6/20 完全雇用は本当か（日経）：昨今、雇用指標の改善は目覚ましく日銀は「完全雇用」を実現したと繰り返しているが、賃上げは依然として追いついていない。本当に完全雇用の状態なのか検証している。
6/20 人材不足VBにレンタル移籍（日経）：慢性的な人材不足に悩むベンチャー企業（VB）の間で「レンタル移籍」で即戦力となる人材を確保する手段が注目を集めているという。実情を探っている。
6/20 「人手不足」52％、企業経営に影響（朝日）：人手不足が生じている企業は52.1％にのぼるとする調査結果を、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がまとめた。このうち66.2％の企業で経営に影響を及ぼしているという。
6/20 就活する君へ・4（朝日）：就職活動中の学生たちに、企業トップら社会人の先輩からメッセージを送ってもらう連載記事。第4回目は、UターンやIターンを支援する事業を行っている、いなかパイプ代表理事の佐々倉玲於さん。
6/20 われら中小企業（朝日）：中小企業50社の経営者に、従業員の会社に対する満足度に自信を持っているかについて聞いている。
6/19 正社員という働き方・5（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。長時間労働をなくすため寄せられた様々な提案と、渥美由喜・東レ経営研究所主任研究員の提言から、今後どのような働き方を目指していけばいいのか考えている。
6/19 モスフード、バイト募集5カ国語で（日経）：「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは8月、自社が運営するアルバイト募集サイトを英語や中国語など5カ国語に対応させる。
6/18 （迫真）咲くか女性活躍社会・5（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第5回目は、内閣府男女共同参画局が2014年に創設した「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に注目している。
6/18 働きづらい職場にサヨナラ（日経）：新天地を求めて転職した女性4人に、仕事で活躍する上で前の職場ではどんな課題があったのか、また、新しい職場では満足が得られたのか、本音で語ってもらっている。
6/18 みずほ、男性の育休100％目標に（日経）：みずほフィナンシャルグループは2018年度に男性の育児休業の取得率を100％にする。15年度の取得率は1.5％と低迷しており、事実上義務付ける。在宅勤務も導入する。
6/17 （迫真）咲くか女性活躍社会・4（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第4回目は、女性地方議員が置かれている現状について取材している。
6/17 ワタミで初の労組（日経、朝日）：居酒屋大手のワタミで同社初の労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が結成された。雇用後の社員に加入を義務付けるユニオンショップ制をとり、約1万3000人が加入した。
6/16 中退予定者も就職支援（日経）：厚生労働省は高校などを中退する生徒の就職支援を強化する。学校との連携を深め、専門家が学校を中退しそうな生徒に就職活動で助言できるようにする。
6/16 （迫真）咲くか女性活躍社会・3（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第3回目は、「不夜城」の働き方を変えたいと立ち上がった霞が関の女性官僚などを取り上げている。
6/16 2016参院選、アベノミクスを問う・2（朝日）：この3年半のアベノミクスで、くらしや働き方は良くなったのか検証する連載記事。2回目は、低賃金で、待遇が不安定な仕事ばかりが増えている実情を伝えている。
6/15 農業の不法就労、3年で3倍に（日経夕刊）：法務省によると、2015年に退去強制手続きを執った不法就労者のうち、農業従事者は1744人で3年前の約3倍に達した。全体の21.9％を占め、業種別で最多となった。
6/15 （迫真）咲くか女性活躍社会・2（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第2回目は、新卒採用の段階から優秀な女性を確保しようと知恵をしぼった採用活動を行っている三菱商事などを取り上げている。
6/15 AIで人事部いらず？（日経）：人事にも人工知能（AI）サービスが登場した。人材紹介のビズリーチとヤフー、米セールスフォース・ドットコムは14日、仕事ぶりなどのデータをもとにコンピューターが採用や評価、配属を決める事業を始めると発表した。
6/15 ロート製薬、副業認める制度に60人以上応募（日経）：ロート製薬は14日、社員の副業を認める制度「社外チャレンジワーク」に60人以上の応募があったと発表した。
6/15 残業代支払いを運転手らが提訴（朝日）：「残業代を実質ゼロにする賃金体系は違法だ」として、物流会社「トールエクスプレスジャパン」の運転手ら9人が14日、未払いの賃金計1120万円の支払いを同社に求め、大阪地裁に提訴した。
6/14 （迫真）咲くか女性活躍社会・1（日経）：従業員301人以上の企業などに女性管理職の数値目標を義務付ける女性活躍推進法の施行から約2カ月半。各社の取り組みを追う連載企画。第1回目は、建設現場で約50人を指揮する大成建設の女性社員などを取り上げている。
6/14 沢井製薬、有期雇用700人を正社員登用へ（日経）：後発医薬品大手の沢井製薬は13日、全国6工場で働く有期雇用社員700人を7月1日から正社員にすると発表した。工場の正社員率は現在の40％から80％まで高まる見込み。
6/14 「5月に最終面接」45％（日経）：就職情報大手のマイナビは13日、2017年春卒業予定の学生を対象とした5月の就職活動の状況調査をまとめた。経団連加盟企業の面接などの選考解禁は6月1日だが、5月中に「最終面接を受けた」との回答が45.8％にのぼった。
6/13 固定残業代、乱用目立つ（日経夕刊）：固定残業代（残業代の額をあらかじめ一定額と決めて支払う方法）がらみのトラブルが増えているという。そういった企業を避けるために面接時に気をつけるべきことなどをまとめている。
6/12 正社員という働き方・4（朝日）：朝日新聞が正社員という働き方に関するアンケートを実施。長時間労働をなくすため寄せられた様々な提案を紹介。また、「就職四季報」の森智彦編集長にインタビューしている。
6/11 日韓の働く女性、結婚・出産手探りの未来（日経）：深刻な少子化が進む日本と韓国。日本経済新聞社と韓国・中央日報社が実施した調査では、結婚・出産と仕事の両立に不安を抱える両国の働く女性の姿が浮かび上がった。日韓の女性を年代別に取材している。
6/11 来春卒の大学生、就職内定率52.4％（朝日、日経）：2017年春に卒業する大学生の今年6月1日時点の就職内定率（速報値）は52.4％だったと、リクルートキャリアが10日発表した。