕刊）：半導体大手のマイクロンメモリジャパンは6月、約4000人の全従業員に歩数計を支給し、歩いた距離に応じて家電や金券を支給する健康支援プログラムを始める。1日あたり1万歩ほど歩くと年間の支給上限にあたる200ドル（約2万2000円）分になる。
5/28 就活解禁「12月説」ホント？（朝日夕刊）：就職活動シーズンまっさかりだが、次の出番をひかえた大学3年生のあいだで「就活解禁、12月に前倒し説」という噂が広まっているという。真相を探っている。
5/28 女性にない視点、オレの強み（日経）：化粧品など女性向け商品の企画開発を手掛ける男性が目立ち始めている。ヒット商品を飛ばす男性の企画発案力とチームマネジメント術に迫っている。
5/28 三菱自燃費不正問題、部品企業に求人1000人超（日経）：三菱自動車の水島製作所に部品などを供給している企業に対し、岡山県外19社から計1000人を上回る出向を受け入れる求人情報が寄せられていることが分かった。
5/28 ALSOK、3年連続のベア実施へ（日経）：綜合警備保障（ALSOK）は、国内の社員の9割超を対象に、ベースアップ（ベア）を実施すると決めた。ベアは3年連続。
5/28 障害者就職件数6.6％増（朝日、日経夕刊）：障害者が2015年度にハローワークを通じて就職した件数は、前年度より6.6％増の9万191件だったと27日、厚生労働省が発表した。前年を上回るのは7年連続で、6年続けて過去最高を更新した。
5/27 仏、労働法改正で混乱（朝日）：労働法の改正をめぐってフランスで混乱が広がっている。一定条件のもと、企業内での交渉で労働時間の増減などを決められるようにする新法制に労働組合が猛反発。鉄道の間引き運転などにとどまらず、26日にはすべての原発がストに突入した。
5/27 初任給のうち残業代いくら？（朝日）：新卒学生を採用する時の求人で、初任給に残業代を含む場合は内訳を示すように求められているのに対応していない企業がある。昨秋関連法ができたが、企業の対応は遅れ気味で、厚生労働省は改善するよう求めている。
5/26 三菱自と労組、水島製作所の休業補償合意（朝日夕刊）：軽自動車の燃費偽装問題で、三菱自動車と三菱自動車労働組合は、生産を止めている水島製作所の従業員について、6月末までの休業補償で合意した。同製作所は4月27日から、従業員約3600人のうち約1300人を一時帰休にしている。
5/26 留学生を派遣登録（日経）：リクルートホールディングス傘下の派遣会社、リクルートスタッフィングは、留学生の派遣社員登録を始める。訪日外国人の増加で語学力のある人材の需要が高まっている。
5/26 この人に聞きたい 雇用とくらし・10（朝日）：フィリピン人労働者を支援する会代表の小松公寛さんに、技能実習制度で働く外国人労働者の現状について聞いている。
5/26 「働き方」改革・8（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第8回目は、「限定正社員」について、考えている。
5/25 「解雇不当」訴え、シャープを提訴（朝日）：シャープは24日、同社三重工場で働いていた外国人の元労働者37人から、慰謝料3700万円などを求める民事訴訟を津地裁で起こされた、と発表した。
5/25 「働き方」改革・7（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第7回目は、将来働く人は仕事の能力をどう身につけていくのかについて、考えている。
5/24 三菱自の下請け、1050人影響（朝日夕刊、25日朝日）：三菱自動車の燃費偽装で、下請け企業の従業員の仕事が奪われている。軽自動車の生産が止まった水島製作所がある岡山県が24日まとめた調査では、従業員約1050人が休業などの雇用調整の対象となっていた。ほかにも解雇や雇い止めで、約100人が職を失うという。
5/24 障害者の民間雇用、最多45万人（日経夕刊）：政府は24日、2016年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は15年6月時点で45万3133人。12年連続で過去最多を更新した。
5/24 リコー、在宅勤務制度を導入（日経）：リコーは社員の仕事と育児・介護の両立を支援するため在宅勤務制度を導入した。グループ会社にも順次展開する計画。
5/24 富士通エフサス、自社システムでテレワーク（日経）：システムの保守運用を手掛ける富士通エフサスは、インターネットを通じて自宅で仕事ができるテレワーク制度を導入した。
5/24 ソフトバンク、障害者の短時間雇用制度（日経）：ソフトバンクは障害者向けに労働時間を週20時間未満に抑えた新たな雇用制度を導入したと23日、発表した。
5/23 保育士もっと働きやすく（日経夕刊）：保育の現場をより働きやすく、働きがいのある職場にするにはどうしたらいいか。連絡帳をネット化したポピンズなど、さまざまな工夫が生み出されている現場を取り上げている。
5/23 保育サービス、格安で（日経）：斬新なアイデアで既存の大手がまねのできない保育サービスを手掛けるベンチャーが増えているという。実情を探っている。
5/23 夏のボーナス1.98％増（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた賃金動向調査（10日時点）で、2016年夏のボーナスの全産業平均の支給額は15年夏と比べて1.98％増の84万6478円だった。4年連続のプラス。
5/23 就活する君へ・1（朝日）：就職活動中の学生たちに、企業トップら社会人の先輩からメッセージを送ってもらう連載記事。第1回目は、ジャパネットたかた創業者の高田明氏。
5/22 正社員という働き方・1（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。その主な意見と専門家の見方を掲載している。
5/21 霞が関にフレックスの夜明け（日経）：霞が関で4月、全省庁の国家公務員を対象にフレックスタイム制が全面導入された。制度を使う女性職員の取り組みを追っている。
5/21 基本給0.3％増、10年ぶりプラス（日経、朝日）：厚生労働省が20日に発表した2015年度の毎月勤労統計調査（確報）では、基本給にあたる所定内給与が前年度比0.3％増と10年ぶりにプラスに転じた。しかし実質賃金は前年度より0.1％減った。
5/21 大学1年から就業体験（日経）：製造業やサービス、金融など大手中心の17社と大学・高専11校が連携し、今夏から長期インターンシップ（就業体験）の普及に向けた取り組みを始める。大学1〜2年生に1カ月以上働いてもらう。
5/21 「働き方」改革・6（朝日）：人口が減っていくなかで、日本人の働き方を見直そうという議論が盛んに行われている。「働き方」改革に何が必要なのか考える連載記事。第6回目は、65歳までの雇用について、考えている。