6/10 リケジョ採用、製造業熱く（日経夕刊）：重工業や機械などの製造業が理系の女子学生「リケジョ」の採用に力を入れているとして、三菱重工業や川崎重工業などの動向を伝えている。
6/10 AI人材、電機も食指（日経）：大手企業による人工知能（AI）技術者の争奪戦が激化してきている。ソニーは新卒採用に専門枠を設け、日立製作所も米国の開発拠点で100人を採用し200人規模にする。
6/10 伊藤忠、メタボ対策・禁煙支援取り組む（朝日）：午後8時以降の残業を禁じて早朝出勤を促す「朝方勤務」を導入している伊藤忠商事はさらなる働き方改革として、メタボ対策と禁煙支援に取り組む。
6/10 トヨタ在宅勤務、大幅拡充（朝日）：トヨタ自動車が、総合職向けの在宅勤務制度を大幅に拡充する。今は対象を子育て中の男女らに限っているが、総合職のおよそ半分にあたる約1万3000人に利用資格を与える方針。8月末の導入を目指す。
6/9 労働相談、4年ぶり増加（日経夕刊）：厚生労働省は9日までに、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込ませずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が4年ぶりに増加し、24万5125件（前年度比2.6％増）だったと発表した。パワーハラスメントに関する相談が最多だった。
6/9 EAP賢く使って（日経夕刊）：会社などで働く人の心の健康を守ったり、病気になった人を支援したりする「従業員支援サービス（EAP）」が注目されている。賢い活用法を探った。
6/9 マタハラ相談、最多4200件超（日経）：マタニティーハラスメント（マタハラ）に関し、2015年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた相談件数が前年度比19%増の4269件に上り、厚生労働省が10年度に集計を始めて以来、過去最多となったことが8日分かった。
6/9 トヨタ、総合職に在宅勤務（日経）：トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月にも導入する。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。
6/9 この人に聞きたい 雇用とくらし・11（朝日）：神戸大学教授・大内伸哉さんに、未来の働き方について聞いている。
6/9 米ラルフローレン、1000人削減（朝日）：米衣料品大手ラルフローレンは7日、従業員約1000人を削減し、50店舗以上を閉鎖するリストラ計画を発表した。人員削減は常勤従業員の8％ほどに相当する。
6/9 実態と違う求人4000件（朝日、10日日経夕刊）：ハローワークが扱う求人票の内容と実際の労働条件が違うといった相談や苦情が寄せられた件数は、2015年度は前年度より10.7％減の1万937件だった。このうち、実際に求人と労働条件が違うとハローワークで確認できたのは約4000件だった。
6/8 KDDI、現場のやる気期待（朝日）：携帯電話大手のKDDIで、正社員と非正社員の賃金格差を縮める取り組みが続いているという。実情を探っている。
6/8 夏賞与、過去3番目の高水準（朝日、日経）：経団連が7日に発表した大手企業の今夏のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均92万7415円で、昨夏より3.74％伸びた。リーマン・ショック前の2008年（93万329円）に迫る過去3番目の高い水準だった。
6/6 就活前倒し、悩む留学組（日経夕刊）：今年の就職活動で、面接選考の解禁時期が2カ月前倒しされ6月1日となったことで、海外に留学した大学4年生が困惑しているという。実情を探っている。
6/6 訴訟で見る「同一労働同一賃金」（日経）：政府は2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、正社員と非正規労働者の「同一労働同一賃金」を打ち出した。今後の法改正で求められる視点を探っている。
6/6 就活する君へ・3（朝日）：就職活動中の学生たちに、企業トップら社会人の先輩からメッセージを送ってもらう連載記事。第3回目は、元刑事の人事コンサルタント、森透匡さん。
6/5 小売り、外国人確保にも熱（日経）：小売り各社が外国人のパート・アルバイト採用に力を入れる。ベトナムにアルバイトの研修所を開設するローソンや、外国人のパート従業員を対象とした英語での昇格試験を始めた西友などを取り上げている。
6/5 保育大手、賃上げ厚く（日経）：保育大手が保育士の賃金を大幅に引き上げるとして、関東の正社員の給与を平均15%引き上げたポピンズや、全体で平均4%給与を引き上げるJPホールディングスなどを取り上げている。
6/5 正社員という働き方・3（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。問題点として最も多くの人が挙げたのが長時間労働だった。今の働き方をどう見直せばいいのか、新たな取り組みを始めた職場を取材している。
6/4 漁業就労、若者増える（日経夕刊）：農林水産省の調べによると、2015年の15〜24歳の漁師は6170人と前年比6％増えた。2年連続の増加。25歳以上の世代は軒並み前年割れだった。
6/4 就職内々定率、5月末43％に（日経）：就職情報のマイナビが3日発表した「大学生就職内定率調査」で、2017年卒業予定の大学生・大学院生の5月末時点の内々定率は43％だった。
6/4 米雇用、大幅な減速（朝日、日経）：米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より3万8000人増で、前月（12万3000人増）から大幅な減速となった。
6/4 ブラック求人、罰則強化検討（朝日）：求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。厚労省の有識者検討会の3日の報告書に盛り込まれた。チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。
6/3 実質賃金、4月0.6％増（日経夕刊）：厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6％増えた。3カ月連続の増加。
6/2 面接解禁、はや内々定（日経、朝日）：2017年卒の大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が1日解禁され、大企業を中心に面接活動が一斉に始まった。昨年よりスケジュールが2カ月早まった。内々定を取得した学生も出ており、経団連のルールは形骸化しているとの声も。
6/1 「就活」は短期決戦（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業する大学生・大学院生への大手企業の採用選考が1日、「解禁」された。採用選考は昨年より2カ月前倒しとなり、今年の就職活動は「短期決戦」。慌ただしい就活事情を取材している。
6/1 景気弾まぬ雇用改善（日経）：厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と比べ0.04ポイント上昇の1.34倍。24年5カ月ぶりの高水準だったが、かえって人手不足の深刻化などが成長の足を引っ張りつつあるという。背景を探っている。
6/1 内定学生、企業に不満（朝日）：入社前なのに内定した企業に研修やアルバイトへの参加を求められ、負担を感じる学生が出ていることが、連合のまとめで分かった。