6/30 中小の55％が人材不足（日経）：日本商工会議所は29日、中小企業の人材確保の実態調査をまとめた。人材が不足しているとの回答は全体（2405社）のうち55.6％と前年調査に比べ5.3ポイント上昇した。宿泊・飲食業や介護分野で不足感が強い。
6/30 女性・シニア、働く人の5割（日経）：総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。
6/30 「仕事の賃金差是正は難しい」（朝日）：同一労働同一賃金が実現しても、同じ仕事の賃金差はなくしにくいと考える中小企業が多いことが、日本商工会議所が29日発表したアンケートで分かった。
6/30 脱一極集中 女性の活躍・中（朝日）：働く女性の割合、共働き世帯の割合ともに全国トップの福井県と、女性管理職が全国一の高知県を取り上げている。
6/29 資生堂、美容部員に上級職（日経）：資生堂は7月、百貨店などで働く美容部員（BC）に上級職「リードBC」を新設する。年功序列を排したうえで、まず約850人を任命する。
6/29 脱一極集中 女性の活躍・上（朝日）：専業主婦の割合が高い関西圏に変化がでてきたとして、背景を探っている。
6/29 ヤクルト子会社員、賠償求め職場提訴（朝日）：女性的な名前に変えたことを会社に報告後、望んでいないのに改名を明らかにされ、自らの性同一性障害を社内に知られたとして、ヤクルト子会社の「愛知ヤクルト工場」の40代社員が28日、工場を相手取り、330万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
6/28 50代前半盛り上げよう（日経夕刊）：就労長期化により、50代前半の社員の士気向上を狙った研修や面談に力を入れる大手企業が増えているという。53歳全員を対象にした研修「キャリアワークショップ53」を始めたサントリーなどに注目している。
6/28 2016参院選 「同一賃金」への道（朝日）：政府が実現をめざし、参院選で主要各党が公約に掲げる「同一労働同一賃金」。実現するためにどう動き出すべきなのか。りそな銀行執行役員・人材サービス部長の新屋和代さん、NPO法人「POSSE」代表の今野晴貴さん、東京大学社会科学研究所教授の水町勇一郎さんに話を聞いている。
6/27 今年の就活慌ただしく（日経）：人手不足感も相まって早いスピードで選考が進んだ今年の就職活動。学生からは「企業研究をする時間がなかった」「内定を得たが迷いが残る」といった声が出ているという。
6/27 企業の人権侵害、世界が監視（日経）：海外ビジネスの現場で企業の人権侵害に対する国際的な圧力が強まっているが、日本企業の危機感は低いといわれている。実情を探っている。
6/27 女性社外取締役、過半数が「起用」（日経）：女性の社外取締役を起用する企業が増えている。2016年度は伊藤忠商事やNTTドコモなどが新たに選任し、主要100社では54社が女性社外取締役を置く見通し。前年度は47社だった。
6/27 大光銀、復職制度導入（日経）：大光銀行は家庭の事情で退職した元行員と地域限定の正社員を再雇用する復職（ジョブ・リターン）制度を導入した。退職後5年以内で、復職後にさらに上位の職を目指す意欲のある人材が対象。
6/27 JAつやま、正職員の3分の2が農協を提訴（朝日）：岡山県津山市の津山農業協同組合（JAつやま）で、正職員の3分の2にあたる200人超もの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっているという。これまでの経緯を取材している。
6/26 氷河期世代、最後の就活（日経）：企業が採用を増やそうとするなか、かつての「就職氷河期世代」が最後のチャンスとばかりに正社員への道を探っているという。実情を探っている。
6/25 女性活躍遅れがちだけど、中小トップが主導（日経）：女性活躍推進法が4月から全面施行された。女性の採用や育成に力を入れて実績を上げている中小企業の男性トップに女性活躍推進のあり方などを聞いている。
6/25 イクメンと呼ばないで 男性記者子育て記（朝日）：育児休業を8カ月間取った朝日新聞の男性記者の奮闘記。育休を取った理由と、気持ちの変化などを綴っている。
6/25 三陽商会、赤字転落へ（朝日、日経）：英ブランド「バーバリー」の国内ライセンス契約が切れたアパレル大手の三陽商会は24日、2016年6月中間期の純損益見直しを下方修正した。従来の損益ゼロから15億円の赤字に転落する。立て直しのため、全従業員の2割弱に当たる約250人の早期退職者を募る。
6/25 「心の病」労災請求、3年連続過去最多（朝日、日経）：過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が2015年度に1500人を超え、3年連続で過去最多となったことが24日、厚生労働省が公表した15年度の「過労死等の労災補償状況」で分かった。業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業など。
6/25 教育実習と面接重なり困惑（朝日）：大手企業による来春卒業の大学生らの採用選考が6月に始まったが、就職活動と並行して教員免許取得を目指す学生が、日程のやりくりに悩んでいるという。実情を探っている。
6/25 霞が関「ゆう活」今夏も（朝日）：政府は24日の各省の次官級会議で、国家公務員の退庁時間を早めるようにする「ゆう活」について、昨年に引き続き今夏も本格的に取り組むことを確認した。
6/24 「悪質就活塾」ご注意（日経）：就職活動中の大学生向けに面接指導などの講座を開く「就活塾」を巡り、一部の悪質な事業者によるトラブルが後を絶たないという。実情を探っている。
6/24 同一労働同一賃金、法廷で論争（朝日）：政府が「同一労働同一賃金」を掲げる中、東京メトロの売店で働く非正社員が、正社員との待遇格差が不当だと東京地裁で争っている。経緯を取材している。
6/24 外国人実習生「仲介機関に保証金」16％に増加（朝日）：2015年7〜11月に、帰国した外国人技能実習生に調査したところ、出身国の仲介機関などに「保証金などを預けた」と答えた割合は、前年度より4.9ポイント増の16.5％だったことが厚生労働省の調査で分かった。
6/23 三菱UFJ銀が在宅勤務（日経夕刊）：三菱東京UFJ銀行は7月から、社員の働き方を抜本的に改革する。在宅勤務を主要行で初めて導入。国内の約3万人の正社員を対象に時差出勤も認める。
6/23 シャープ、7000人削減示唆（朝日）：シャープを買収する予定の台湾の鴻海精密工業が22日、国内外で7000人規模の人員削減や海外拠点の整理をする可能性を認めた。シャープは雇用の維持などを条件に鴻海の傘下入りを決めていたが、その前提が崩れた。
6/22 マタハラ相談、最多更新4762件（朝日）：妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメント」などについて、2015年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数は4762件で過去最多を2年連続で更新した。
6/22 いちからわかる！（朝日）： 三菱自動車の燃費偽装問題で、生産現場で働く人たちへの影響はどうなったのか、検証している。
6/21 第二新卒に熱視線（日経夕刊）：社会人経験の浅い第二新卒の採用に力を入れる動きが大手企業の間で広がっている。今秋入社から採用を始める三菱電機や採用数を2倍に増やす博報堂などを取り上げている。
6/21 20〜30代の働く心得（日経）：キャリアの1つの節目となるのが40代。20〜30代で何をやってきたかによって、その充実度もキャリアの後半戦の戦い方も変わってくとして、創業450年の老舗企業トップらの話を基に、不惑の年を迎えて「後悔しない」ためのヒントを探っている。
6/21 パート賃上げ、正社員越え（日経）：深刻な人材不足を背景に、非正規労働者の賃上げの動きが広がっているという。実情を探っている。
6/21 自殺、国の審査会「労災」（朝日）：7年前、金券ショップの店長だった大阪市の男性が自殺した。労働基準監督署は労災と認めなかったが、国の労働保健審査会は一転して認定。遺族は損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴する。